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平成31年度 南城市施政方針

平成31年度 南城市施政方針

 

はじめに

1.市政運営の基本姿勢

2.平成31年度の重点施策について

(1)子育て支援

(2)学びの環境整備

(3)地域ブランド力の強化

3.平成31年度の主要施策について

(1)ひとが育つ

(2)ひとが活きる

(3)くらしの質が高まる

(4)地域が元気になる

(5)まちが整う

4.平成31年度行財政改革について

5.平成31年度当初予算について

むすびに


はじめに

 平成31年3月議会定例会の開会にあたり、まず市政運営にあたって私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は、昨年2月の市長就任以来、新しい南城市の舵取りを担うという責任を改めて痛感するとともに市民の負託に応えるべく常に「市民の声でまちづくり」をと市民との対話を重視した行政運営に心がけてきました。今後とも市民目線に立った「市民が主役の南城市」の実現に向け、私が掲げました政策の一つ一つを丁寧に進めてまいる決意であります。

 市長就任1年目の平成30年度は、副市長、教育長の不在期間が長期化したこともあり、厳しい行政運営でしたが、市内中学校へのクーラーを1年前倒しでの設置や体育館の雨漏り等を改善し学校関係者から大変喜ばれました。また学校就学援助の枠を拡大し経済的に厳しい家庭の負担を軽減することができました。

 平成31年度は私の掲げた政策や、先導的都市拠点整備、公共交通再編を踏まえた新たなまちづくりを推進するため、企画部に「政策調整室」を設置し、市の情報政策を一元化するため「情報推進課」を設置します。また、政策調整課と企画室を統合し「企画課」とします。

 そして、「こどものまち宣言」を具現化するため、福祉部の児童家庭課を「子育て支援課」に名称を変え、教育委員会の幼稚園業務の一部を移管し幼保連携の強化を図るとともに、こどもに関する総合的な窓口となり、相談しやすい環境づくりを充実させてまいります。

 辺野古の基地建設の是非を問う「県民投票」により、県民の意思が明確に示されたにもかかわらず工事が進められています。更に閣議決定された米軍普天間飛行場の5年以内運用停止も政府の一方的な都合で県民との約束が反古にされております。もはや民主主義の崩壊とも受けとめざるを得ない深刻な事態となっております。

 都合が良い時だけ安全保障を唱え、その痛みは沖縄に押し付けるという、そのような手法は、もはや通用しません。国土面積の0.6%の住民は、今回の県民投票を通して、もういいかげんにしろと叫び声をあげたのです。全国の皆さんには、沖縄の声を真摯に受け止め、どうすれば良いのかを自ら考え、そして自らも行動を起こして頂きたいと思います。

 世界へ誇れる辺野古の美しい海を次世代に繋ぐため、私は辺野古新基地建設に断固反対し翁長前知事の意志を受け継いだ玉城デニー知事と力を合わせて「建白書」の実現に向け鋭意取り組んでまいります。

 このような状況の中、市政を担って2年目、私にとって初めての本格的な予算編成でありますが、南城市に住むことに「誇り」と「生きがい」が感じられるよう、選挙の際に市民の皆さまにお約束した政策の実現に向け全身全霊で取り組んでまいる所存であります。


1.市政運営の基本姿勢

 市政運営にあたっては、市民の暮らしを第一と考え、南城市の地域特性を最大限に活かした「市民が主役の南城市」実現のため、平成31年度に重点的に取り組む施策と第2次南城市総合計画に掲げる5つの柱に基づき取り組む主要施策を柱としてまちづくりを推進します。

 

2.平成31年度の重点施策について 
(1)子育て支援

 どの子も等しく生きる権利、等しく守られる権利、等しく育つ権利、等しく参加する権利を尊重し、全ての子どもに向き合い、まちのみんなで力を合わせ、一人ひとりに寄り添いながら、必要な支援が行き届くようにしなければなりません。子育て世代や市民等の意見を幅広く反映させるための委員会を設置し、本市にふさわしい「南城市こどものまち宣言」の策定に向け取り組んでまいります。

 本市では、人口増加に伴い、女性の就業率も上昇し、就学前人口の増加、共働き世帯の増加により保育ニーズが高まっております。

 子育て支援を推進するため、「児童家庭課」を「子育て支援課」に名称を改め、就学前の教育・保育の窓口を一元化し、手続きのワンストップ化を図り市民サービスの向上に努めてまいります。また、「保育コンシェルジュ」を配置し、保育所等の施設サービス、その他の子育て支援サービスをコーディネートする相談支援体制を拡充し、保護者の仕事と子育ての両立を支援いたします。

 待機児童解消を目指し、90名定員の認可保育園1園と小規模保育施設2園を新たに整備し、特に待機児童の多い0歳児から2歳児の保育定員増に向けた取り組みを推進いたします。また、これまで保育施設が未整備だった久高地区の保育環境整備に取り組みます。

 家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が等しく教育を受けられるよう教育費の負担軽減に取り組む必要があります。そのなかでも、学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものです。経済的に厳しい状況に置かれた家庭については、従来から行っている就学援助費の支給枠を更に緩和し、負担軽減につなげるため、一定水準の世帯の給食費を無料化できるよう要綱等の整備を検討してまいります。

(2)学びの環境整備

 放課後の子どもの安心安全な居場所づくりについては、放課後児童クラブの環境改善、質の向上、利用者の負担軽減の観点から、これまで小学校敷地内への学童施設を整備してまいりました。引き続き運営費等の補助事業を実施し放課後児童クラブの質の向上を図るなどの支援を行ってまいります。児童館については、未整備地区への設置を引き続き検討してまいります。

 次代を担う若者一人ひとりが、自分らしく生きいきとし、挑戦と試行錯誤を繰り返す中で、自己を確立し、社会との関わりを自覚し、自立した個人として成長するとともに、多様な他者と協働しながら明るい未来を切り拓くことが必要となります。若者を取り巻く課題等に対し、若者がどのように考えているか、どのようなことを望んでいるか等の調査を行い、若者が持てる能力を活かし自立・活躍できる方策を検討してまいります。

(3)地域ブランド力の強化

 本市では、農産物の加工施設等の企業進出が進み、域内での農産物の需要が高まっているものの、企業側の需要に対し供給先の農家等との情報共有及びマッチングの弱さや、市内で大半を占める小規模事業所間の交流や連携の弱さが課題として浮き彫りとなっています。本年度より、各関係者をつなぐコーディネーターを配置し、農業から商工業へと農商工連携による南城版の新たなアプローチとして取り組み、市産品の付加価値向上と販売力強化を目指します。

 また、畜産は本市農業産出額の多くを占める重要な位置づけとなっており、酪農については、沖縄県生産量の4割を占めていますが、家畜排せつ物の処理が課題となっております。課題を解決し、持続可能な畜産業・農業を推進するには、地域循環型農業を推進する必要があります。しかし、本市単独で取り組むには非常に厳しいため、沖縄県との連携や広域的な取組が必要となります。関連部署、関係機関と連携しながら実現性を検討してまいります。

3.平成31年度の主要施策について
(1)ひとが育つ

 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることを目的に2020年度からの5年間を計画期間とする「第2期南城市子ども・子育て支援事業計画」を策定致します。

 保育の担い手となる保育士等を確保するため、処遇改善や保育士が働きやすい環境づくりのための支援を行います。新たな取り組みとして、業務負担軽減のため保育所におけるICT化推進事業、事故防止推進事業を実施するとともに、法人保育園と共催で「保育園合同就職説明・面接会」を開催し新規人材の獲得に努めてまいります。

 学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には避難場所となるため、安全性の確保は極めて重要となります。

 大里中学校校舎は、建設から約40年が経過し老朽化が進んでいるため、改築致します。大里北小学校は、校舎が完成し4月より新しい学び舎での学校生活が始まります。屋内運動場及び屋外運動場については、引き続き整備を行ってまいります。また、子ども達の通学の安全を確保するため、スクールゾーンの設置について、関係機関と協議を行い検討してまいります。

 新学習指導要領に掲げる理念の実現および、次代の南城を支え、心豊かな子どもをはぐくみ、市民が学び育つ社会づくりを目指し、「南城市教育ビジョン」を策定いたします。平成30年度に教職員の働き方改革等を推進するため、スクール・サポート・スタッフ(以下、「スタッフ」という。)をモデル的に3校に配置いたしました。スタッフが教職員の庶務を代行することで、「教材研究の時間の確保」など学習に関する業務に専念できるようになりました。

 平成31年度も小中学校へスタッフを配置し、児童生徒の学力向上を目指します。

(2)ひとが活きる

 市民主役の協働のまちづくりを推進するため、市民活動支援センターの機能充実を図るとともに、市民及び市民活動団体等とのネットワークの構築に取り組み、協働のまちづくりの拠点としての体制強化を図ってまいります。

 また、区・自治会の地域課題の解決や目標を実現するための取り組みを実践するため、「地域コミュニティ計画」を策定した区・自治会に「ムラヤー活性化スタートアップ支援助成事業」を実施し、地域活動を支援してまいります。

(3)くらしの質が高まる

 日常生活が制限されることなく健康的な生活を送るには、普段からの健康づくりが重要となります。平成31年度より、新たに後期高齢者を対象とした保健指導を実施し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。また、乳児が健やかに成長するためには、正しい生活習慣を身につけることと健診や予防接種を適切な時期に受けることが大切です。そのため、子育て世代への情報発信強化と負担軽減の一環として予防接種スケジューリング機能が付いた「なんじょう子育て応援アプリ『母子(ぼし)モ(も)』」を導入し、小児定期予防接種の更なる接種率向上に取り組むとともに、感染症のまん延予防に努めてまいります。

 就業と子育てという二重の役割をひとりで担っているひとり親の生活の負担軽減を図るため、児童扶養手当の支給や医療費の助成、安定した就業の促進のため資格取得等の支援、認可外保育施設に入所する児童にかかる保育料や放課後児童クラブ利用料の負担軽減を図るなど、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援してまいります。

 児童虐待やDV等の社会的問題については、関係機関との連携強化及び通告・相談支援のネットワークづくりを推進してまいります。また、未然防止に向けた広報や早期発見に向けた啓発活動に努めてまいります。

 これまで長年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で安心して生活ができるよう関係機関と連携して在宅医療・介護の支援・サービスを包括的に提供してまいります。また、認知症施策については、在宅の認知症の方及びそのご家族を訪問し、認知症の早期発見・早期対応に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。

 生活困窮世帯への支援については、日常生活の困りごとなど、自立相談支援員が自立した生活、就労ができるよう寄り添いながら支援していくとともに住宅確保給付金事業等の活用や他機関と連携して状況に応じた支援を実施していきます。また、新婚世帯の新生活に係る支援事業として住居の賃貸料等の一部を助成する支援も引き続き取り組んでまいります。

 国民健康保険制度は、被保険者疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としております。

 しかし、国民健康保険事業会計は、毎年赤字決算が続き非常に厳しい財政運営を強いられており、この赤字に係る費用について、一般会計からの法定外繰入でまかなっているのが現状であります。

 沖縄県では、全市町村の国保税の統一化を、2024年度からの実施を目指していることから、国民健康保険事業の安定的な運営と負担の公平を図り、赤字解消に向け税率改正について検討してまいります。

 18回目を迎える尚巴志ハーフマラソンは、平成31年度より、尚巴志ハーフマラソンの運営効率化及び魅力アップを目指し、民間へのアウトソーシングを行ってまいります。

 本市の文化芸術振興拠点である文化センターの管理・運営を指定管理者へ移管し、民間企業のノウハウを活かした集客率の向上、施設の効果的かつ効率的な運営を目指してまいります。また、シュガーホールを中心とした文化芸術振興の取組や活性化方策などを検討してまいります。

 東日本大震災を始めとするさまざまな災害から市民の生命財産を守るため、総合的な防災力の向上に努める必要があります。平成28年度より整備を始めた、無線による情報伝達手段を用いた新防災システムの第1期工事(沿岸部)が完了し、運用を開始致しました。平成31年度は、引き続き第2期工事(内陸部)を進め、緊急連絡体制整備を進めてまいります。

 防災マップを見直し、防災情報の更新を行うとともに、南城市防災ポータルサイトへ情報を掲示するなど、積極的に情報発信を行い市民の防災意識の向上に努めてまいります。また、交通事故など人命救助活動に迅速に対応できるよう、高規格救急車を導入いたします。

(4)地域が元気になる

 本市は、さとうきびを始めとする野菜、果樹、畜産、もずく養殖など農水産業が盛んで、基幹産業のひとつとなっております。

 現在、「農業振興地域整備計画」の見直しに取り組んでおり、自然的経済的社会的諸条件を考慮しつつ、本市の実情を踏まえ、優良な農地を保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的に実施できるよう進めてまいります。

 農家の高齢化、担い手の減少が進んでおり、持続可能な農業の発展を実現するには、農業就農者、若年層の新規就農者の確保など担い手の育成が必要となります。45歳未満の青年就農者への支援など、農業次世代人材育成事業を推進してまいります。

 畜産については、新たに収益力強化や畜産・酪農生産基盤強化を図るため、畜産クラスター計画に基づき、畜舎整備に対する補助事業を実施いたします。

 平成30年に沖縄を訪れた観光客は、約984万人で過去最高を記録しています。那覇空港国内線・国際線ターミナルの連結に伴うLCC施設の移転によりさらなる利便性向上がなされることで、今後も増えていく事が見込まれます。沖縄に多く訪れる観光客に南城市を訪れて頂くには、南城市ならではの着地型観光を推進していく必要があります。

 本市は、琉球開びゃく神話の聖地であり、ここでしか体験することができない気づきや感動があります。これらの本質的価値を活かした旅行商品を生み出しやすい環境を醸成するため、資源の担い手である地域と来訪者を結ぶための手段を市内観光関連事業者などと協働で創造していく取り組みを展開し、周遊・滞在型観光の推進と聖地としてのブランド力を高めてまいります。

 また、本市を訪れる観光客の交通手段やこれらを取り巻く環境を充実化し、これまで交通に関する課題により南城市を訪れることができなかった層を呼び込むとともに、多様な交通手段で南城観光を楽しんで頂くための仕組みづくりに努めます。

 持続可能で活力あるまちづくりには、若者の雇用の創出が重要であります。2月に旧大里庁舎で業務開始したソニービジネスオペレーションズ株式会社の雇用者数は350名余りで、更なる雇用など周辺地域への経済波及効果が期待されます。企業誘致については、今後も引き続き積極的に取り組んでまいります。

 また、本市の新規求人倍率は、平成29年度値で1.13となっており、雇用状況は改善されつつあります。その一方で人手不足の状況は顕著になっていることから、シルバー人材センターと連携し、高年齢者の積極的な登用に向けた取り組みを展開してまいります。

 市内の8割を占める小規模事業者については、商工会と連携し、経営基盤強化に向けた支援を実施いたします。

 本市の中心部に位置する南部東道路「佐敷・玉城インターチェンジ」から「つきしろインターチェンジ」までの先導的都市拠点地域は、本市の中心地として、都市活動や観光振興の拠点を形成してまいります。

 一方、本市の東側地域では、生活必需品が購入できる商店が衰退していることから、企業誘致を積極的に行い、新たな賑わいと雇用を創出することで、多くの集落と市民生活を下支えしながら、市域の均衡ある発展を図りつつ、本市の中心地として相応しい、都市活動、日常生活の場を形成してまいります。

 ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されております。我が南城市で生まれ、育ち、学び、進学や就職を機に市外に住んでいる方々が「ふるさと」に恩返しをしたいと思える「まち」、南城市を応援したいと思える魅力あるまちづくりを進めるとともに、地元産品の返礼品ラインナップを充実し、本市の魅力発信並びに地元産業の発展に繋げてまいります。

(5)まちが整う

 本市は、起伏に富んだ地形で市道延長もおよそ320㎞余あり合併以降、新規の道路整備・改良に取り組んでおります。道路を安全に利用していただくため、道路の維持管理体制を整え、危険箇所の早期発見・対応に努めつつ、自治会長等からの要請等に対応しながら道路機能の確保、美観の維持・管理を進めてまいります。また、多様化し拡大する市民ニーズに行政のみが対応していくことは質的・量的にも限界があるため、市民・地域・企業等との連携、官民協働の取り組みを進めて参ります。

 本市の将来のまちづくりの根幹である南部東道路は、昨年、那覇空港自動車道への直接乗り入れ計画への変更が認められ、2019年度末には4工区(大里東IC~佐敷・玉城IC)が供用開始する予定となっております。引き続き国や県等の関係機関と連携しながら早期開通に向けた取り組みを行うと同時につきしろICから東部地域への延伸についても協議を続けてまいります。

 市道整備については、現在、大里北地域や南部東道路と接続する路線の整備を進めており、引き続き早期完成に向け取り組んでまいります。

 公園は、子どもからお年寄りまでの幅広い年齢層の自然とのふれあい、レクリエーション活動、遊びを通した子供の運動能力の向上、健康活動など多様な活動の拠点となっております。平成31年度は、市民ニーズ及び地域特性に応じた公園の在り方、再整備方針などの検討を行い、公園・緑地再整備計画の策定に取り組んでまいります。

 本市には、旧町村ごとに重複した施設が多くあり、築30年以上の施設は、安心・安全の観点から、設備の更新や大規模修繕、建替えなどを行っていかなければならなりません。しかし、本市の財政状況を見ると、必要な公共施設を整理し、老朽化対策や類似機能を持つ公共施設の統廃合や機能拡充を進めていく必要があります。

 公共施設の在り方や施設統廃合および、PFI・PPPなどの民間資本の活用などを視野に入れ、市職員で構成する「南城市公共施設ファシリティーマネージメント推進チーム」を中心に検討を行い、市民負担の軽減とサービス向上に努めてまいります。

 合併以来の課題であった地域公共交通対策として、平成31年度に市民や観光客の市内外の移動を支えるために、地域公共交通を再編し、乗り継ぎによりスムーズに移動できる交通体系及び支線バスの導入を進めます。さらに、深刻な運転手不足対策として、支線バスの運転手の確保・育成のための免許取得に向けた支援を行ってまいります。また、デマンドバスについても、バス路線再編にあわせ効率的な運行を図ってまいります。

 平成31年度は、市公式ホームページをリニューアルし、必要な情報を整理するとともに、入学・転居・結婚・就職・出産などのライフイベントに応じた構成や年齢・身体的条件に関わらず必要な情報にアクセスできるなど、誰もが「見やすい」「利用しやすい」「わかりやすい」ホームページを目指します。

4.平成31年度行財政改革について

 普通交付税の縮減及び合併特例債、一括交付金等の期限が迫る厳しい財政状況の中、さらなる行政改革が求められています。平成31年度はその実施に向け、新たな行政改革の指針となる「第四次行政改革大綱」の策定に取り組んでまいります。本大綱では、業務の効率化と市民サービスの向上に取り組みます。

 我が国は人口減少局面に入り、少子高齢化が進んでいます。本市の人口は増加傾向にありますが、今後人口減少に進むと予想されます。来たる人口減少に備え、経営資源が制約されるなか、AI(人工知能)やRPA(ソフトウェアによる業務自動化)などを積極的に活用し、自動化・省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制を構築する必要があります。その具現化にあたっては、本市及びNTT西日本沖縄支店並びにリコージャパン株式会社沖縄支社の三者が共同研究を行い、RPA等を活用した業務プロセスの自動化を検討し、事務の効率化、負担軽減、市民サービスの向上に取り組みます。また、NTT西日本沖縄支店とのICT連携協定を締結し、情報処理技術の活用について調査・検討に取り組んでまいります。

5.平成31年度当初予算について

 以上、申し上げました政策、施策を実行するため平成31年度当初予算は、

  一般会計 23,390,473千円

  特別会計  5,980,171千円

  企業会計  3,368,292千円

  総  計 32,738,936千円 の規模となっております。

 歳入面においては、市税は近年増加傾向にあり、ふるさと寄附金及び財産収入等の伸びもあるものの、歳入総額における自主財源の割合は依然として低く、地方交付税等に大きく依存した財政構造となっております。

 平成31年度は、主な新規事業として、地域公共交通再編事業、大里中学校校舎改築事業、文化センター指定管理業務、保育所等整備交付金事業、畜産・酪農収益力強化整備等対策事業等を予算計上いたしました。

 また、普通交付税については、平成28年度から平成32年度までの5年間において、合併算定替えから一本算定への段階的な縮減が実施されております。一方で歳出面では、社会保障費等の義務的経費は年々増加する傾向にあり、今後は非常に厳しい財政運営を強いられることが想定されます。

 予算の編成においては、今後の旺盛な財政需要が見込まれることから、事務事業の取捨選択に取り組み、市民が将来に明るい展望が持てるような施策の展開を図ることを基本に予算を編成いたしました。

むすびに

 新しいまちづくりの指針となる「第2次南城市総合計画」がスタートし2年目を迎えます。その実施に当たっては常に「市民参加」と「市民との対話」を意識し計画の実現に取り組んでまいります。その具現化にあたっては最終年度を迎える地方版総合戦略「南城ちゃーGANJUCITY創生戦略」の成果を検証するとともに引き続き次期戦略に向け力強く推し進めてまいります。

 これまで申し上げました施策の取り組みは行政のみでは実行できません。常に市民の幅広いご意見を施政に反映すべく努力を傾注し、魅力ある南城市の発展に向け全力で取り組んでまいります。

 以上、行政運営に臨む基本姿勢と、所信の一端を申し述べましたが、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成31年度の施政方針といたします。

 

 平成31年3月4日

南城市長 瑞慶覧 長敏


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