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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。

手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意! 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

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るさと納税5つの特徴
 
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※1 控除される額の上限は納める住民税の約2割が目安となります。寄附した金額のすべてが控除されるわけではありません。
※2 確定申告をした場合、所得税から還付、住民税より控除されます。ワンストップ特例制度を使った場合はすべて住民税より控除となります。
※3 寄附する人の収入や家族構成などにより、還付・控除額は異なりますのでご注意ください。
※4 課税所得に応じて、自己負担金は2,000円以上になる場合があります。
※5 お礼の品の合計が50万円を超えた場合、または一時所得との合計が50万円を超えている場合、ふるさと納税のお礼の品は一時所得として課税されます。

 
 
 
るさと納税の仕組み
 ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。
ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。
申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。
※確定申告を必要とする(自営業者、医療費控除などを受ける)方はご利用できません。

 

 

控除の仕組み(確定申告の場合)

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かんたん便利な「ワンストップ特例制度」なら確定申告不要で税金控除が受けられます

ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。

申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

※確定申告を必要とする(自営業者、医療費控除などを受ける)方はご利用できません。

 
ワンストップ特例制度の流れ
 
 

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企画課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5395
MAIL:kikaku@city.nanjo.okinawa.jp

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