住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築の実現に向けた『南城市生活支援体制整備事業』の、令和元年度の『第1層協議体・地域ケア会議』が、市役所で開かれました。

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  会議では、市内各地で開かれた地域ケア会議や、第2層協議体の会議などで多くの声や意見があがった「公民館で集う機会、公民館を活かした活動」と「認知症での外出、帰宅困難相談の増加」についての報告があり、課題や対応などについて方向性を示すためにグループワークが行われました。

会議には有識者や福祉関連事業者、市民などが委員として参加し、地域の住んでいる人や働いている人が、認知症の方について自分ごととして考え気づく『土壌作り』や、行方不明になった認知症の方の捜索時などに役立つ『地域からの情報収集』が必要との意見があがりました。 各グループからは、解決する方法として様々が発表されました。（一部抜粋）
・認知症の理解を深めるために『認知症サポーター養成講座』などを通して子ども達の世代からの教育を充実させる
・地域との繋がりをつくるために、公民館での区費の徴収時に地域の人と人との交流を促す
・自治会が青年会や子ども会とのコラボイベントを開催して各世代の繋がりをつくる  

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  市民として参加した委員からは「生活支援体制整備事業の理解も大事だが、大切なのは『互助』の気持ち」と、地域で話し合いができる土壌作りについての意見があがりました。 今回の会議で地域課題として判断した場合は、地域包括ケア推進会議に提起していく予定です。

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