南城市（古謝景春市長）とタピック沖縄株式会社（宮里好一理事長）は、災害応急対応活動に対することを目的とした『災害時における宿泊施設等利用の協力に関する協定』を締結しました。調印式には古謝市長と、宮里理事長の代理としてユインチホテル南城の白附潤一郎総支配人が出席しました。

協定書を掲げる古謝市長と白附総支配人

同協定では市からの要請により、タピック社が運営するユインチホテル南城を市民等の避難施設、災害時応援職員のための宿泊施設、その他、市が必要と認めるもののうち、要請時点で対応可能なものに関して協力する項目を定めています。

古謝市長は、高台にある南城市役所庁舎や公共駐車場などが災害時の避難に対応していることに言及し「災害時には平地から市民だけでなく隣町からの避難も考えられる。また、本土からの応援職員の宿泊施設が足りない中、快くお受けいただき大変感謝します」と、協定締結に感謝を述べました。

白附総支配人は「最悪の事態を想定した時に初動をスムーズにとれるように、市と連携して役割分担を明確にして、受け入れる態勢を整えていきたい」と応えました。

協定の項目・概要

1 避難施設としての利用（要支援者、災害弱者の避難施設としての利用）

2 災害時応援職員のための宿泊施設（災害時の応援で訪れた関係機関職員、ボランティア等の宿泊施設としての利用）

3 要請時点で対応可能なもの（災害時における本市が必要と認めるものの要請に対して、ユインチホテル南城が対応可能なもの。[例：食事の提供、温泉利用等]）