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青年等就農計画等の申請について

 標記について、下記の内容で申請の受付を行います。

 

 

〇青年等就農認定計画

 

 農業経営基盤強化促進法の一部改正により、これまで県知事が認定を行っていた青年等就農計画を平成26年10月より市町村で認定することとなりました。

 青年等就農計画の認定制度は、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展するような青年等の就農を促進するため、新たに農業経営を営もうとする青年等が基本構想に示された農業経営の目標に向けて農業経営の基礎を確立しようとする青年等就農計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた者に対して無利子資金の貸付等を支援措置を重点的に講じようとするものです。

 また、今後は、青年就農給付金及び新規就農一貫支援事業の申請に際しても青年等就農計画の認定を受けていることが必須条件となります。

【青年等の範囲】

 青年等就農計画を作成することができる青年等とは、次のア~ウのいずれかのものとします。

ア 青年(18歳以上45歳未満)

ただし、地域に担い手がいない等やむを得ない事情があると市町村長が認める場合には、50歳未満とします。

イ 65歳未満の者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するもの

(ア)商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者

(イ)商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者

(ウ)農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者

(エ)農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者

(オ)(ア)から(エ)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

ウ ア又はイに掲げる者であって法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人

 【申請の条件】

 上記青年等の条件を満たしているものでかつ、以下の条件がすべて満たさらている者に限り申請を行うことができます。

・南城市内において就農している者(市外居住者も含む)

・就農面積が20a以上の者(ただし、農地の所有権又は利用権を申請者者が有していること)

・農業大学校及び県または、農業会議等公的機関で1年以上研修実績がある者

・親元等での就農実績が2年以上ある者(ただし、JAまたは、地域の農業者等3名からの証明が必要)

・原則2年以上独立自営を行っている者(ただし、1年以上2年未満の場合であっても沖縄県が示した指標の7割以上の反収があれば申請可能)

 【申請方法】

 以下の関係書類をすべて備えて申請する。

 ・青年等就農計画認定申請書(①添付参照)

・農業経営改善計画認定添付資料一式(②添付参照)

・青年等就農認定に係る親元等就農証明書(③添付参照) ※親元等就農の実績がある場合

・農業研修の証明(研修機関より) ※研修実績がある場合

・出荷証明等就農開始を証明できる書類(就農を開始している場合)

・所得証明書等前年度に就農実績がないことを証明できる書類(就農を開始している場合)

・就農を1年以上2年未満行っていいるもので沖縄県が示した指標の7割以上の反収があることを証明する書類(所得証明書、申告書等)

 【申請期間及び場所】

 平成27年5月7日(木)~平成27年5月20日(水)【土・日、祝祭日を除く】午前9時~午後5【午後12時~午後1時は除く】の期間に南城市役所産業振興課(2階)にて申請受付を行います。

 尚、今年度より上記の申請については、5月、9月、1月の年3回行います。

 【その他】

 詳細については、南城市産業振興課へ問い合わせいただくか添付の青年等就農計画認定制度についてを参照ください。また、農業経営基盤強化促進法の基本構想についても併せて参照ください。

(参照:http://www.maff.go.jp/kinki/seisan/kouzoukaizen/koudo/pdf/kihonyoukou.pdf

【申請書類等】

①青年等就農計画認定申請書.doc

②認定申請添付様式.xls

③親元就農等証明.xlsx

青年等就農計画認定申請書記入例.pdf

青年等就農計画の認定制度について.docx 

 

〇青年就農給付金(経営開始型)

青年就農給付金(経営開始型)について

「人と農地の問題」解決に向けて、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的に、経営が安定するまでの間、最長5年間、年間最大150万円を給付します。

⇒『新規就農・経営継承総合支援事業』について(参照=http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

 【給付要件】

 ◆給付を受けるには、1から6の要件をすべて満たす必要があります。

 1 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満の新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意志を有していること。

 *農業経営基盤促進法に基づく、認定新規就農者であること。

 2 独立・自営就農であること

  自ら作成した経営開始計画に即して、主体的に農業経営を行っている状態のことを指し、次のア~オをすべて満たす必要があります。

  ア 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること。【農地が親族(3親等以内)からの貸借が過半である場合は、一定期間中に所有権移転すること。】

    ※農地法の許可又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画書の作成・公告が必要です。

  イ 主要な機械・施設を給付対象者が所有または借りていること。

  ウ 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引をしていること。

  エ 農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理していること。

  オ 本人が農業経営に関する主宰権を持っていること。

 3 経営開始計画が以下の基準に適合していること

  農業経営開始後5年後までに農業で生計が成り立つ計画であり、計画の実現が可能であると見込まれること。

 4 人・農地プランへの位置づけ

  市が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられていること。(または位置づけられることが確実であること。)

 5 生活保護等、生活費を支給する国・県・市の他の事業の給付を受けていないこと。

 6 原則として青年新規就農ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

  ※親元に就農される方

  親元に就農する場合も、親の経営から独立して部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に全部または経営の一部について継承する場合は、1から6のすべての要件を満たすことで対象となります。

 【給付対象の特例】

 1 夫婦でともに就農される場合、ア~ウまで満たしていれば、夫婦合わせて1.5人分を給付します。

  ア 家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者となっていること。

  イ 主要な農地、農業機械・施設等の経営資産が共有名義となっていること。

  ウ 夫婦共に、人・農地プランに位置づけられていること。

 2 複数の新規就農者が農業法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を給付します。(経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、給付の対象外です。)

 3 平成26年度以前に、独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとしますが給付は就農してから5年度目までとなります。ただし、平成26年度の総所得が350万円未満である必要があります。

 【給付の停止・返還】 

  次の要件に該当する場合は、給付対象者は給付金を月割り又は全額返還しなければなりません。

  1 給付要件を満たさなくなった場合。

  2 農業経営を中止した場合。

  3 農業経営を休止した場合。

  4 就農状況報告を行わなかった場合。

  5 就農状況等の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合。

  6 前年の総所得が350万円以上であった場合。

  7 虚偽の申請を行った場合。

 【申請書類】

  ◆下記に定める書類をそろえて申請してください。

  ・青年等就農計画及び追加資料

  ・収支計画

  ・履歴書

  ・農地、機械・施設一覧

  ・確約書(農地を親族から過半以上貸借している場合)

  ・個人情報の取扱い(同意書)

  ・経営を開始した時期を証明する書類

  ・経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類

  ・本人名義の通帳・帳簿の写し

  ・所得証明書

  ・出荷実績や領収書の写し

  ・その他市が求める書類

 

 【申請期間及び場所】  

 平成27年6月22日(月)~平成27年7月3日(金)

南城市役所産業振興課(2階)

 

※青年就農給付金(経営開始型)は、全ての給付要件に適合していても必ず交付されるものではなく、経営開始計画の内容や面接等の審査により給付対象者を決定します。

【申請書類等】

★給付金様式(1)

★農地一覧・施設一覧

★個人情報同意書

 

この記事に関するお問い合わせはこちら

産業振興課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5356
MAIL:sanshinkou@city.nanjo.okinawa.jp

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