南城市（古謝景春市長）と日本郵便株式会社沖縄支社（久田雅嗣支社長）は、相互に緊密に連携することにより、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的として包括連携協定を締結しました。

南城市と同支社は、南城市社会福祉協議会と合わせた3者による「子どもの貧困対策に関する協定（フードドライブ）」も、昨年10月に締結しています。

協定締結の連携事項

1 安心・安全な暮らしの実現に関すること
2 地域経済活性化に関すること
3 未来を担う子どもの育成に関すること
4 地域住民の利便性向上に関すること
5 その他、地方創生に関すること

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  協定書を掲げる久田支社長（中央左）と古謝市長（同右）　

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  関係者による記念撮影

久田支社長は、市内4つの地域（知念、玉城、佐敷、大里）にある郵便局を拠点に、様々な分野で連携を図り、地域社会の形成・発展を推進させていきながら「互いに持つ資源を大いに活かし、地域の活性化に向けた取り組みを展開していきたい」と、協定への思いを述べました。

郵便局の様々な活動に敬意を表した古謝市長は、コロナ禍で社会活動が制限される中、今回の包括連携は「誠に時宜を得た事業」と、謝意を示しました。また、9つの公約の実現と市民が未来に夢や希望を抱ける社会を築くためには、企業と地域が行政と連携することが重要と述べ、豊かな地域社会へ向けて「今後ともご協力をお願いします」と、あいさつしました。