市民サービス向上と窓口のDX推進を目的に、南城市と株式会社松阪電子計算センターは、総務省の地域活性化起業人制度を活用した人材派遣協定を締結しました。同協定により、同社執行役員で公共システム本部長の稲垣健司さんが、企画部DX推進課へ着任されます。

協定書を掲げる稲垣健司さん（左）と當眞隆夫副市長

協定締結式には、本市を代表して當眞隆夫副市長が出席。松阪電子計算センターからはDX推進営業部の永谷望美さんのほか、本市とDX業務などで関わりのある企業が出席しました。

當眞副市長は、外部人材を積極的に活用し、行政のDXを進めるうえで懸念事項となっている人材不足の解消と、民間のノウハウを活かした人材育成に言及して「窓口のDX推進に取り組んでいただきたい。市民が窓口に来なくても行政手続きができるところまでを目指したい」と、期待を込めました。

行政での勤務経験もある稲垣さんは「責任の重さと、やりがいを感じています。自治体の職員、窓口に来る方、窓口に来ない方、3者が嬉しくなるDXを進めていきたい」と応えました。