1. 農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付対象者の募集について

農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付対象者の募集について

1.趣旨

 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的に、経営が安定するまでの間、最長5年間、経営開始1年目から3年目までは年間150万円、経営開始4年目以降は年間120万円を給付します。

『新規就農・経営継承総合支援事業』について(参照)
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html


2.応募要件

本事業に応募する者は、以下の要件をすべて満たすものとする。

(1)農業経営基盤促進法に基づく、認定新規就農者であること(青年等就農計画の認定を受けた者であること)  
  ※認定農業者(農業経営改善計画の認定を受けた者)は応募できません

(2)独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代の農業者となることについての強い意欲を有していること

(3)自分で農業を経営(独立・自営)していること
  (ア)農地の所有権又は利用権を給付対象者(以下、対象者)が有していること
  (イ)主要な農業機械・施設を対象者が所有し、又は借りていること
  (ウ)農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を対象者の名義の通帳及び帳簿で管理していること
  (エ)生産物や生産資材等を対象者の名義で出荷・取引していること
  (オ)対象者が農業経営に関する主宰権を有していること

(4)経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう)と同等の経営リスクを負って経営を開始する経営開始計画であると市長に認められること

(5)南城市が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること、又は位置づけられることが確実と見込まれていること、又は、農地中間管理機構から農地を借り受けていること

(6)原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(7)市税等の滞納がないこと。

(8)農の雇用事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。また、経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

(9)園芸施設共済の引受対象となる施設を所有している場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること

(9)前年の世帯全体の所得が600万円以下であること

(10)就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること

(11)平成28年4月以降に農業経営を開始した者であること
 

3.交付対象の特例

  1. 夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、夫婦合わせて経営開始1年目から3年目までは年間225万円を交付します。経営開始4年目以降は年間180万円を交付します。
    ア 家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者となっていること
    イ 主要な農地、農業機械・施設等の経営資産が共有名義となっていること
    ウ 夫婦共に、人・農地プランに位置づけられていること
  2. 複数の新規就農者が農業法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る)にそれぞれ最大150万円を交付します。(経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、交付の対象外)
 

4.交付の停止・返還

次の要件に該当する場合は、交付対象者は交付金を月割り又は全額返還しなければなりません。

  1. 交付要件を満たさなくなった場合。
  2. 農業経営を中止した場合。
  3. 農業経営を休止した場合。
  4. 就農状況報告を行わなかった場合。
  5. 就農状況等の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合。
  6. 前年の世帯全体の所得が600万円以上であった場合。
  7. 虚偽の申請を行った場合。
  8. 中間評価によりB評価と判断された場合。

5.募集人数

若干名
※応募しても必ず交付されるものではなく、計画の内容や面接の審査により、予算の範囲内で交付対象者を決定します。
※また、今年度対象となった方でも、次年度以降必ずしも継続して受けられるものではありません。

6.申請書類

下記に定める書類をそろえて申請してください。
2,3,4、5はデータを添付しています。活用ください。

  1. 青年等就農計画の写し
  2. 農業次世代人材投資資金申請追加資料
  3. 収支計画
  4. 履歴書
  5. 農地、機械・施設一覧
  6. 確約書(農地を親族から過半以上貸借している場合)
  7. 個人情報の取扱い(同意書)
  8. 経営を開始した時期を証明する書類
  9. 経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類
  10. 本人名義の通帳・帳簿の写し
  11. 所得証明書
  12. 出荷実績や領収書の写し
  13. 市が求める書類
  ※申請後、必要に応じて上記以外の書類の提出を求める場合があります。

7.申請期間及び場所

令和3年7月12日(月)~令和3年8月6日(金)
南城市役所2階 産業振興課

 

このページは産業振興課が担当しています。

〒901-1495 沖縄県南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5356  

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