平成30年度 南城市施政方針
平成30年度 南城市施政方針
5つの基本方針
平成３０年３月市議会定例会の開会にあたり、まず、市政運営にあたっての私の所信の一端を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、先の市長選挙において、南城市子どものまち宣言や認可保育園の拡大などを公約に揚げ、当選させていただきました。市政を担うことへの感謝と喜びを感じるとともに、新たな南城市を目指す強い信念とその責任の重大さを改めて感じています。市民のご期待に沿うべく、公約の実現に向けて一つ一つ丁寧に全力で取り組んでまいります。特に普天間飛行場の移設については、建白書の精神に基づき、辺野古の新基地に反対し県外移設を求めてまいります。
市議会に提案しております平成30年度当初予算は、私が市長に就任して初めて編成する当初予算であり、私は、平成30年度を、これまでの市政の取り組みの成果を踏まえつつ、公約に掲げた新たな施策に着手するなど「市民が主役の南城市」の実現に向け、新たな道筋をつけるターニングポイントの年としたいと考えております。
平成30年度は、町村合併により13年目を迎えることになります。この間、市は多くの困難な課題に直面する中で、市民各位や関係者の努力により、市民生活は着実に向上してまいりました。しかしながら、目を向けられなった課題や早急に解決しなければいけない課題がいまだ多く残されています。
私は、南城市の魅力を生かし、若者が仕事を持ってからも住み続け、市民が「南城市に住むこと」に「誇り」と「生きがい」を感じられるよう、市の経済の発展や市民生活の充実を図ってまいります。
市政運営を進めるにあたり、市民や職員の声を聞き、関係各方面と丁寧に対話を重ね、市のさらなる飛躍と市民福祉の向上に向け、全力で市政運営に取り組んでまいります。
１．市政運営の基本姿勢
市政運営にあたっては、市民の暮らしを第一と考え、南城市の地域特性を最大限に活かした「市民が主役の南城市」の実現のために、次の５つの柱を基本政策とします。
１．ひとが育つまちづくり
２．ひとが活きるまちづくり
３．くらしの質が高まるまちづくり
４．地域が元気になるまちづくり
５．整うまちづくり
を柱として、総合的なまちづくりを推進します。
２．平成３０年度の重点施策について
それでは、平成３０年度の重点的な施策について、５つの基本政策に沿って、その概要をご説明申し上げます。
まず、「人が育つまちづくり」について申し上げます。
子育て支援の推進については、「子どもを安心して産み・育てられる環境づくり」に、取り組んでまいります。そのために南城市子どものまち宣言を実施し、『どの子も等しく生きる権利』、『どの子も等しく守られる権利』、『どの子も等しく育つ権利』、『どの子も等しく参加する権利』を尊重し、全ての子どもに向き合い、まちのみんなで力を合わせ、一人一人に寄り添いながら、必要な支援をしながら育てていくことを宣言しようではありませんか。
待機児童の解消については、これまで新たな認可保育園の設置、無認可保育園の認可化、施設整備による定員の増を図ってまいりましたが、市民のニーズや待機児童の状況などを踏まえ、今後も計画的に待機児童の解消に向けた取り組みを実施してまいります。
認定こども園については幼児教育や保育などに関する動向や市民のニーズを把握し、整備について検討してまいります。また、認可保育園等への指導、助言、および相談業務を担う「保育園支援員」を配置し「保育の質」の確保と向上に向けた支援を実施してまいります。
放課後の子どもの安全・安心な居場所づくりについては、放課後児童クラブへの支援を実施するとともに、引き続き市内小学校敷地内への学童クラブの施設整備を進めてまいります。又、人口増により特段の配慮を要する地域については、臨時的処置も含めて、待機児童が生じないよう対処してまいります。
児童館については未整備地区への設置を検討してまいります。
子どもの貧困対策については、食事の提供や学習支援を行う子どもの居場所づくりを支援するとともに、その児童の生まれた育った環境、家庭、教育など様々な要因を改善し貧困の連鎖をなくすよう、社会福祉協議会などの関係機関と連携し横断的な取り組みを推進してまいります。
学校教育の充実を図るため、引き続き家庭教育の充実を図り、学校施設等教育環境の整備を進めてまいります。また、平成３２年度から施行される新学習指導要領の完全実施に向けた教育環境の整備と授業改善等教育力向上に向けた施策を充実させていきます。さらに、教職員が心身ともに健康で自らの資質を高め、児童生徒と向き合う時間を確保し、教育活動をさらに充実させ、実効性のある措置を推進するために、学校業務の改善に取り組んでまいります。
第２次南城市総合計画を踏まえた新たな取り組みとして、今後の教育の目標や方向性を明確にするため、「南城市教育ビジョン」を策定し、計画的な教育行政運営に取り組んでまいります。
学校施設等の整備については、大里北小学校校舎改築工事、屋内運動場改築工事及び大里中学校改築事業の実施設計業務を実施してまいります。また、市内中学校普通教室に空調設備（クーラー）を設置してまいります。
市民と行政のパートナーシップについては、市民が自発的、主体的に行う市民活動に対する支援体制の充実・強化を図り、市民と行政が一体となって地域課題やまちづくりに取り組む「協働のまちづくり」の拠点として、新庁舎内に新たに「市民活動支援センター」を設置します。市民活動支援センターにおいては、市民大学の卒業生によるまちづくりのリーダーの育成を図るとともに、自治会や市民活動団体等に対して市民活動を総合的に支援し、市民主役の協働のまちづくりを目指してまいります。また、上がり太陽(てぃーだ)プラン助成事業については、市民の創意工夫による地域力の向上と更なる地域コミュニティの活性化を促進するため、多くの市民活動を支援してまいります。
困窮世帯の支援については、日常生活の困りごとや、自立した生活、就労ができるよう自立支援相談員と連携するとともに住宅確保給付金事業、一時生活支援事業及び子ども学習支援事業等により状況に応じた支援を実施してまいります。また、新婚世帯の住居の賃貸料等の一部を助成する支援も引き続き取り組んでまいります。
次に、「ひとが活きるまちづくり」について申し上げます。
高齢者福祉については、引き続き元気いっぱいの高齢期を過ごすために高齢者福祉サービスの充実、高齢者をみんなで支える体制づくり、高齢者の社会参加と生きがいづくりを推進してまいります。また、シルバー人材センターへの支援など高齢者の社会参加と雇用の機会を創出してまいります。
男女共同参画社会の実現に向けての取組みについては、第２次「男女共同参画行動計画」に基づき、更なる市民への周知と理解を図り、男女がともに輝く男女共同参画社会の実現をめざしてまいります。
地域活動に対する支援については、平成３０年度は、ムラヤー支援事業により、住みよい地域づくりを協働で取り組むための目標や方向性を位置づけた地域のビジョンとしてコミュニティ計画の策定を促進し、各区･自治会の地域課題の解決に向けた取り組みを強化してまいります。
毎年、８月１０日を南城市民平和の日と定めております。ハートの地形に込められた「愛、平和、感謝」の想いを南城ブランドとして定着化を図るとともに、今後も継続してイベント等を実施し、市民の一体感の醸成及び「ハートのまち南城市」を市内外へ発信していまいります。
定住促進策については、県営嶺井団地が昨年度基本及び実施設計に入っており、平成３２年度には工事が完了する予定です。市営団地については、適正な管理運営に努めてまいります。
次に、「くらしの質が高まるまちづくり」について申し上げます。
子ども医療費の助成については、未就学児の「現物給付」を導入し、自己負担金を廃止します。対象年齢の引き上げについては段階的に検討してまいります。
ひとり親世帯への支援については、児童扶養手当等の給付金や就職に有利となるような資格取得等を支援し、さらに、南城市母子寡婦福祉会等、関係機関との連携を強化しながら、生活基盤や子育て支援の強化を図り、生活や育児に関する負担を軽減し子どもの健全な育成に努めてまいります。また、母子及び父子家庭等医療費の助成については、自動償還を導入し、窓口申請を簡素化してまいります。
家庭内における様々な諸問題を解決すべく家庭相談員並びに、女性相談員を引き続き配置し、相談業務の充実を図るとともに、臨床心理士による親子通園事業所等への巡回指導を強化し、発達障がい児に関する窓口相談業務も含め、支援体制の充実に努めてまいります。また、養育支援員を配置し、特に支援が必要と認められる保護者等に対し、養育に関する相談、助言、家事育児支援等を推進してまいります。
障害者福祉については、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、障害者総合支援法や南城市障がい者計画等に基づき、自立支援給付や地域生活支援事業の福祉サービスの充実を図るとともに、障害者虐待防止、障害者差別解消法、権利擁護の推進及び地域活動支援センター事業の充実強化に取り組んでまいります。
防災については、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを目指してまいります。また昨年の熊本地震・豪雨の被災地である宇土市に、災害支援のため南城市職員１人を平成３０年４月１日より派遣いたします。災害に強い新防災システムの構築に向け、無線による情報伝達手段を平成２８年度から第１期工事として市沿岸部を整備しているところであります。引き続き平成３０年度から第２期工事として内陸部の整備に取り組んでまいります。また、市民の防災意識の向上に努めるとともに、市民自ら自分達の地域は自分達で守る共助の精神を育み、自主的に防災活動を行える自主防災組織の結成、育成強化に取り組んでまいります。
消防・救助体制に関しては、新防災システムにより情報の共有化を図ることで迅速な救急・救助活動の充実・強化に取り組みます。久高島の夜間緊急患者搬送を安全に行えるよう緊急ヘリ照明を整備し、自衛隊と定期的なヘリ離発着訓練を実施してまいります。
防犯及び交通安全対策については、安心・安全な地域社会の実現のため、防犯パトロールの強化及び自治会の防犯灯設置に対する補助を継続するとともに、与那原警察署や交通安全協会などと連携を密にし、更なる交通環境の整備に努め、交通事故のない明るく住みよい社会の実現に向け取り組んでまいります。
市民の健康増進については、平成30年度からスタートする「第2期データヘルス計画」に基づき実施してまいります。健康課題であるメタボリックシンドロームに起因する「糖尿病性腎症・虚血性心疾患・脳血管疾患」の発症予防・重症化予防に引き続き取り組んでまいります。特に人工透析につながる糖尿病性腎症については、保険者、腎臓専門医、開業医との連携をより強化し、ＰＤＣＡサイクルに基づいた保健事業を実践し医療費の適正化に努めてまいります。さらに、子どものころからの望ましい生活習慣づくりのためにも、児童生徒への生活習慣病予防健診・保健指導等を継続してまいります。
生活習慣病予防の原点は、「特定健診の受診」にあります。その取組みを推進するため、未受診者対策として受診勧奨指導員の配置とともに、健診受診者に対するインセンティブ制度の創設により受診率の向上を図ってまいります。また健診受診者のうち有所見者を対象とした２次健診を引き続き実施し、生活習慣の改善に向けた取組みの支援を強化してまいります。
市民が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができるよう公民館事業等の充実を図るとともに、体育施設を活用した市民の健康増進と、プロスポーツや大学等のキャンプや合宿を積極的に誘致し、スポーツツーリズムを推進してまいります。
介護保険事業については、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保できる地域包括ケアシステムの充実強化を図ってまいります。
認知症施策については、新たに認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するとともに、市内福祉施設と連携し、認知症の早期発見、重度化防止に努めてまいります。
国民健康保険事業については、保険税などの自主財源による運営が厳しく毎年不足分を一般会計からの繰入で事業運営を行っている状況となっています。今年度から県単位化され沖縄県も保険者となり、将来保険税の統一が予定されていることから、保険税の適正化に向け検討してまいります。
後期高齢者医療、国民年金については、窓口相談の充実を図りつつ、広報誌などを活用し制度の周知を図るとともに、関係機関と連携し市民が健康で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
予防接種事業については、これまで定期接種のみ助成してきましたが、子育て世代の経済的負担を軽減するため0歳から中学校３年生までを対象に任意接種のインフルエンザ予防接種に対して一部助成を実施してまいります。
母子保健事業については、母子ともに健康の保持増進を図るため、きめ細かな乳幼児健診や本市独自の健康相談を継続し、効率的・効果的な改善策を講じながら保健指導の質を高めてまいります。また、引き続きマタニティ教室を開催し、妊婦が快適で安心なマタニティライフが送れるよう、出産、育児、子育て等に関する情報提供や保健指導及び栄養指導の充実を図ってまいります。
スポーツレクリエーション活動の推進については、尚巴志ハーフマラソン大会、ＥＣＯスピリットライド＆ウォークin南城など、主要イベントの内容充実を図り、市民の参加率向上と健康増進を促進しながら、本市の魅力発信に努めてまいります。
文化財振興については、本市の歴史、文化を保存継承・整備活用していくための取り組みと、「南城市歴史文化基本構想」や「尚巴志活用マスタープラン」等各種計画に基づいた、文化財を活かした地域振興・人材育成等の事業を展開してまいります。
また、新たな取り組みとして、観光振興に欠かせない貴重な資源である有形、無形の文化財を「点」として保存することから、「面」（ストーリー）として一体的に保存・活用するために、デジタルアーカイブ事業に取組んでまいります。
国内・国際交流の推進については、姉妹都市の宮崎県高千穂町と人的交流や商工・観光等の交流、友好都市の中国江陰市との文化交流等を推進しています。引き続き、海外移住者子弟研修生受入事業により研修生を受け入れ、文化の習得及び市民との交流を図ってまいります。また、平成２６年１０月より取り組んでいる、ＪＩＣＡ国際協力機構の「草の根技術協力事業」を活用したフィリピン・ビクトリアス市からは、任期が終了し昨年12月に帰国した本市職員の観光振興の取組みについて高い評価を受けており、本年度も引き続き本市職員を派遣し、人的交流・技術支援の取り組みを進めてまいります。
文化芸術振興については、文化センター・シュガーホールの音楽専用ホールとしての機能やクオリティーを保ちつつ、リニューアルした野外ステージを加え、より創造的な音楽芸術活動の展開が可能となったことから、多様な利用者ニーズに対応すべく利用促進を図ってまいります。また、平成３１年度の指定管理者制度導入に向け、行政の責任を明確にしながら市民サービスの低下を招かないことを前提とした、文化センターの管理・運営、更なる事業展開を見据えた民間委託等への取り組みを進めてまいります。
環境美化については、引き続き市民ボランティア組織への清掃活動等に対する支援を実施してまいります。また、より一層低炭素社会の実現を目指し、ひき続き自治会の管理する既設防犯灯をＬＥＤ照明への切り換えに対する補助を行うとともに、新規事業として市が管理する公共施設の省エネ機器への設備更新による二酸化炭素の削減効果の調査、分析を実施して省エネ機器導入を検討してまいります。
景観形成については、地域の景観特性に応じたまちづくりと、良好な景観保全・創出に努めるとともに取り組みについての広報活動を引き続き実施してまいります。
次に、「地域が元気になるまちづくり」について申し上げます。
農水産業の振興については、「第２次南城市総合計画」「南城市農業振興アクションプラン」に基づき、課題の解決および農業振興の発展に関係者一体となり取り組んでまいります。
農業については、農地利用の効率化・高度化を促進するため、引き続き農地中間管理事業を推進するとともに、農業が持続的に発展するよう農業次世代人材投資事業等による担い手の育成支援を推進してまいります。
農業生産基盤整備については、農業用水の安定供給を目指し、引き続き県営、団体営かんがい施設整備に取り組むとともに、沖縄県と連携し事業の早期完成を推進してまいります。また農道、農業用用排水施設の整備についても引き続き取り組んでまいります。
畜産については、引き続き優良繁殖牛及び優良乳用牛の支援を継続し農家の所得向上を図ってまいります。養豚、養鶏に関しても中央家畜保健衛生所等と協力し、動物性の伝染病を未然に防ぐと同時に、悪臭や排泄物対策についても、引き続き関係機関と行政・農家の連携を密にし、衛生管理の徹底を図るよう努てまいります。また、国家戦略特区の区域計画認定を受け、農用地区域内に農家レストランの設置が可能となったことから、設置に向けて引き続き支援してまいります。
また、バイオメタンガスを活用した事業の実現化へ向けた有識者による勉強会を開催してまいります。自然エネルギーの活用や、環境にやさしい地域循環型農業は国も積極的に推進しており、ひいては南城市のこれからの観光事業、雇用創出そして農家の収入アップにも貢献するものと期待が持たれています。
水産業については、漁業者の利用形態に即した水産基盤整備の拡充や漁場の整備を引き続き行いつつ、生産力向上を目指し、漁業再生への取組みに対する支援を行うなど、安定的な漁獲量の向上に向け、漁業協同組合や関係機関と連携しながら、漁業者の所得の向上に努めてまいります。
６次産業化については、市の担当部署や、市内外の企業経営者の皆さんの協力もいただき、６次産品の開発に努めてまいります。
観光の振興については、平成29年度に策定された「第二次観光振興計画」に基づき、「観光まちづくり」という視点に立った、本市の魅力を活かしたさらなる体験滞在交流型観光を推進してまいります。特に、南城型エコミュージアム実施計画に定める地域主体による来訪者との様々な交流の場の醸成や、市内観光スポットからの分散化を図るための新たな観光コンテンツの形成に向け、市民や事業者、関係団体との連携を図り、来訪者が癒され元気になる観光地づくりに取り組んでまいります。市長自らがトップセールスマンとなり、海外観光客等の呼び込みに努めてまいります。
商業の振興については、市内で８割を占める小規模事業者の経営基盤の安定・強化拡大が重要です。平成２９年度に創設した「制度資金利子補給金制度」の積極的な活用を促すとともに、平成２９年度に市商工会において策定された「経営発達支援計画」を軸に、南城セレクション認定制度及び市産品販売強化事業など本市の取組みとの連携を深め、観光客を含む域外消費者を取り込んだ市内経済循環率を高め市内生産額の増額に向けた取組みを展開してまいります。
企業立地の推進については、都市計画マスタープランや土地利用計画に基づく適正な誘導を促し、南部東道路完成後を見据えた物流関連企業等の誘致についても取り組んでまいります。さらに、市内での新たな創業を推進するため、「南城市創業支援施設」の活用を図り、「南城市創業支援事業計画」に基づく新規創業者の支援に取り組んでまいります。また、「若者の夢実現委員会」の設置に向け、設置検討会議を作り、市内の若者たちが自ら事業を立ちあげられるよう支援を図ってまいります。
労働環境については、「南城市雇用創出サポートセンター」及び「南城市地域雇用創造協議会」の積極的な活用を促し就業支援に取り組んでまいります。
次に、「整うまちづくり」について申し上げます。
交通体系の整備については、国道及び県道を核とした効率・効果的な交通ネットワークを形成し、南城市道路網整備計画により利便性を高めてまいります。その中でも南部東道路については、那覇空港自動車道への直接乗り入れが課題として残っており、その早期実現に向け引き続き、国、県及び南風原町と連携しながら取り組んでまいります。つきしろインターチェンジからの延伸についても国、県と協議を続けてまいります。また、国道・県道の主要道路にかかる整備必要箇所は、早期事業化に向け要請してまいります。
市道整備については、整備継続中の路線を早期に完成に向け取り組んでまいります。市民の足として定着しつつあるデマンド交通「おでかけなんじぃ」については、今後も安定した効率的な運行を図るとともに、バス路線の再編や地域全体の公共交通ネットワークの再構築に向け、バス事業者等、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
地域公共交通については、新たなまちづくりを先導する自立・持続可能な公共交通体系を構築するため、地域公共交通再編実施計画を策定します。
南部東道路つきしろインターチェンジ周辺地域では、地権者との意見交換も行いながら企業誘致等を含めた土地区画整理事業の導入を検討してまいります。
港湾整備については、引き続き管理者である県と連携し中城湾港施設の改修を促進してまいります。
水道事業については、「南城市水道事業基盤整備計画」に基づき、安定的な水の供給を行うため各水道施設の再構築や新設、老朽化施設の計画的な更新並びに水道施設の耐震化整備を引き続き取り組んでまいります。また、持続可能な水道事業を実現するために、アセットマネジメント（資産管理）に基づき計画的に取り組んでまいります。経営については、水質と、施設の管理強化を図り、公営企業経営の基本を踏まえ、経営の健全化・効率化に努めてまいります。
下水道事業については、市民の生活環境改善、河川・海域など公共水域の水質保全を目的とし、新たに大里北区域から大里グリーンタウンまでの区域を中城湾南部流域関連公共下水道に編入し整備を促進してまいります。未整備区域についても、引き続き事業の採択に向け取り組んでまいります。また、既設処理施設については、順次、機能強化事業を導入し、処理施設の統廃合も見据えた整備を推進してまいります。また、平成31年度より会計業務が「地方公営企業会計方式」に移行することから、それらの事務移行準備を進めるとともに、接続推進活動の強化並びに経営の健全化・効率化に努めてまいります。
広報については、ＦＭなんじょうの活用、広報誌とホームページの連携、フェイスブック等のソーシャルメディアとの相乗効果により、市民の皆様に親しみを持っていただけるよう、「分かりやすい・読みやすい・受け取りやすい」広報を目指し工夫してまいります。
公園については、適正な維持管理を実施し、魅力ある市民の憩いの場として提供してまいります。そのためトイレ、遊具、器具の補修にもつとめてまいります。
新庁舎建設事業については、「市民に親しまれ、環境に配慮した機能的な庁舎」の基本理念に基づき、市民が気軽に利用し、集い、憩える複合型の庁舎建設に向けた取り組みを実施してまいります。現在、本格的な工事に取り組んでおり、平成３０年５月末の業務開始を目指してまいります。
情報基盤整備については、新庁舎建設に伴い地域イントラネット回線の再構築を自主回線から通信事業者サービスの回線を利用し、運用費用の削減と回線の信頼性向上を図るとともに、新庁舎を拠点としたネットワークの再構築に取り組んでまいります。また、次期防災ネットワークシステムとも連携し、迅速かつ安定的な行政サービスを提供できるよう電子自治体のさらなる推進、整備に取り組んでまいります。
終わりに、離島である久高島の振興については、昨年度から実施している離島航路運航安定化支援事業により、大型化した新たなフェリーが７月就航を予定しています。これにより、島民のライフラインである離島航路の維持と定住条件の整備が図られるとともに、観光客等の利用者の利便性向上が図られます。また、引き続き離島食品・日用品輸送費等補助事業及び交通コスト負担軽減事業により、海上輸送費を助成し小売店の生活必需品等の価格の低減や運賃割引により、島民の生活の安定と向上を図ってまいります。
３・平成30年度行財政改革について
効率的な行財政の運営の推進については、第三次行政改革大綱に基づき、様々な行政改革に取り組んでまいりましたが、普通交付税の縮減及び合併特例債の期限が平成３２年に迫る厳しい財政状況の中、更に踏み込んだ行財政改革を推進してまいります。そのためにも、外部評価を含めた行政評価を行い目的性、効率性の観点から事業の統合・縮小・拡充など事業の統廃合を進めてまいります。また、その一環として平成２９年から策定している「公共施設適正配置計画」に基づき類似機能を持つ公共施設の統廃合により機能拡充を図りながらランニングコストの縮減を目指してまいります。しかし先の市長選挙では、施設の統廃合等について、「市民の意見が十分に反映されていない」との多くの意見があったことを踏まえ、今後は「市民の皆様の意見」を再度お聞きし、「公共施設等総合管理計画」に基づき統廃合のあり方について市民の意見を取り入れてまいります。またあわせて新庁舎への巡回バスの運行を検討します。また、新庁舎においてライフイベントに関する手続きのワンストップサービスを実施し来庁者の利便性向上に努めてまいります。
４．平成３０年度当初予算について
以上、申し上げました政策、施策を実行するため平成３０年度当初予算は、
一般会計 ２３，０７６，４０６千円
特別会計 ６，８９１，１１２千円
企業会計 １，４１２，８５３千円
総 計 ３１，３８０，３７１千円 の規模となっております。
歳入の面においては、市税は近年、増収傾向にあるものの、歳入総額における自主財源の割合は依然として低く、地方交付税等に大きく依存した財政構造となっております。
平成３０年度は、主な新規事業として、観光振興将来拠点地整備事業、大里庁舎改修工事、大里中学校校舎改築事業、南城市内中学校空調設備整備事業等を予算計上しております。
また、一括交付金事業については、１８事業、交付金ベースで５億５千１百万円を計上いたしました。今後も、事業の必要性、緊急性等を勘案しながら、観光、農水産業、教育など多岐にわたる分野に一括交付金及び地方創生に係る新型交付金等を活用し、本市の将来のまちづくりを見据えた事業展開を図ってまいりたいと考えております。
また、普通交付税については、平成２８年度から平成３２年度までの５年間において、合併算定替えから一本算定への段階的な縮減が実施されております。一方で歳出面では、社会保障費等の義務的経費は年々増加しており、今後は非常に厳しい財政運営を強いられることが想定されます。
予算の編成においては、第２次南城市総合計画の初年度となることから、これまで執行した施策を踏まえ、新たな方針をベースに予算編成いたしました。
今後は、新庁舎周辺を核とした先導的都市拠点整備等、新たなまちづくりに向けた旺盛な財政需要が見込まれることから、事務事業の取捨選択に取り組み、市民が将来に明るい展望が持てるよう施策の展開を図ってまいります。
むすびに
これまで申し上げた施策の取り組みを行政のみで遂行することは不可能であり、市民の皆様と問題や課題を共有し、市民と行政の協働により「市民が主役の南城市づくり」を実現してまいります。
以上、行政運営に臨む基本姿勢と、所信の一端を申し上げましたが、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、新年度の施政方針といたします。
平成３０年３月２日
南城市長 瑞慶覧 長敏
