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基本計画・方針

平成27年度 南城市施政方針

7つの基本方針

  1. 地域に根ざした活力ある産業のまちづくり
  2. 心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり
  3. 温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくり
  4. 市民と相互理解を深める交流のまちづくり
  5. 安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり
  6. 人の和が支える市民主役の協働のまちづくり
  7. 市民の心で世界へつなぐまちづくり

はじめに

 平成27年3月市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々のご精励に対し深く敬意を表します。

平成27年度の予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただき、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。

平成27年度は、合併10周年を迎える節目の年であります。振り返ってみますと、平成18年1月1日に南城市が誕生し、私は市民の負託を受け、市政運営を担い、佐敷、知念、玉城、大里、それぞれ4地域の個性を尊重しつつ、まちづくりの一体化と市民の一体感の醸成に努めてまいりました。

本市は、合併によってかつての東四間切としてのまとまりを取り戻しました。これは「原点への回帰と自立(自律)する新たなまちづくり」へのチャレンジでありました。私は、先人達から受け継いできた文化や自然の恵みと、その中で人々が互いに支えあって生きる地域コミュニティが南城市らしさであり、これがまちづくりの原点であるとして取り組んでまいりました。

合併後のまちづくりの一体化については、教育、道路、産業基盤等の整備を進め、これまで、大里南小学校の移転、新校舎の建設や奥武島の架橋整備、久高小中学校の校舎改築、佐敷幼稚園の園舎改築、下水道整備地区の拡大整備など、市民の皆様からの要望を真摯に受け止め、事業を展開してまいりました。

本市では、ハードの基盤整備に加え、都市部との情報格差の是正と地域からの情報発信の実現を目指し、地域高速情報通信網や地域コミュニティFM放送施設等の整備にも力を入れ、さらに合併により生まれたハートの地形を活かしたブランドイメージ創出と独自の地域振興戦略となるハートプロジェクト等を行い、南城市民としての誇りやアイデンティティの醸成にも寄与することができたものと感じております。

そして平成22年8月には、那覇広域都市計画区域から離脱し市単独の南城都市計画区域への移行を実現し、全国的にも稀なまちづくりの大転換を行いました。これにより企業進出や集合住宅等の建設が誘発され、子育て世代を中心とした移入により、減少傾向にあった人口も増加に転じ、現在では、約2千人の増加となっております。

また、地域住民や事業者らが主役となって「半島芸術祭in南城」や「南城市オープンガーデン」が定着し、つきしろ区においては県内自治会で初となる「地域づくり総務大臣表彰(団体賞)」を受賞、民間企業においては(株)南都が「第8回JTB交流文化賞」、百名伽藍が第8回「ワールド・ラグジュアリーホテル・アワード」の海辺の高級ホテル部門で、アジア大陸賞を受賞するなど、行政の取り組みに呼応・連動し、様々な分野において注目され、高い評価を受けていることは、市政を担う者として大きな励みであり誇りになっております。

さて、我が国は、2008年をピークとして人口減少局面に入り、2050年には9,700万人程度になり、人口減少・少子高齢化に伴う地域経済の縮小、住民の経済力の低下、地域社会の様々な基盤の維持が困難になる時代を迎えると言われております。国においては昨年「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、これまでにない危機感を持って、人口減少克服と地方創生に取り組むとしております。

一方、本県の人口は本土復帰以降、増加基調で推移し、合計特殊出生率も全国1位を維持しているものの、少子化傾向が進行し2025年前後を境に減少に転じると見込まれております。今後、ますます地方自治を取り巻く環境は多方面において変貌しつつあり、これまで以上に時代の流れを的確に捉え、地域の実情にあった施策を「自己決定・自己責任」で行い、着実に成果を上げることが求められます。

今後の市政運営は、これまでのまちづくりを継承し、さらに地域力を磨き、市独自の施策展開を図りつつ、国や県、地域と相携えて、今後到来する「人口減少・超高齢化社会」に向け、地方創生に係る地方版総合戦略を策定し心豊かに安心して暮らせるまち、きらりと光る「日本一元気で魅力ある南城市」の実現に全力を傾けてまいります。

1.市政運営の基本姿勢

 平成27年度は、市制施行10年を迎える年であり、本市のまちづくりの骨格となる南部東道路が本格着工し、そして国と地方が総力を挙げて推進する地方創生の施策が始動する節目の年になります。

本市がこれまで取り組んできたまちづくりは、まさに地方創生そのものであり、本市の新たな段階へのステップアップ、さらなる発展・飛躍に向けて、7つの基本政策である

 1.地域に根ざした活力ある産業のまちづくり
 2.心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり
 3.温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくり
 4.市民と相互理解を深める交流のまちづくり
 5.安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり
 6.人の和が支える市民主役の協働のまちづくり
 7.市民の心で世界へつなぐまちづくり
を柱として、同時に、今後到来する超高齢化社会など、新たな時代の進展を的確に捉え「ちゃーGANJU CITY構想」で掲げる将来ビジョン

・自然の恵みから人々の知恵や力に至るまで、あらゆる地域資源と共にあり続ける「共存のまち」

・子育ても、お年寄りの手助けや見守りも、まち全体で支えあう「共助のまち」

・日々の営みの成果を分かち合い、まちの活力と成長を共有する「共栄のまち」

の実現に向け戦略的な展開を図り、効率的でかつ創造性と個性豊かな行政運営、市民と共につくり未来を切り開く南城市の確立を目指し取り組んでまいります。

2.平成27年度の重点施策について

 それでは、平成27年度の重点的な施策について、7つの基本政策に沿って、その概要をご説明申し上げます。

 

1.地域に根ざした活力ある産業のまちづくり

 はじめに、農水産業の振興についてであります。国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農水産業を足腰の強い産業としていくための政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を推進し、関係者一体となって、課題の解決に取り組んでまいります。

まず、農業振興については、農業経営の規模拡大や農業への新規参入による農地の利用の効率化・高度化を促進し、農業の生産性向上を図っていくため、新しい農地の貸し借りの仕組みである農地中間管理事業を国・県の関係機関と連携して推進してまいります。また、持続可能な力強い農業を実現するため、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、青年就農給付金事業や新規就農一貫支援事業など、担い手人材を育成する支援事業を行ってまいります。

自然災害から農作物を守る対策として、平成24年度から実施している既存の農業用施設の強化補強や防風壁の整備に加え、平成27年度は災害に強い農業施設の設置についても支援し、農作物の安定生産による農家の所得向上を図ってまいります。

農業生産基盤整備については、作物の生産性の向上や高収益作物への転換を目指し、安定した農業用水を確保するため、かんがい施設の整備に取り組んできており、平成27年度は、畑地かんがい事業として、市営大城地区及び県営雄樋川2期地区の事業採択・実施に取り組むとともに、継続地区である県営雄樋川1期、県営吉富地区、県営中山・志堅原地区については、沖縄県と連携して進捗を図ってまいります。また、農業基盤整備促進事業による農道や農業用用排水施設の整備にも引き続き取り組んでまいります。

畜産振興については、優良繁殖牛リース支援事業による繁殖雌牛の改良増殖や、優良種豚導入による生産性の向上を図ってまいります。酪農においては、本市は県内で乳用牛の飼養戸数・頭数が最も多く、今般設立されました「南城市酪農部会」と情報を共有しながら、さらなる酪農の発展を図ってまいります。また、畜産悪臭対策につきましても、引き続き関係者と連携協力し、改善に努めてまいります。

次に水産業の振興については、安全・安心な水産物の安定的な供給に向け、漁港機能保全計画や漁業者の利用形態に即した水産基盤の整備拡充を図るとともに、漁業協同組合をはじめ関係機関と連携しながら、魚礁設置等による漁場の整備を支援し、漁獲高を安定させ、また、養殖業への支援も継続して行い、所得の向上に努めてまいります。

 農水産業の6次産業化についても、地域特性にあった生産から流通までの仕組みづくりや地元資源を活かした付加価値を高める産品の開発などに、意欲ある農水産業者の皆さまが主体となって取り込めるよう支援してまいります。

 商工業の振興については、市内企業が持続的に発展していくためにも公共投資の増加や観光入客数の増加に対応する必要があり、企業における人材の確保と育成が重要な課題となっております。引き続き「南城市雇用創出サポートセンター」により、求職と求人の支援を行うと共に、「南城市地域雇用創造協議会」に於いて企業に必要とされる人材の育成を推進してまいります。

昨年度は、市内特産品等のブランド化を確立するために「南城セレクション」を創設し、市商工会の主催により「すぐりむん市」を開催し市内特産品のPRを図りつつ販路拡大を推進しました。今年度は県外を視野に入れ、市商工会と連携を図りながら市内特産品の更なる販路拡大に努めてまいります。

次に、観光の振興についてであります。素晴らしい自然環境と、歴史的な価値の高い遺産が多く存在する本市に於いては、それらの魅力を広く県外の方々に認知して頂き、多くの人々に訪れて頂くために県外でのPR活動に力を注いでまいります。なお、本市のイメージキャラクターである「なんじぃ」についても、南城市のPR活動の旗振り役として頑張っていただきます。

 昨年より取り組んできた地域観光交流拠点施設整備については、今年度より安座真区が供用開始となり、現在建設が進んでおります前川区につきましても、市観光協会と連携をしながら自治会が中心となり民泊事業も含め、地元ならではの伝統芸能や郷土料理等の体験交流をとおして地域の魅力の発信に努めてまいります。

 世界遺産斎場御嶽につきましては、訪れる方々に理解を深めて頂き、更なる魅力を伝えることを目的として、体験交流施設「緑の館セーファ」及び「がんじゅう駅」にてバーチャル映像の放映施設整備を行うとともに、来場者の安全を確保すべく歩道の整備等を推進いたします。

プロスポーツ誘致につきましては昨年に引き続き、プロサッカーキャンプの誘致やアイナック神戸の公式戦開催に向けて努力すると共に、サッカー以外のスポーツについても積極的に誘致活動を行います。

新産業の創出については、今後整備される南部東道路や那覇空港の拡張、そして国際物流ハブ化等に伴う地域ポテンシャルの向上、新庁舎建設に伴う公共施設の跡地利用等を見据え、本市の恵まれた自然環境と共存可能な優良企業を中心とした企業誘致に取り組んでまいります。

また、本市の中央部に位置する佐敷玉城IC予定地においては、引き続き、公共駐車場整備を着実に進め、官民及び地域連携等により、環境と共存する多様で高水準な施設集積を図りつつ、観光・交流拠点、交通アクセス結節点として機能する先導的な拠点づくりに取り組んでまいります。

 

2.心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり

 平成27年度は、町村合併10周年を記念し南城市の「教育の日」を制定し、本市の学校教育に対する市民の意識と関心を一層高め、学校・家庭・地域の教育力の向上を図るための取組を推進してまいります。

まず、学校教育の充実については、引き続き保育園・幼稚園・小学校の交流・連携を充実させ、学びの基礎力の育成に取り組みます。また、平成27年度からは、玉城幼稚園と大里南幼稚園の2園を利用して土曜日の一時預かり事業を実施し、保護者のニーズに応じた、子育て支援、幼児教育の充実を図ってまいります。

 小学校・中学校では、学力向上を最重要課題として取り組んだ成果が徐々に表れており、今後とも、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成に努め、さらに、4地区の学習支援ボランティア組織による学校支援を実施し、教育活動の充実と地域の活性化に向けた環境づくりに取り組んでまいります。

 また、平成27年4月には、初めての試みとして、県立である島尻特別支援学校の分教室が馬天小学校内に設置され、障がい児が地域の学校に通うインクル-シブ教育のモデルとして、地域の子供は地域で育てる、共生社会の実現に向けた取り組みを始めます。

国際的な人材を育成するため、引き続き教育課程特例校として生きた英語教育を実践するとともにESLキャンプや英語検定受検者への支援・拡充により、実用的なコミュニケーション能力の育成に努めます。これまで海外短期留学事業により、市内の中高校生160名余を米国の大学に派遣してきました。平成27年度は、ワシントン州立大学へ派遣するとともに、中国との中学生等交流事業を創出し、世界に羽ばたく人材の育成に取り組んでまいります。

平成27年度の学校施設等の整備は、佐敷幼稚園、佐敷小学校水泳プール改築工事及び馬天小学校屋内運動場改築工事、馬天小学校水泳プール改築工事を引き続き実施するとともに、馬天小学校の教室空調設備、玉城中学校の図書館・技術教室・パソコン教室の改築工事に着手します。また、大里北小学校の改築事業ついては、引き続き用地確保に努めながら、校舎の実施設計と造成工事の設計も併せて取り組んでまいります。そして来月4月からは、新しい学校給食センターが供用開始となります。最新設備と一部調理業務の民間委託により、効率的で安心・安全な給食を提供してまいります。

 次に青少年の健全育成については、学校・家庭・地域が一体となった「家庭教育」や「シチズンシップ教育」の強化、「深夜徘徊防止」、「飲酒・喫煙防止」、「インターネット・携帯電話等の犯罪防止」に取り組んでまいります。また、社会福祉協議会や各種団体と連携し、リーダー育成や団体活動、社会参加活動等を積極的に推進し、青少年の健全育成に努めてまいります。

生涯学習の充実については、市民のニーズに即し、生活の中で役立つ公民館講座や各種学級等の充実に努め、市民の学習意欲や教養、健康の向上を図るとともに、参加者同士の交流を促進してまいります。

また、公民館等の社会教育施設で活動するサークル団体の発表や交流の機会を設け、学習成果を地域へ還元し、図書館については、利用者が活用しやすい施設となるよう、図書資料等の整備、レファレンスサービスの充実に努め、生涯学習関連施設としての機能維持と利用促進を図ってまいります。

地域文化の振興については、「南城市歴史文化基本構想」等の計画に基づき、調査や史跡整備事業を推進してまいります。また、尚巴志活用マスタープラン事業により、これまで以上に文化振興・地域振興や人材育成と結び付いた事業が展開できるよう取り組むとともに、平成27年度は、語り部育成やグスク巡りコンサートを実施してまいります。

世界遺産「斎場御嶽」周辺整備事業では、これまでの調査をさらに進め、平成27年度は、ウローカーから御門口までの修復工事を含めた事業に取り組み、琉球王国最高の聖地の保護と活用について、議論を重ねながらその魅力を具体的に発信してまいります。

市史編集につきましては「御嶽・グスク」、「資料集 戦争」の発刊に向けて作業を進めてまいります。また、文化財を活かしながら住民や観光客との交流促進に結び付けるため、引き続き集落域文化遺産サイン整備事業を推進してまいります。

市民の文化芸術振興、文化芸術の発信拠点である文化センター・シュガーホールは、引き続き施設機能強化事業により、音楽専用ホールとしての機能やクオリティーをより一層高めてまいります。また、開館20周年事業を終え、新たな歴史を刻む新年度は、沖縄の昔話を題材にした創作オペラを開催するなど、創造的な音楽芸術活動の展開による利用者の増加、地域に残る伝統文化や芸能の保存・継承等による地域コミュニティの活性化を図るとともに、今後のシュガーホールの管理・運営、更なる事業展開を見据え、指定管理者制度の調査、研究を進めてまいります。

 

3.温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくり

 まず、心と体の健康づくりの推進ついてであります。市民がいきいきと心豊かに活動するためは、ライフステージに応じた健康増進の取り組みが重要で、かつ、生活習慣病の実態を明確化しその対策を早期に講じる必要があります。本市においても医療費の8割が生活習慣病であり、高額医療も生活習慣病からくる心疾患が占めていることから発症予防と重症化予防に努めてまいります。  

また、平成26年度から国は「健康・医療戦略法」の中で国民が健康長寿社会を形成するために、「データヘルス計画」の策定を義務付け、保険者にレセプトデータ、特定健診データ、介護保険データを突合させた国保データベース(KDB)システムを活用して予防・健康管理(データヘルス)の推進を図っています。本市においても、今年3月末までに計画を作成し、PDCAサイクルに基づいた保健事業を実践し医療費の適正化に努めてまいります。

健康づくりに関しては、引き続き、一括交付金を活用した健康教室等の開催及び児童生徒への生活習慣病予防対策、保健指導等を実施し、その効果等を調査検証しながら、地域組織等への健康教育活動を支援してまいります。

次に高齢者福祉の充実については、「南城市高齢者保健福祉計画」に基づき、民生委員・児童委員連絡協議会や自治会及び南城市社会福祉関係機関団体連絡会との連携強化を図り、高齢者等、要支援者に対する地域支え合いや市内で展開する事業者との地域見守りネットワーク事業を推進してまいります。

 第6期計画の初年度となる介護保険については、引き続き、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域密着型サービスの充実に努めるとともに、地域支援事業による地域ふれあいミニデイサービス、介護支援ボランティアの育成等を充実し、介護予防の推進に取り組んでまいります。また、認知症予防施策については、市内高齢者福祉施設との連携を図り、認知症の早期発見、重度化防止に取り組んでまいります。

国民健康保険事業は、前期高齢者交付金が他県と比較し、最も交付額が少なく厳しい財政運営となっております。今後も、県、県内全市町村とともに、国に対し財政支援を要望してまいります。

一方、平成27年1月から産科医療制度の掛金が引き下げられましたが、被保険者の出産費用の負担軽減を図るため、出産費用分を39万円から40万4千円に引き上げ、出産育児一時金の支給総額42万円を維持してまいります。

長寿医療制度に関しては、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、長寿健康診査等の受診率向上を図り、医療費の抑制に努めてまいります。

国民年金については、広報活動や窓口相談の充実を図り、無年金者が出ないよう未加入者への加入促進や低所得者への保険料の免除申請等、年金事務所と連携して制度の周知に努めてまいります。

次に、子育て支援の推進については、次世代を担う子どもが、健やかに生まれ育つ環境づくりを目指し、平成26年度に実施された、子ども・子育て支援法に基づき、市民の子育て支援策のニーズ調査を踏まえて策定する「南城市子ども・子育て支援事業計画書」に掲げる各施策に積極的に取り組むとともに、平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度においても、多様化する保育・子育てニーズへの対応策を実施し、子育て支援の充実強化に努めてまいります。

さらに子育て世代が安心して暮らせるような環境づくりを目指し、仕事と育児を両立できるようファミリーサポートセンターの支援を継続するとともに、平成26年度から市内の小児科専門医療機関において実施している病児・病後児保育事業を継続し、子育て世代の就労支援に努めてまいります。

母子保健事業に関しては、母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図るため、乳幼児健診の回数を増やすとともに参加者人数を少人数にするなど、毎年、効率のよい改善策を講じながら保健指導の質を高めてまいります。また、妊婦においても引き続きマタニティ教室を開催し、出産・育児に関する保健指導を一層強化してまいります。

子ども医療費助成事業は、入院医療費の対象年齢を中学卒業まで、通院医療費についても対象年齢を小学校就学前まで実施し、子育て世代の負担軽減を図ってきておりますが、今後も県との連携を強化し、対象年齢の拡充に向けて検討してまいります。

 市立保育所の民営化に関しては、これまで「知念保育所」、「佐敷第一保育所・佐敷第二保育所」、「船越保育所」、「玉城保育所」が民営化されました。今後も民間活力の導入を図るため、市立わかば保育所を平成27年4月1日に民営化いたします。また、引き続き市立保育所、法人保育園での通常保育をはじめ、延長保育事業、特定保育事業、障害児保育事業など、保護者のニーズに応じた保育サービスの充実強化に努めてまいります。

 待機児童対策に関しては、市立保育所及び法人保育園の定員の弾力化を進めるとともに、認可外保育施設の認可化を希望する保育施設に対しては、引き続き認可化移行支援事業を推進し、施設整備による定員拡大を図り、平成29年度末までに待機児童の解消を目指して、取り組みを強化してまいります。

 続いて、地域福祉の推進についてであります。

障がい者福祉に関しては、「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」の周知を図るとともに、「障害者総合支援法」や「南城市障がい者計画及び障がい福祉計画」に基づく、自立支援給付等や地域生活支援事業の展開及び障害者虐待防止、成年後見人制度などの権利擁護の推進に取り組んでまいります。

 障がい者の地域活動及び相談支援に関しては、地域活動支援センターの利活用を促進し、体制の充実強化に取り組んでまいります。

「相談・療育」の場として、平成24年度に開設した「親子通園事業所・はっぴ~」にも新たに臨床心理士の巡回指導を実施することにより、発達障がい児に対する相談や支援の充実強化を図るとともに、新たに障がい児支援員を配置し、窓口での相談等の支援体制の強化に努めてまいります。

 母子・寡婦・父子福祉に関しては、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭への医療費助成や母子及び父子家庭高等技能訓練促進事業を引き続き実施し、南城市母子寡婦福祉会や関係機関と連携を強化しながら、母子家庭等の生活支援や子育て支援を行い、生活の負担を軽減し児童の健全な育成を図ってまいります。

 また、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、福祉事務所設置自治体は、必須事業として自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業を実施することになっております。役所内部との連携や連絡調整が円滑に行えるとの判断から本年度は直営で事業を実施します。支援相談員を配置し、生活困窮者の早期発見や見守りのための地域ネットワークを構築するとともに、庁内関連課や関係機関との連携を図りながら個々人の状況に応じた適切なサービスを提供し、自立の促進に努めてまいります。

 

4.市民と相互理解を深める交流のまちづくり

 今日まで本市は、地域間交流や国際交流を様々な形で取り組み、交流事業を通じて地域の素晴らしさや課題を知り、それを解決しながら住みよいまちづくりと地域の自立や発展に繋げてきました。

まず、地域間交流の推進については、南城市が誇るヌーバレー、ハーリー、豊年祭などの地域の祭りや伝統行事の保存・継承を支援し、地域の魅力と活力あふれる地域づくりを推進してまいります。

また、「沖縄県立芸術大学」と包括連携を行い、市内の団体等が開催する事業を協働して行うことにより芸能や芸術による交流の推進に取り組んでまいります。

国内・国際交流の推進については、終戦70周年と姉妹都市・宮崎県高千穂町と旧佐敷町との姉妹都市盟約の調印から20周年という節目に合わせ、高千穂町で行われる記念式典に第二次世界大戦中の疎開者とともに参加するほか、各種団体の交流事業を推進してまいります。

また、海外移住者子弟研修生受入事業についても本市の文化交流等を通じ移住国と南城市の友好親善に資する目的で引き続き実施してまいります。 

そして新たに昨年10月より、JICA国際協力機構の「草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)」を活用し、農水産業振興やエコツーリズムをテーマとして、フィリピン・ビクトリアス市との受入・派遣を通じた人的交流、技術支援等に取り組んでおります。今後、平成29年3月までの間、市内の事業所や各種団体等を含めた交流、人材の活用により両市の地場産業振興や地域活性化につなげていきたいと考えております。

スポーツレクリエーション活動の推進については、「尚巴志ハーフマラソン大会」、「チャレンジデー」、「ECOスピリットライド&ウォークin南城市」、「ストリートダンス全国大会DANCE MAX JAPAN」を引き続き開催し、更なる内容の充実を図り、本市の魅力発信に努めてまいります。また、平成26年度は、県の進めるスポーツツーリズム事業と連携して、プロサッカーキャンプの誘致や県内初となる、なでしこリーグの公式戦が開催され「南城市」の名を全国にアピールすることができました。今後も、児童・生徒に夢を与え、選手と市民が交流を持てるよう取り組んでまいります。

次に多様な交流を活発にする情報基盤の整備についてあります。市内公共施設等を結ぶ「地域イントラネット」は、教育や防災など、様々な分野で高度な市民サービスを提供するための基盤であります。その耐用年数と新庁舎建設計画が同時期となることから、庁舎建設に合わせてイントラネットの再構築の検討を行ってまいります。

「コミュニティFM」に関しては、今年3月末までに難聴地域の改善を行い、市内ほとんどの地域で聴取することが可能となる予定です。今後は、運営事業者との相互協力関係を高めながら、より一層、多くの市民に親しまれるコミュニティFMを目指し、地域に役立つ情報の発信に努めてまいります。

広域行政の強化については、南部6市町の長年の懸案でありました一般廃棄物最終処分場建設の輪番制が決定し、市民との相互理解のもと本市の島尻環境美化センター跡地に建設計画が進められております。これまで12年以上に渡ったごみの最終処分の問題はひとまず着地点を見出しました。今後とも地方分権が進むなか、新たな道路整備や公共交通の体系の構築、南部観光の振興など、広域での対応が不可欠となる様々な分野において、国や県、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。

 

5.安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり

 南城市型都市計画に移行し、早4年が経過しました。風致地区や特定用途地域制度も広く市民に周知されてきたところでありますが、現在、都市計画マスタープランの追加、改訂作業に取り組んでいるところであります。作業完了後は、新たな都市計画マスタープランを基に、市街地の用途地域指定や地域活性化を考慮した土地利用計画を再編し、さらに南部東道路IC周辺における拠点地形成に取り組み、中核地を軸とした、地域特性・地域バランスを踏まえた土地利用を推進してまいります。

利便性の高い交通体系の整備については、国道331号、主要県道及び南部東道路を核とした、効率・効果的な交通ネットワークの形成、市全域の一体化や連携・交流の推進を図ってまいります。

南部東道路整備は、工事の発注が平成27年3月予定となっており、今後も、沖縄県及び南風原町と連携を取りながら事業の早期完成に向けて、取り組んでまいります。

 国道331号の整備は、交通安全を最優先に整備される佐敷津波古交差点から新里間においての交差点改良は、平成27年度で完了の予定となっております。また、津波古地区道路改良事業におきましても用地買収が行われているところであり、交通環境や児童生徒の通学時の安全確保の為にも早期完成に向けて推進してまいります。継続中の中山地区改良は、平成27年6月完成の予定となっております。今後も、国道331号、主要県道にかかる整備必要箇所につきましては、早期整備に向けて要請してまいります。

 市内幹線道路の整備は、南風原田原線、南風原福原線、西原南風原線、大里南小学校線、喜良原新里長作原線、新開田原線、船越大城線、前川當山線、大里城趾連絡線について、引き続き完成に向けて取り組んでまいります。

  また、その他市道整備に関しては、南城市道路網整備計画に基づき、地域住民の意向や優先度を確認しながら、補助事業の新規採択に向けて取り組んでまいります。

公共交通の確保に関しては、バス事業の経営及び市のバス事業者への負担が、依然として厳しい状況にあります。バスの減回防止及び現路線の維持を図るため、バス事業者と連携し市民の交通手段の確保や利用者の利便性向上に努めてまいります。

また、本市の新たな交通手段の確保を目指し取り組んでいるデマンド交通実証実験事業は、昨年12月から有償運行に移行し平成27年度末まで実施する予定であります。本市ではこの実証事業と併せ、新年度から南部東道路の整備後の新たな交通体系の構築を見据え、地域の交通体系の再編を見据えた調査・検討を進めてまいります。

港湾整備に関しては、管理者である県と連携し中城湾港馬天港及び仲伊保、安座真、徳仁港の港湾施設の改修促進に取り組んでまいります。

また、仲伊保地区の海岸護岸整備事業の実施が決定しており、早期完成に向けて、県と一体となって取り組み、さらに、佐敷地区の活性化に向けて、合併に伴う土地利用計画変更等を踏まえ、引き続き港湾計画の見直し、海岸道路整備に向けて検討してまいります。

次に、安全でおいしい水の供給と下水道整備の強化についてであります。

水道事業に関しては、南城市水道事業基盤整備計画に基づいて、安定的な水の供給を行うため各水道施設の再構築や新設、老朽化施設の計画的な更新並びに水道施設の耐震化整備を平成27年度より取り組んでまいります。

 水道事業経営については、水質管理の充実や水道施設の管理強化を図り、公営企業経営の基本を踏まえながら、経営の健全化・効率化に努めてまいります。

 下水道事業に関しては、地域住民の生活環境、河川・海域など、公共水域の水質保全を目的に整備促進に努めてまいります。未整備地域においては、効率的な整備計画及び事業選択等に引き続き取り組んでまいります。また、既設処理施設においても、機能診断調査及び最適整備構想策定を行い、長寿命化に向け取り組んでまいります。さらに、事業の整備計画がない地域においては、合併浄化槽設置への補助を継続してまいります。

下水道事業運営に関しては、接続推進活動を継続して行いさらなる経営努力を図り、健全な事業運営に取り組んでまいります

地域に根ざした循環型社会の形成については、周辺環境に配慮した被覆型最終処分場の建設により、長期にわたる安定したごみ処理の目途が立ちましたが市民へのごみ問題の意識啓発を図り、4R(リフューズ=不要物は断る、リデュース=発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)活動を推進し、更なるごみの減量化や資源の再生利用に取り組んでまいります。

なお、最終処分場建設は、事業主体である南部広域行政組合と連携しつつ、地元住民のご理解とご協力を得ながら、平成30年度供用開始を目標に進め、今後のごみ問題についても、サザンクリーンセンター推進協議会の主導のもと、将来の南部関係市町の組織統合による一元化施設の稼働も含め取り組んでまいりたいと考えております。

 次に自然と調和した生活環境の整備についてであります。

公園整備におきましては、大里城趾公園の管理棟が完成したことに伴い、緑地空間の確保とともに、施設を有効活用した地域文化の継承や地域内交流の推進に役立ててまいります。なお、同公園の整備事業は、平成27年度に完了する予定であり、供用開始後の施設の指定管理について検討してまいります。また、グスクロード公園については遊具施設が老朽化しており、施設の安全化に向けた取り組みを実施してまいります。

本市は、平成26年4月から景観法に基づく景観まちづくり条例を制定しました。引き続き、その条例に基づき、各地域の景観特性に応じたまちづくり、良好な景観の保全・創出に努めてまいります。また、景観計画等の推進にあたっては、市民等の協力が必要不可欠であります。市民等への周知の為の広報活動を引き続き実施してまいります。

定住促進策の推進に関しては、市営団地の老朽化が著しいことから、南城市公営住宅等長寿命化計画に基づいて、引き続き適切な管理運営に努めてまいります。また、老朽化が著しい沖縄県住宅供給公社が管理する嶺井団地の建て替えについても住宅供給公社並びに沖縄県と引き続き協議してまいります。

 なお、昨年「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、都道府県や市町村は少子高齢化や人口減少克服と地方創生に向け、それぞれの人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に取り組むことになりました。本市では、平成27年度中に「ちゃーGANJU CITY構想」等をベースにして、本市の地域特性に応じた基本目標や具体的な施策を取りまとめてまいります。

 次に、安全で安心な防災・防犯・消防・救急体制等の整備への対応についてであります。

防災に関しては、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波・土砂災害・台風災害等から市民を安全に守るため、地域防災計画に基づき災害に強いまちづくりを目指してまいります。また、市民の防災意識の向上に努めるとともに、災害の未然防止、災害発生時の迅速な対応を行うため、自分達の地域は自分達で守る隣保協同の精神に基づき地域住民が自主的に防災活動を行える自主防災組織の結成、育成強化に取り組んでまいります。さらに、平成27年度も引き続き、東日本大震災の被災地の復興支援のために被災自治体へ職員を派遣します。

消防・救急体制に関しては、水難救助体制を強化するため島尻消防本部に水難救助艇を配置し、迅速な救急・救助活動の充実・強化を図ってまいります。

防犯に関しては、引き続き、市民、各種団体や警察署等と連携し、自主防犯ボランティアの拡充及び防犯パトロール等の取組強化、子ども110番の家の拡充に努めるとともに、防犯灯の設置補助を継続するなど、防犯対策を推進してまいります。

交通安全対策に関しては、引き続き、地域、各種団体、地区交通安全協会、警察署等と、より一層の連携を図り、交通安全思想の普及、及び道路環境の整備を促進し、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

情報管理、消費生活相談等の時代に対応した新たな安全面の確保については、平成27年度から個人番号制度「マイナンバー制度」の運用が開始されることから、さらなる市民サービスの向上を図るとともに、個人情報の管理の徹底を行い安心・安全な行政サービスに取り組んでまいります。

 

6.人の和が支える市民主役の協働のまちづくり

 市民と行政のパートナーシップ及びコミュニティの充実強化であります。

 私たちウチーナンチュは、先人たちから「ゆいまーる」というすばらしい共助の精神文化を受け継ぎ、戦後復興の拠点となった「ムラヤー」を中心に、各地域の中で人々が互いに支え合う様々な仕組みを築きあげてきました。しかし、近年では生活様式や価値観の多様化と都市化、少子高齢化の進行などによって、人と人とのつながりが希薄化し、共助の精神文化や地域のコミュニティ力も低下しつつあります。このような厳しい現状を踏まえ、本市では地域力の向上と地域コミュニティの活性化を図るための「ムラヤー構想」を打ち出して実践してきました。引き続き、ムラヤーの整備や地域活動の推進体制の具現化に取り組んでまいります。

 市民と行政のパートナーシップに関しては、なんじょう地域デザインセンターと連携し、自治会、市民団体、NPO、ボランティア等の活動支援を行い、市民の主体的なまちづくりを促進してまいります。また、積極的な市民参画や市民の創意工夫による地域力の向上、地域コミュニティの活性化を促進するため、提案型助成事業「上がり太陽プラン」を継続実施してまいります。  

 将来のまちづくりは、市民が市の魅力や課題を知り、主体的な活動を積極的に展開し、地域コミュニティの活性化を図っていくことが重要です。それを担うリーダーの育成を図るため、市民大学を継続して実施してまいります。

 さらに、「ハートの地形」に込められた想いを南城ブランドとして継続してPRしていくため、「ハートのまち宣言」を行い、市民の一体感の醸成やハートブランドの定着化を図ってまいります。

 広報業務につきましては、広報誌とホームページの連携、さらにFacebook等のソーシャルメディアとの相乗効果により、市民の皆様に親しみをもっていただけるよう創意工夫に努めてまいります。

 南城市は、自然や歴史、文化が調和した優れた資源を有し、これらを有効に活用することで合併後のまちづくりにおいて堅実な歩みを続けています。また、地域コミュニティの活動も活発で、神々の島久高島をはじめ、地域における伝統行事等が数多く催されています。

 新庁舎は、このような市の歴史と未来にふさわしい、人の和が支える市民主役の協働のまちづくりの拠点となる施設を目指します。新庁舎の果たす役割は、行政機能の充実はもとより、市民の一体感の醸成と市民との協働によるまちづくりの拠点、防災の拠点としての充実であります。庁舎建設は、市民の利便性に考慮し、市民サービスの向上を図り効率的で効果的な行政運営が行えるよう努めてまいります。

 市では、合併の際に交わされた協定の4項目にある新庁舎建設に向けての取り組みとして、平成26年度から基本構想を基に複合型の基本計画を策定しており、平成29年度完成に向けて取り組んでまいります。

 新庁舎の建設にあたっては、市民等の協力が必要不可欠のため、新年度は市民説明会を開催し広く市民の意見を聴取し、基本理念である「市民に親しまれ、環境に配慮した機能的な庁舎」の構築を推進してまいります。

 次に人権擁護と男女共同参画の推進についてであります。人権擁護相談及び行政相談については、人権擁護委員や行政相談委員の活動の活発化を図るとともに、人権の確立、行政相談に関する情報提供や相談体制の強化に引き続き努めてまいります。

 男女共同参画社会の実現に向けては、南城市男女共同参画推進委員会との共同企画運営により、なんじょう輝きフェスタを継続開催いたします。また、女性の管理職への登用、審議会及び委員会等の政策・方針決定過程への女性の参画を促進してまいります。

 次に、効率的な行財政運営の推進についてであります。地方分権改革の進展により住民にとって最も身近な行政主体である市町村が、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが極めて重要であります。

 本市においても市民と行政が一体となって、地域活力の向上に向けた施策に取り組んでまいります。

 本市では、これまで南城市行政改革大綱(1次・2次)に基づき、効果的で効率的な行政改革を積極的に行ってまいりました。今後、合併に伴う優遇措置である地方交付税の算定が平成28年度から5年をかけて本来の算定へ移行し、段階的に縮減されていきます。さらに起債の70%が交付税措置をされる合併特例債が平成32年度までに終了し財政状況は一層厳しくなることが想定されております。

 また、歳出においては、法人保育所の運営費などの扶助費や補助費、国民健康保険特別会計及び下水道特別会計への繰出金をはじめ財政需要は相当な伸びを示しております。

 このようなことから将来の健全な財政運営を見据えた行政改革が必要となり、第3次行政改革大綱を策定しております。平成27年度においては策定された大綱に基づき集中改革プランを作成し、今後さらに、多種多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる体制強化や行政改革を着実に推進してまいります。

 本市の財源の安定確保を図るため、平成27年度も引き続き、市民のご理解とご協力を得ながら適正かつ公平な賦課・徴収に努めてまいります。

 今年10月に予定されていた消費税税率の10%への引き上げは、1年半延期されましたが、軽自動車税の新車の4輪については、平成27年度から税率が改正され、平成28年度から経年重課が導入される等、納税者を取り巻く環境は厳しい状況にあります。今後とも那覇県税事務所等との連携を密にし、納税意識の高揚に努め、市税等の財源確保に努めてまいります。

 これまで県旅券センターで行われていました旅券事務を、4月から市の窓口でも実施することとしました。パスポートの申請・受け取りの手続がより身近な窓口でできることにより、市民の利便性の向上を図ってまいります。

 合併から10年目を迎え、地方行政の担う役割が大きく変化する中、職員には高度な専門性と政策立案能力が求められており、職員の資質向上を図る目的で、自治大学校、全国市町村アカデミー等への研修をはじめ、沖縄県、沖縄総合事務局、沖縄観光コンベンションビューロー等へ職員を派遣し、人事交流を積極的に行ってまいります。さらに、平成27年度から2年間、職員を内閣府へ研修派遣し、一括交付金等の実務をとおして制度の習得に努めてまいります。また、職員の定員管理につきましては新たな定員適正化計画の策定に向けて取り組むとともに適正管理に努めてまいります。併せて、市役所の機能を最大限に発揮するため、職員の健康増進と士気の高揚、組織の活性化及び公務能率の向上を図りつつ、多様化、高度化する行政需要に柔軟かつ迅速に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。

 

7.市民の心で世界へつなぐまちづくり

 世界へ情報発信する仕組みづくりの推進についてであります。

世界の恒久平和は人類共通の願いです。終戦70年の歳月が流れ、戦争の記憶の風化が懸念されている昨今、平和の尊さを後世に伝え続け、絶えず平和を希求し、その実現に向け自ら行動していくことが重要です。

本市では、市民一人ひとりが「平和」について友人や家族、地域で語りあい、考えることが必要と考え、8月10日を「南城市・市民平和の日」として定め、身近な平和を題材とした劇の上演やイベントを開催し、平和への意識を高めてまいりました。さらに8月10日をハートの日と位置づけ、愛、真心、平和、信頼、感謝など、南城市の豊かな未来と世界の人々の身近な幸せや平和を願う市民の想い願いを込めて、ハートブランドの定着に向けた、さまざまな取り組みを行ってきました。今年は、市民の皆さまと「ハートのまち宣言」を行い、ハートのまちブランドとともに南城市から「恒久平和」を発信してまいります。

また、今年はブラジル南城市民の会が発足10周年を迎え、当地での記念事業に参加する予定であります。引き続き、様々な交流を促進するとともに南城市の魅力を国内外に発信してまいります。

観光産業は本市の基幹産業の一つです。年々増え続ける観光客が安心して観光できるよう地域Wi-Fiネットワーク整備事業により、観光ポータルサイトの連動によって、観光情報の発信を強化し、外国人観光客でも安心して、満足できる環境づくりに努めてまいります。

次に、人材の育成についてであります。

まちづくりの基本は「人」であり、「地域づくりは人づくり」の理念の下、各種団体や関係機関と連携を強化し、地域に対する強い愛着と誇り、豊かな個性と感性を併せ持った人材の育成に努め、子供から高齢者に至るまでの多様な人材を地域の資産として、育成し、併せて人材バンクや人材ネットワークの形成を図り、まちづくりのマンパワーとして活用を検討してまいります。

また、本県では小・中・高一貫校による世界トップレベルの教育、グローバルな人材育成を行う英語教育機関の開学に向けた取り組みも行われており、本市への誘致の可能性について検討を進めてまいります。

 

3.平成27年度当初予算について

 以上、申し上げました政策、施策を実行するため、平成27年度当初予算は、

    一般会計 19,825,000千円

    特別会計  8,366,159千円

    企業会計  1,378,909千円

    総  計  29,570,068千円

の規模となっております。

歳入の面においては、土地利用の見直し、市民が納税しやすい環境の整備や税徴収体制を強化したことなどにより、市税は増収傾向にあるものの、自主財源の割合は低く当初予算における地方税等の比率は23.7%であり、地方交付税等に大きく依存した財政構造となっております。

平成27年度の一括交付金事業につきましては、24事業、交付金ベースで620,382千円を計上いたしました。3つの新規事業については、内閣府の内諾を得る必要があることから、内諾後に補正予算にて対応することとしております。今後も、事業の必要性、緊急性等を勘案しながら、観光、農水産業、教育、防災など多岐にわたる分野に一括交付金を活用し、本市の将来のまちづくりを見据えた事業展開を図ってまいりたいと考えております。

今年度は、普通交付税の合併算定替えの満額保障期間である10年目となります。その後、平成32年度までの5年間において、普通交付税上乗せ分が段階的に削減され、一方で、公債費は年々増加をしており、財政運営は厳しくなることが想定されます。

そのため、市民が安心して安全に暮らせ、将来に明るい展望が持てるよう、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効率的に配分することで今まで以上に適正な予算執行に努めてまいります。

 

むすびに

 私は、市長就任以来、今日まで市民の皆様が「ふるさと南城」に自信と誇りを持ち、合併してよかったと思える、夢と希望に満ちた「日本一元気で魅力あるまちづくり」を市民協働で築き上げることを目標に掲げ、全力で市政運営に取り組んでまいりました。

 協働のまちづくりは、市民や地域、NPO、企業、行政などのさまざまな主体が、対等の立場で連携、協力し、意見の違いや利害関係等があっても、公共の利益、目指すべきまちづくりを互いに理解・共有し、そして協調して実現していくことであると考えております。

本市のまちづくりの起点である町村合併、まちづくりの大きな転機となった那覇広域圏からの離脱による都市計画見直し、そしてごみ処理施設の問題等、これまでのまちづくりの多くの成果は、この協働により実現し築きあげたものであります。

本市のまちづくりは、地域コミュニティが基盤であり、ムラヤーを中心として、互いに助け、支えあい、多様な自治活動へ広げ、地域力の結集する場とし、人口減少・少子高齢化の時代においても心豊かに暮らせるまちを目指してまいります。

しかしながらそれは、従来型の行政主導のまちづくりだけでは、財政的にも人的、能力的にも限界があります。それぞれの主体がお互いの役割を理解し、責任を分担し、自らができること、なすべきことを行っていく地域の総合力の結集こそが協働のまちづくりであり、今後のまちづくりにおいては、それが不可欠であると考えております。

 冒頭に申し上げたとおり、新年度は、地方創生の政策へ大きく踏み出す年であり、加えて本市においては、新庁舎建設や南部東道路整備を見据えた拠点整備など、合併の総仕上げ、新たな段階へのステップアップする節目の年であります。 

今後とも常に改革の意識を持ちながら、市民と協働を第一として、積極的に諸施策の展開を図るとともに、高い障壁にもひるむことなく果敢に挑戦し、課題解決に全力を傾け、市民が夢と希望の持てるまち・南城市の実現を目指してまいります。

以上、行政運営に臨む基本姿勢と、所信の一端を申しあげましたが、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成27年度の施政方針といたします。

 

平成27年3月3日

   南城市長 古謝景春

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