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財政状況等一覧表

南城市では、総務省の基準に基づき財政状況等一覧表(平成19年度決算分)を作成しました。
この財政状況等一覧表は、南城市の一般会計や特別会計だけでなく、加入する一部事務組合の財政状況と、地方公社等の経営状況及び財政的支援の状況などについて総務省の様式によって公表しています。                                        

団体名  沖縄県南城市

(単位:百万円)

標準税収入額等

普通交付税額

臨時財政対策債
発行可能額C

標準財政規模
A+B+C

3,061

5,627

591

9,279

 

1.一般会計等の財政状況(単位:百万円)

 会計名

歳入

歳出

形式収支

実質収支

他会計等からの繰入金

地方債
現在高

備考

一般会計

17,525

17,065

460

351

9

14,727

 

土地取得特別会計

0

38

△38

△38

0

73

 

汚水処理施設特別会計

11

11

0

0

0

0

 

一般会計等

17,536

17,114

422

313

 

14,800

 

 

2.公営企業会計等の財政状況(単位:百万円)

 会計名

総収益
(歳入)

総費用
(歳出)

純損益
(形式収支)

資金余剰額/不足額(実質収支)

他会計等からの繰入金

企業債
(地方債)
現在高

左のうち一般会計等繰入見込額

備考

国民健康保険事業特別会計

5,373

5,464

△91

△91

607

0

0

 

老人保健特別会計

3,942

3,894

48

48

333

0

0

 

水道事業会計

664

628

36

 467

2

2,340

0

法適用

下水道事業特別会計

739

725

14

14

274

3,451

2,913

 

海浜公園事業特別会計

54

51

3

3

6

0

0

 

(注)

  • 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
  • 法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
  • 「資金余剰額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△~)で表示している。
  • 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3.関係する一部事務組合等の財政状況              (単位:百万円)

一部事務組合等名

総収益
(歳入)

総費用
(歳出)

純損益
(形式収支)

資金余剰額/不足額(実質収支)

他会計等からの繰入金

企業債
(地方債)
現在高

左のうち一般会計等負担見込額

備考

島尻消防清掃組合

1,111

1,097

14

14

12

697

381

 一般会計等負担見込額については健全化判断比率等の算定様式より南城市負担見込額を記載

東部清掃施設組合

1,921

1,910

11

11

0

1,072

163

東部消防組合

1,147

1,130

17

17

0

113

15

沖縄県市町村総合事務組合

12,072

12,047

25

25

1,252

36

-

 

沖縄県市町村自治会館管理組合

723

717

7

7

69

-

-

 

南部広域行政組合

241

163

78

78

3

-

-

 

沖縄県都市交通災害共済組合

33

28

5

5

0

-

-

 

南部広域市町村圏事務組合

300

258

41

41

3

288

-

 

沖縄県介護保険広域連合

859

793

66

66

0

-

-

一般会計

19,909

19,606

303

303

0

-

-

特別会計

沖縄県後期高齢者医療広域連合

 984

 805

 179

 179

 0

 -

 -

 

南部水道企業団

1,704

1,642

62

62

21

2,624

法適用企業

 

4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況(単位:百万円)

 地方公社・第三セクター等名

経常損益

純資産又は
正味財産

当該団体からの出資金

当該団体からの補助金

当該団体からの貸付金

当該団体からの債務保証に係る債務残高

当該団体からの損失補償に係る債務残高

一般会計等負担見込額

備考

沖縄県町村土地開発公社

△7

853

15

0

0

0

0

0

 

板馬養殖センター

△115

△179

4

0

0

0

0

0

 

(注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

 

5.充当可能基金の状況          (単位:百万円)

充当可能基金名

平成18年度
A

平成19年度
B

差引
B-A

財政調整基金

 

2,001

 

減債基金

 

12

 

その他充当可能基金

 

 

 

充当可能基金 計

 

2,013

 

(注) 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。         

6.財政指標の状況

財政指標名

平成18年度
A

平成19年度
B

差引
B-A

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

5.69

3.37

△2.32

△13.46

△20.00

連結実質赤字比率

 

8.13

 

△18.46

△40.00

実質公債費比率

12.2

11.6

△0.60

25.0

35.0

将来負担比率

 

112.1

 

350.0

 

財政力指数

0.33

0.35

0.02

 

 

経常収支比率

88.1

87.7

△0.40

 

 

 

 資金不足比率
(公営企業会計名)

平成18年度
A

平成19年度
B

差引
B-A

水道事業会計

 

70.5

 

下水道事業特別会計

 

12.4

 

海浜公園事業特別会計

 

6.9

 

(注)

  • 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△~)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
  • 「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20%である(公営競技は0%)。

 

財政状況等一覧表

(平成18年度)(PDF 170KB)

(平成19年度)(PDF 105KB)

【お問い合わせ】 総務企画部 財政課 (玉城庁舎) 098-949-737

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