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平成19年度 健全化判断比率等

健全化判断比率等の公表について   

 平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、地方公共団体は毎年度、決算に基づいて健全化判断比率等を算定し、監査委員の審査に付した上で、その意見を付して議会へ報告するとともに、市民の皆様に公表することになりました。

  この法律は、地方自治体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて、財政の早期健全化及び財政の再生等を図るための計画を策定するこ ととし、その計画の実施促進を図るための行財政の改革を行うことにより、地方自治体の財政の健全化に資することを目的としています。

 早期健全化及び再生等の計画策定の義務等を含めた全体の法律の施行は平成21年4月からですが、財政の健全化に関する比率の公表については、平成20年4月から施行されています。
  公表するのは、1.実質赤字比率、2.連結実質赤字比率、3.実質公債費比率 、4.将来負担比率(以下「健全化判断比率」といいます。)と5.資金不足 比率の5指標です。健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を、財政再生基準以上である場合は財政再生計画を定める必 要があります。

 また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画を定める必要があります。
 平成19年度決算に基づき算定された南城市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおりすべて基準を下回りました。
 しかしながら、南城市の財政が厳しい状況であることには変わりはなく、これからも行財政改革を推進していきます。

健全化判断比率 (単位:%)

項  目

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

平成19年度


(△3.37)


(△8.13)

11.6

112.1

早期健全化基準

13.46

18.46

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

40.00

35.0

※実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合、実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は「-(該当なし)」で表示し、参考に黒字の比率を(△)で示す。

資金不足比率 (単位:%)

項  目

水道事業会計

下水道事業特別会計

海浜公園事業特別会計

平成19年度


(△70.53)


(△12.36)


(△6.85)

経営健全化基準

20.0

20.0

20.0

※資金不足比率が算定されない場合は「-(該当なし)」で表示し、参考に黒字の比率を(△)で示す。

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