最終更新日:2024年11月25日
南城市教育委員会と京都大学人文科学研究所は、市が保有する歴史資料など(おもにデジタル資料)を学術研究に活用する協定を締結しました。同協定により、市所有の資料を活用し、地域社会の研究振興や活性化が期待されます。
協定書を掲げる石井美保教授と具志堅兼栄教育長
市教育委員会文化課では、市の歴史や文化に関する資料などをデータ化して、Webサイト「なんじょうデジタルアーカイブ」(https://nanjo-archive.jp/)で公開しています。現在、約1万5千点を公開していますが、データ化された未公開資料が15万点以上あり、その中には活用するために専門知識が必要なものも多数あります。今回の協定では、未活用のデジタル資料を学術機関に提供することにより、その活用を推進し、研究成果を市民に還元することを目指します。自治体が保有するデジタルアーカイブの活用に関して、京都大学人文科学研究所との学術連携協定の締結は、県内初となります。
締結式で人文科学研究所の石井美保教授は、「南城市のデジタルアーカイブはとても充実していて、よく参考にしています」と評価しました。デジタルアーカイブには未公開の資料が多く、その中には分析が難しい資料などもあることから「人文科学研究所には歴史資料を扱えるスタッフがいるので、共に学術研究を進めていきたいと思います。データを活用するだけではなく、沖縄の研究者の方々とも連携していきたい」と意気込みを語りました。
市教育委員会の具志堅兼栄教育長は、未公開資料の整理について、予算や人員の面で市教育委員会だけでは厳しい部分があることを踏まえて「京都大学との提携により、未公開資料をしっかり整理することができる。より多くの資料を、市民、県民、国民の皆様の身近に提供していきたい」と、連携協定の締結を喜びました。
協定は2024年11月22日から2029年3月31日までで、更新も可能です。今後はデータの運用体制や成果発表の方法などについて検討を進めていきます