1. 住宅金融支援機構と協定締結 子育て支援を推進(2018/10/22)

住宅金融支援機構と協定締結 子育て支援を推進(2018/10/22)

最終更新日:2018年10月23日

南城市は住宅金融支援機構と相互に協力・連携し、同機構の【フラット35】子育て支援型及び南城市三世代同近居支援補助金交付事業の推進、普及を図ることを目的とした協定を締結しました。同機構との協定締結は県内で初めてとなります。

住宅金融支援機構と協定締結 子育て支援を推進

締結式で同機構の金丸正秀さん(写真左)は「とてもメリットがあり、地域活性化にもつながる制度です。多くの方にご活用いただいてほしい」と呼び掛けました。

瑞慶覧市長は「子育て支援にもつながる協定、どんどんアピールしていきたい」と期待を込めました。

 

同協定では、今年度から始まった『南城市三世代同近居支援補助金交付事業』の補助対象となる方の中で、住宅を新築、増築又は購入した方は、同機構のフラット35・子育て支援型の借入金利を当初5年間、年0.25%引き下げて利用できます。

フラット35・子育て支援型は、建築前(融資実行前)に申請手続きが必要となり、南城市三世代同近居支援補助金交付事業は建築後(引っ越し後)の申請となります。そのため、南城市から補助対象である証明書が発行された後に、フラット35・子育て支援型への手続きとなります。

その他の要件など、詳しくは政策調整課(新庁舎3階 TEL098-917-5386)までお問合せください。