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特定事業主行動計画

南城市特定事業主行動計画

  わが国では急速な少子化が進行していることから、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を目的とし、国・地方公共団体・企業等が一体となって総合的な取組を進めるため次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に成立しました。南城市においても事業主として次世代育成支援対策の牽引役を果たし、職員一人ひとりが公務と家庭の両立を図ることができるような環境を整え、各職場において子育て中の職員もそうではない職員も、いきいきと働き続ける職場環境をつくるため、平成18年9月から「南城市特定事業主行動計画」を策定しました。

  平成26年4月次世代育成推進法の一部改正により、平成27年度からさらに10年間を取組期間とすること等が決まりました。子育てしやすい職場づくりは、今後も継続して取組んでいくことが重要であることから、南城市特定事業主行動計画を再度策定し、職員のニーズに合わせて、仕事と子育ての両立をさらに推進していくこととします。

  また、平成27年8月には女性活躍推進法が制定されたことにより、女性が働きやすく能力が十分に発揮される職場環境づくりを進めていくことになりました。女性の活躍にはライフ・ワーク・バランスや子育てが大きく関わることから、次世代育成推進法による特定事業主行動計画と一体的に推進していくことが効果的と考え、平成28年3月に計画を策定しました。


【南城市特定事業主行動計画】 pdf 406.2KB


女性活躍法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(平成29年度).pdf

女性活躍法第15条第6項に基づく取組の実施状況(平成29年度).pdf


 

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