介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の支援いたします。

沖縄県高齢者介護課より地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議について、通知がありました。事業実施を希望する場合は、事業内容をご確認のうえ、資料を提出してください。

なお、事前にご連絡いただきましても事業の実施及び補助金を確約するものではありませんのであらかじめご了承ください。

補助対象・補助率

※ 詳しくは、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（参考1-4）をご確認ください。

申請期間

令和6年5月20日（月）17時まで

提出書類（事前に準備しておく書類）

1. （別添1）事前チェックリスト
2. （別添2）防災・減災等事業整備計画書
3. （別添3）整備計画一覧表
4. （別添4）補助対象面積確認シート ※複合施設の場合
5. 平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
6. 見積書（複数者以上からの見積）

申し込み先

留意事項

• 本交付金は、厚生労働省との協議により認められて内示を受け、その後、市の補正予算が成立した事業のみが補助対象となります。※国の交付金等の配分状況により、補助の対象とならない場合もあります。
• 令和６年４月１日より義務化された業務継続計画（ＢＣＰ）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については補助の対象外となります。
• 令和６年度末（令和7年3月31日）までに南城市から事業者へ補助金の支払いを完了する必要があることから、工事等は令和7年2月28日までに終了・実績報告書の提出となります。
• 補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。

関連資料

• （参考1-3）地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金
• （参考1-4）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表
• （参考2）防災改修等支援事業の取扱いについて
• （参考3）高齢者施設等の水害対策強化事業
• （参考4）社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について
• （参考5）避難確保計画について