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障害者支援(1)

 

 各種手帳の交付 (身体/精神/療育)

 

 各種サービスを受けるためには、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳等が必要です。

 

  身体障害者手帳(1~6級)

<対象者>

 視覚、聴覚または平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、免疫機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能に永続すると認められる障害がある方

 

<申請時必要書類> 


 新規

 

 ① 身体障害者手帳交付申請書(役所に添えつけ) 

 ② 身体障害者手帳診断書・意見書(役所に添えつけ)【指定医作成】

 ③ 写真(たて4cm×よこ3cm)※一年以内、正面、脱帽のもの 

 ④ 印鑑(認め印) 

 ⑤ 個人番号カードまたは通知カード(マイナンバー)

 ⑥ 代理申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)


 再交付

等級変更・障害名追加・再認定の場合)

 

 ① 再交付申請書(役所に添えつけ) 

 ② 身体障害者手帳診断書・意見書(役所に添えつけ)【※指定医作成】

 ③ 写真(たて4cm×よこ3cm)※一年以内、正面、脱帽のもの 

 ④ 印鑑(認め印) 

 ⑤ 現在お持ちの身体障害者手帳

 ⑥ 個人番号カードまたは通知カード(マイナンバー)

 ⑦ 代理申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)


 再交付

(紛失の場合)


 新規申請時必要書類のうち①、③、④、⑤、⑥に加え、紛失申し立て書(役所に添えつけ)


 再交付

(破損の場合)


 新規申請時必要書類のうち①、③、④、⑤、⑥に加え、現在お持ちの身体障害者手帳の写し

 

※指定医…身体障害者福祉法第15条の規定に基づく指定を受けた医師(下記、沖縄県公式HPよりご確認いただけます。)

 南城市生きがい推進課にて交付申請後、県身体障害者更生相談所にて判定、手帳が作成されます。受け取りは南城市生きがい推進課窓口になります。

 

リンク 

 沖縄県HP 身体障害者手帳の交付について

http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shinshoshasodan/sodan/26704.html 

 身体障害者福祉法第15条第1項の規定による医師

http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shogaifukushi/chiiki/15zyousiteiisi.html 




 療育手帳(A1、A2、B1、B2)

<対象者>

 知的更生相談所(18歳以上)および児童相談所(18歳未満)において、知的障害であると判定された方。IQがおおむね75以下の者を知的障害者ととらえられます。

 

<申請時必要書類>


 新規交付


 ① 申請書(役所に添えつけ) 

 ② 成育歴書(役所に添えつけ)

 ③ 写真1枚(たて4cm×よこ3cm)※一年以内、正面、脱帽のもの 

 ④ 印鑑(認め印)

 ⑤ 個人番号カードまたは通知カード(マイナンバー)

 ⑥ 代理申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)

 南城市生きがい推進課にて、申請申し込み後、知的更生相談所および児童相談所にて判定を受けていただきます。その後、南部保健所にて手帳が作成されます。受け取りは南城市生きがい推進課窓口となります。


 再交付


 ① 申請書(役所に添えつけ)

 ② 写真1枚(たて4cm×よこ3cm)※一年以内、正面、脱帽のもの

 ③ 印鑑(認め印) 

 ④ 個人番号カードまたは通知カード(マイナンバー)

 ⑤ 代理申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)

 ⑥ 破損の場合は今お持ちの手帳 

 ⑦ 紛失の場合は療育手帳紛失申し立て書(役所に添えつけ)

  南城市生きがい推進課にて、申請申し込み後、南部保健所にて手帳が作成されます。受け取りは南城市生きがい推進課窓口になります。


 ※療育手帳の判定には、期限があります。期限が切れる前に、直接、知的更生相談所および中央児童相談所へ連絡し、予約をとり再判定を受けてください。

 

 連絡先:18歳未満 中央児童相談所 886-2900 /18歳以上 知的更生相談所 886-2115

 南城市 生きがい推進課 946-8985

 

リンク 沖縄県HP 療育手帳について http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shinshoshasodan/sodan/26685.html 

 

 

 

 精神障害者保健福祉手帳(1~3級)

<対象者>

  何らかの精神疾患(てんかん、発達障害などを含みます)により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。ただし、知的障害があり、上記の精神疾患がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。(知的障害と精神疾患を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)
  また、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診から6ヶ月以上経過していることが必要になります。

 

<申請時必要書類> 


 ① 診断書(精神障害者保健福祉手帳用)

 所定の様式があります。診断書の作成は、精神障害に係る初診日から6ヵ月以上を経過する必要があります。
精神障害を支給事由とする障害年金または特別障害給付金を受給されている方は、③または④の書類を診断書に代えることができます。

 ② 顔写真(縦4㎝×横3㎝、脱帽して上半身を写したもので申請日から1年以内に撮影したもの)

 ③ 年金証書の写し及び直近の年金振込(支払)通知書の写し

 ④ 特別障害給付金受給資格者証(特別障害給付金支給決定通知書)の写し及び直近の国庫金振込(送金)通知書の写し

 ⑤ 照会同意書(上記③または④での申請の場合のみ)

 ⑥ 個人番号カードまたは通知カード(マイナンバー)

 ⑦ 認印/対象者本人、代理人それぞれ

 ⑧ 代理申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)

 

 ◎申請書・診断書は生きがい推進課にてご用意しております。また、医療機関で用意している場合もありますので、事前にお問い合わせください。

 ◎更新のお手続きは、有効期限の3ヶ月前から可能です。


リンク 

 沖縄県HP 精神保健福祉手帳 http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/seishinhoken/documents/seishinhokenfukushitetyou.html 

 

 


 重度心身障害者医療費助成

 

 重度の障害がある方の医療費(医療保険の適用範囲内)をサポートする制度です。


<対象者>

  身体障害者手帳 1級・2級 /  療育手帳 A1・A2  ※生活保護を受けている方は、対象外

 

<助成の範囲>

 医療費(医療保険の適用範囲内)の全額、入院時の食事療養費の半額

  ※通院や入院、薬局、歯科・眼科等いずれの場合も対象となります。

 ※医療保険が適用されていない場合は対象外となります。

  例:予防接種、健康診断、診断書(文書料)、入院時の病衣・オムツ・差額ベッド代 など

 

<申請時必要書類> 


 ① 身体障害者手帳・療育手帳    

 ② 通帳(本人名義)  

 ③ 保険証      

 ④ 印鑑(認印可)

 ⑤ 所得課税証明書(世帯全員分)※市外在住または市外からの転入者のみ

 1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方             

 7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方 

 ※対象期間については、事前にお問い合わせください。               

 

 

 

 

 更生医療・育成医療

 

 障害部位に対する手術などにより、障害を軽減し生活上の便宜を増すことを目的とした医療で、その医療費を公費で負担します。

 

<対象者> 

 育成医療:18歳未満の児童

 更生医療:18歳以上で手帳をお持ちの方

 

<更生医療適用範囲>

・更生医療の対象となる障害は、臨床症状が消退しその障害が永続するものに限られます。「疾病」ではなく、「障害」を対象とします。

・適用障害の範囲に含まれ、医療を施術することによって改善または機能の維持が保たれるなど、医療の効果が期待できるものに限られます。

・内部障害によるものについては、手術により障害が取り除かれ、又は障害の程度が軽減することが見込まれるものに限るものとし、いわゆる内科的治療のみのものは除きます。

・腎臓障害に対する人工透析療法、腎臓移植後の抗免疫療法及び小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心臓移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法についてはそれに伴う医療についても対象となります。

 


 障 害 区 分


 治 療 法(手術等の名称)


 視覚障害


 水晶体摘出術、角膜移植術、網膜剥離手術


 聴覚・平衡機能障害


 外耳道形成術、鼓膜形成術、人工内耳埋め込み術


 音声・言語・そしゃく機能障害


 口唇形成術、口蓋形成術、歯科矯正治療


 肢体不自由


 関節固定術、関節形成術、人工関節置換術、義肢装着のための切断端形成術


 心臓機能障害


 弁形成術、弁置換術、ペースメーカー植込術、冠動脈バイパス術


 腎臓機能障害


 人工透析療法、腎臓移植術、腎臓移植後の抗免疫療法


 小腸機能障害


 中心静脈栄養法


 肝臓機能障害


 肝臓移植術、肝臓移植術後の抗免疫療法


 免疫機能障害


 抗体HIV療法、免疫調整療法

 


<自己負担額>

 原則として1割負担になります。また、所得に応じて、一月あたりの負担上限額が設けられています。

 

<申請時必要書類> 


 ①   更生医療意見書(病院より)

 ②   身体障害者手帳

 ③   健康保険証(本人・同一医療保険加入者の全員分)

 ④   個人番号カードもしくは通知カード(本人・同一医療保険加入者の全員分)

 ⑤   印鑑(認印可)

 ⑥ 特定疾病療養受療証 ※人工透析や血友病、後天性免疫不全症候群等の方のみ

 ⑦ 所得課税証明書(本人・同一医療保険加入者の全員分)※市外在住または市外からの転入者のみ

  1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方             

  7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方 

  ※対象期間については、事前にお問い合わせください。            

 ⑧ 障害年金や遺族年金、特別障害者手当の額が確認できる資料

  通帳・年金改定通知書・年金払込通知書等 ※受給している方のみ

  ※対象期間については、事前にお問い合わせください。

 ⑨ 代理申請の場合は、代理人の身元確認できるもの ※運転免許証・個人番号カード等

 

 リンク 

 沖縄県HP 更生医療 http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shinshoshasodan/sodan/26687.html   


 

 

 精神通院医療費助成

 

 精神疾患により、通院による精神医療を続ける必要がある方の医療費を助成します。


<対象者>

 精神保健福祉法第5条に定める、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者(てんかん含む)で、通院による精神医療を続ける必要があると認められた方


<自己負担>

 自立支援医療費の1割は自己負担であり、所得等により自己負担上限額が設定されています。ただし、沖縄県では、「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用され、自己負担は生じません。(H29.4.1現在)

 ※訪問看護事業所の訪問看護については、特別公費負担制度の対象にはなりません。


<対象医療機関>

 指定医療機関制度が導入され、病院・診療所のみならず、薬局、訪問看護事業所・デイサービス事業所等も指定されます。ただし、届け出た医療機関(受給者証に記載)以外では公費は適用されません。

 ※指定医療機関変更の適用日は月2回のみとなっております。申請期限や適用日などは事前にお問い合わせください。

 ※指定医療機関は毎月更新されており、沖縄県公式HPにてご確認いただけます。「沖縄県 精神通院 指定医療機関」で検索できます。


<必要書類>

  ~新規・更新の申請時~ 


 ① 診断書(様式第2号) /※発効日から3ヶ月のみ有効                                  

 ※期限切れを除く更新の方は、診断書提出不要な年があります。受給者証(二)ページ下、診断書(1年目)となっている場合。               

 ② 受給者証 ※新規申請時は不要                                                   

 ③ 健康保険証または生活保護受給証明書                                                               

   健康保険加入者は下記のいずれか。                                                           

   ●国民健康保険加入の場合/本人のみ                                                     

    ※他市町村の国保に加入している場合は、同一世帯の加入者全員分

   ●後期高齢者医療保険加入の場合/同一世帯の後期高齢者医療保険加入者全員分    

   ●社会保険加入の場合/本人のみ                                                 

  ④ 所得課税証明書/世帯で同一の保険加入の方全員分(社会保険加入の場合は、被保険者のみ。)※市外在住または市外からの転入者のみ                                                   

   1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方                     

   7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方         

   ※対象期間については、事前にお問い合わせください。                       

  ⑤【障害年金・遺族年金】 受給額確認資料                                                             

   年金が振り込まれている通帳、預金出入照会、年金払込通知書

   ※対象期間については、事前にお問い合わせください。           

   ⑥【特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当・特別児童扶養手当】 受給額確認資料

   手当が振り込まれている通帳、預金出入照会、受給者証  

   ※対象期間については、事前にお問い合わせください。

  ⑦ 個人番号カードまたは通知カード(マイナンバー) /本人、その他健康保険証提出者分   

  ⑧ 認印 /本人、代理人                      

 ⑨ 代理人の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等の公的証明書)    

                                                                                

 

 

~各種変更申請時~ 

 ※住所・氏名・保険・医療機関等に変更が生じた場合は、下記書類をご準備の上、お早めにお手続きをお願いいたします。


 ① 受給者証 ※原本必須       

 ② 個人番号カードまたは通知カード(マイナンバー) /本人、その他健康保険証提出者分

 ③ 認印 /本人、代理人       

 ④   代理人の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等の公的証明書)        

 ⑤ 変更に関する書類                                                                                            

  <健康保険の変更の場合> 下記のいずれか。                                                         

   ●国民健康保険加入の場合/本人のみ                                                                 

    ※他市町村の国保に加入している場合は、同一世帯の加入者全員分                       

   ●後期高齢者医療保険加入の場合/同一世帯の後期高齢者医療保険加入者全員分

    ※他市町村の後期高齢者医療保険に加入している場合は、同一世帯の加入者全員分

   ●社会保険加入の場合/本人のみ

      <生活保護受給の場合> 生活保護受給証明書           

       <住所・医療機関等の変更の場合> 変更先の住所・電話番号が分かるもの  


※以下、⑥~⑧健康保険変更の場合のみ~***************


 ⑥ 所得課税証明書/世帯で同一の保険加入の方全員分 (社会保険加入の場合は、被保険者のみ。)市外在住または市外からの転入者のみ

   1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方                     

   7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方         

   ※対象期間については、事前にお問い合わせください。

 ⑦【障害年金・遺族年金】 受給額確認資料                           

  年金が振り込まれているお通帳、預金出入照会、年金払込通知書  

  ※対象期間については、事前にお問い合わせください。            

 ⑧【特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当・特別児童扶養手当】受給額確認資料

  手当が振り込まれているお通帳、預金出入照会、受給者証 

  ※対象期間については、事前にお問い合わせください。

                                                                                                                           

 

 その他、自立支援医療に関する詳細は下記を参照ください。


リンク 沖縄県HP http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/seishinhoken/documents/jiritushieniryounituite.html 

    ※指定医療機関の一覧は、沖縄県HPにて毎月更新された情報がアップされています。


 


 補装具の給付


 「補装具」とは、障害により失われた身体の各部分や機能を補い、日常生活等をしやすくするためのものであり購入前の事前の申請により必要と認められると、補装具の購入費または修理費が支給されます。


<対象者>

 身体障害者手帳の交付を受けた方、難病患者

 ※他法優先の場合や障害名・障害等級により交付が受けられない場合もあります。

 ※購入前の事前申請に限る。


<利用者負担>

 補装具ごとに定められた基準額の原則1割が自己負担です。ただし、所得の状況に応じて自己負担額の上限があります。

 ※基準額を超えた分は利用者負担となります。


<主な補装具>

 義肢、装具、座位保持装置、車椅子、歩行器、補聴器、眼鏡、義眼、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置

 ※補装具ごとに対象となる障害名・障害等級等があります。詳細はお問い合わせください。


<申請時必要書類>


 ★共通書類


 ① 身体障害者手帳  

 ② 認印(窓口申請者)  

 ③ 個人番号カード、通知カード(マイナンバー)

 ④ 本人確認書類(代理人による申請の場合)

 ⑤ 本人が障害年金または遺族年金を受けているときは下のいずれかの書類

  年金振込通知書、障害年金または遺族年金が振り込まれている通帳の写し

  ※確認期間については、事前にお問い合わせください。

 ⑥ 本人が特別児童扶養手当を受けているときは下のいずれかの書類

  特別児童扶養手当の証書の写し、手当が振り込まれている通帳の写し

  ※確認期間については、事前にお問い合わせください。

 ⑦ 所得課税証明書(※他市町村から転入されてきた方のみ)

  1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方            

  7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方 

  18歳以上の場合:本人及び配偶者の所得課税証明書 

  18歳未満の場合:両親それぞれの所得課税証明書 

  ※確認期間については、事前にお問い合わせください。



 新規購入


 上記共通書類に加え、下記書類。 ※更生相談所での来所判定時はは不要。詳しくはお問い合わせください。

 ① 意見書  

 ② 処方箋  

 ③ 見積書

 ④ 電動車いす申請の場合/身体障害者の電動車いす(EW/C)判定調査票

 ⑤ 入院・入所中の車いす(オーダーメイド・レディメイド)申請の場合 

  /病院入院・施設入所中の車いす交付に係る理由書

 ⑥ 介護保険対象者(65歳以上等)で電動車いす・車いす・歩行器・歩行補  助杖の場合/補装具の判定依頼に係る確認票



 修理申請


 上記★共通書類に加え、下記書類。

 ① 見積書

 

 

<申請から給付までの流れ> 


 ① 申し込み

【利用者⇒市】


 必要書類を揃えた上で、

 生きがい推進課(大里庁舎2階)で補装具給付の申請をします。


 ② 審査

【更生相談所または南城市】

 

※審査方法によって、必要書類が異なります。事前にお問い合わせください。

 


南城市にて審査


更生相談所にて審査


●障害児(18歳未満)の方

すべての補装具の購入・修理

 

●障害者(18歳以上)の方

<新規購入>

義眼、眼鏡(矯正眼鏡、遮光眼鏡、弱視眼鏡、コンタクトレンズ)、車椅子(レディメイド)、座位保持椅子、歩行器、盲人安全杖、起立保持具、歩行補助杖(1本杖を除く)、排便補助具

<修理>

すべての補装具



●18歳以上の方

<新規購入>

 左記以外のすべての補装具

 

※更生相談所での判定は、2つの審査方法があります。

 

A 更生相談所へ直接来所して診断(診断書料等無料)。

B 医師の診断書等所定の必要書類をそろえて書類審査依頼。


 ③ 支給券を送付

【市⇒利用者】


 審査後、南城市より決定通知とともに「補装具費支給券」を送付します。

 支給券に記載されている「利用者負担額」が、自己負担額となります。


 ④ 補装具の給付を受ける

【事業者⇒利用者】


 補装具が出来上がり、適合しているか更生相談所の確認を受けた後、利用者は事業者へ「支給券」及び「代理受領に係る補装具費支払委任状」を提出し、自己負担額を支払します。

 

リンク 

 沖縄県HP 補装具

 http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shinshoshasodan/sodan/26700.html 

 沖縄県HP 補装具様式

 http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shinshoshasodan/sodan/26699.html 

 

 

~軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成~


 身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度難聴児に対して、補聴器の購入・修理に要する経費の一部を助成します。

 

<対象者>

  身体障害者手帳の交付の対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児で、次の要件を満たす者。

 ①南城市内に住所を有していること。

 ②両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。

 ③補聴器の装用により、言語の習得等の一定の効果が期待できると身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する耳鼻咽喉科の指定医師(以下「指定医」という。)から判断されていること。

 ※購入・修理前の申請に限ります。

 

 

<利用者負担>

 市町村民税の課税世帯のみ、「基準額の3分の1」及び「基準額超過額」


<申請時必要書類> 


 ① 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成意見書・処方箋(※新規購入時のみ)           

 ※身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する耳鼻咽喉科の指定医師によるものに限る。

 ※最新の指定医師名簿は沖縄県ホームページで確認できます。"                                                         

 ② 見積書                                                                          

 ※新規購入時は、前号の処方箋に基づいたもの。

 ※補聴器の製作又は販売を行う業者(南城市補装具の代理受領に係る補装具業者の指定を受けている者)が作成したものに限る。"                                                           

 ③ 個人番号カード、通知カード、個人番号の記載された住民票のうちいずれか                

 ※対象児童及び窓口申請者(保護者)それぞれ必要。 

 ④ 印鑑(認印可) ※窓口申請者(保護者)                                                                

 ⑤ 補聴器の購入等に際して受けた寄付金その他の収入額の確認書類     ※該当する場合のみ                                                            

 ⑥ 所得課税証明書(市外からの転入時または世帯員が市外住所の場合)

  1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方              

  7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方 

 ※対象児童と同一世帯の世帯員全員分                     

                                         



<申請から給付の流れ>


 ① 申し込み

【利用者→市】


 必要書類を揃えた上で、南城市 生きがい推進課(大里庁舎2階)で申請をします。※事前申請に限る


 ② 給付券を送付

【市→利用者】


 審査後、南城市より「助成決定通知」「委任状」「助成金支給券」を送付致します。

 助成金支給券に記載されている「利用者負担額」欄が、自己負担額となります。※基準額超過額は別途利用者負担


 ③ 日常生活用具の給付を受ける 【事業者→利用者】


 利用者は事業者へ「委任状」及び「助成金支給券」を提出し、自己負担額製品を受け取り(住宅改修を行い)、自己負担額を支払います。


 


 

 日常生活用具の給付


 日常生活用具とは、在宅の身体障害者・児や知的障害者・児、難病患者に対し日常生活の便宜をはかるために交付される用具であり、ベッド、シャワーチェアー、頭部保護帽、移動スロープ等を言います。


<対象者>

 身体・知的障害児又は障害者、難病患者。身体障害者手帳に記載されている障害部位や等級、身体の状態によって、対象となる用具が異なります。

 ※介護保険や労災保険等、生活保護を除く他法制度にて給付対象にならない場合に限ります。

 ※障害名・障害等級により交付が受けられない場合もあります。

 ※購入前の事前申請に限ります。


<利用者負担>

 原則、日常生活用具基準額の1割です。 ただし、所得の状況に応じて自己負担額の上限があります。

 ※基準額を超えた分は利用者負担となります。


<主な日常生活用具> 

 ※障害名や等級、身体の状態によって、更に細かく対象者が異なります。事前にお問い合わせください。


 下肢・体幹障害


 特殊寝台、体位変換器、入浴担架、入浴補助具、歩行支援用具、特殊マット、特殊尿器、便器、便座、移動用リフト、T字状・棒状の杖、移動・移乗支援用具 頭部保護帽          


 平行機能障害


 移動・移乗支援用具、頭部保護帽


 上肢障害


 特殊便器、情報通信支援用具


 視覚障害


 携帯用会話補助装置、人口咽頭、電磁調理器、歩行時間延長信号機用小型送信機、視覚障害者用体重計、視覚障害者用体温計、視覚障害者用血圧計、情報・通信支援用具、点字ディスプレイ、点字器、点字タイプライター、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用活字文書読み上げ装置 、視覚障害者用拡大読書器、視覚障害者用時計、点字図書                                                                       


 聴覚機能障害


 ファックス、聴覚障害使者用屋内信号装置、点字ディスプレイ、聴覚障害者用通信装置(FAX含む)、聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴン)                                                                                    


 音声機能若しくは言語機能障害


 携帯用会話補助装置(肢体不自由であって発生・言語に著しい障害を有する者)、人工喉頭笛式、電動式 (喉頭を摘出した者)            


 腎臓機能障害


 透析液加温器等


 呼吸器機能障害


 酸素ボンベ運搬車、ネブライザー、電気式吸たん器等


 身体障害2級以上又は知的障害A1・A2


 火災警報器、自動消火器


 直腸機能障害・膀胱機能障害・排尿機能障害・脳原性運動機能障害等


 畜便袋、蓄尿袋、紙おむつ、収尿器


<その他> 住宅改修

 下肢、体幹機能障害又は脳性麻痺等脳原性運動機能障害(移動機能障害に限る)を有し、障害等級3級以上の障害者等(学齢児以上の障害者等に限る。特殊便器へ取り替えをする場合は、上肢障害2級以上の障害者等)

 

<申請時必要書類>


 ① 身体障害者手帳

 ② 認印(窓口申請者)                                                                                

 ③ 見積書(取扱業者に希望商品の「見積書」を作成してもらう) 

  ※南城市契約事業者については事前にご確認お願いします。

  ④ 個人番号カード、通知カード(マイナンバー)

  ⑤ 本人確認書類(窓口申請者の免許証等)

 ⑥ 本人が障害年金または遺族年金を受けているときは下記のいずれかの書類

  年金振込通知書、障害年金または遺族年金が振り込まれている通帳の写し

  ※提出対象期間については事前にお問い合わせください。

 ⑦ 本人が特別児童扶養手当を受けているときは下記のいずれかの書類

  特別児童扶養手当の証書の写し、手当が振り込まれている通帳の写し" 

  ※提出対象期間については事前にお問い合わせください。

 ⑧ 所得課税証明書(※他市町村から転入されてきた方のみ)

  1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方             

  7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方 

   18歳以上の場合:本人及び配偶者の所得課税証明書

  18歳未満(児童)の場合:両親それぞれの所得課税証明書

  ※提出対象期間については事前にお問い合わせください。

 ⑨ 家の間取図または改修前の写真(改修予定場所の状況を記載したもの)

  ※住宅改修の場合のみ


 

<申請から給付の流れ> 


 ① 申し込み

【利用者→市】


 必要書類を揃えた上で、南城市 生きがい推進課(大里庁舎2階)で申請をします。


 ② 給付券を送付

【市→利用者】


 審査後、南城市より決定通知とともに「日常生活用具給付券」を送付致します。

給付券に記載されている「給付を受ける者又は扶養する者が支払うべき額」欄が、自己負担額となります。(原則、基準額の1割自己負担)


 ③ 日常生活用具の給付を受ける 【事業者→利用者】


 利用者は事業者へ給付券を提出し、製品を受け取り(住宅改修を行い)、自己負担額を支払います。

 


~ストマ装具(蓄便袋・蓄尿袋・紙おむつ等)の申請について~

 ストマ装具(蓄便袋・蓄尿袋・紙おむつ等)については、最高6ヶ月分の一括申請が可能です。ただし、
年度を超える利用月分の申請はできません。

※申請月分の支給はその月の20日までの申請に限ります。

 

 

 

 自動車運転免許取得費/自動車改造・購入費助成

 

 自動車運転免許取得

<対象者>

 下記a~cのいずれにも該当する者。

 a. 身体障害者手帳 1級、2級

 b. 市内に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている者で、免許取得資格のあるもの

 c. 市税等の滞納がない世帯

 

※免許取得前の事前申請に限ります。


<助成額>

 費用の3分の2以内(限度額:10万円)


<申請時必要書類>


 ① 身体障害者手帳

 ② 適正試験結果表の写し

 ③ 自動車学校等にかかる費用の見積書

 ④ 世帯員の所得課税証明書(※他市町村から転入されてきた方のみ)

  1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方            

  7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方 

  ※提出対象期間については事前にお問い合わせください。

 

 

<助成の流れ>


 ① 申し込み

【利用者→市】


 必要書類を揃えた上で、南城市 生きがい推進課(大里庁舎2階)で申請をします。


 ② 決定通知書を送付

【市→利用者→市】

 


 審査後、南城市より「交付決定通知書」及び「運転免許取得届」様式を送付致します。

運転免許取得届、運転免許証の写し、自動車学校等からの「南城市長」宛ての請求書(※助成額のみ)を揃え、市へ提出。



 ③ 助成金の支払い

【市→自動車学校等】


 市は利用者の運転免許取得確認後、自動車学校へ助成額を支払います。

 

 

 本人用自動車改造・購入

<対象者>

 下記a~eのいずれにも該当する者。

 a.障害程度 

  上肢機能障害 1級から3級

  下肢機能障害 1級から4級

  体幹機能障害 1級から3級

 b.市内に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている者で、免許取得者

 c.市税等の滞納がない世帯

 d.就労等に伴い自ら所有し、操向装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある者

 e.障害者の属する世帯の前年度の市町村民税所得割が,46万円以下であること。

改造・購入前の事前申請に限ります。

<助成額>

 費用の3分の2以内(限度額:10万円)

 ※障害者運転用車両の新車購入時は、同型車との差額を費用とみなします。


<申請時必要書類> 


 ① 身体障害者手帳

 ② 運転免許証の写し

 ③ 自動車の改造見積書(改造の箇所及び経費を明らかにしたもの。新車購入の場合は、同種の車両と障害者運転用車両それぞれの見積書及びパンフレット)

 ④ 自動車検査証 (新車購入時を除く。)

 ⑤ 世帯員の所得課税証明書(※他市町村から転入されてきた方のみ)

  1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方            

  7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方 

 ※提出対象期間については事前にお問い合わせください。


 

 

<助成の流れ> 


 ① 申し込み

【利用者→市】


 必要書類を揃えた上で、南城市 生きがい推進課(大里庁舎2階)で申請をします。


 ② 決定通知書を送付

【市→利用者→市】

 


 審査後、南城市より「交付決定通知書」及び「助成請求書」様式を送付致します。

助成請求書、自動車販売・改造業者から「南城市長」宛ての請求書(※助成額のみ)、自動車検査証、福祉車両であることが分かる写真を揃え、市へ提出。


 ③ 助成金の支払い

【市→業者】


 内容を確認後、市から業者へ助成金を支払います。

 

 

 介護用自動車改造・購入

<対象者>

 下記a~eのいずれにも該当する者。

 a.下記の障害程度に該当する障害者と生計を同一にする者 

   ・下肢または移動機能障害 1級から2級

   ・体幹機能障害 1級から3級

   ・車椅子を使用しなければ外出困難と認めた障害者手帳所持者

 b.市内に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている者で、免許取得者

 c.市税等の滞納がない世帯

 d.過去に当該事業の助成を受けたことがない世帯又は助成後5年以上経過した世帯

 e.障害者の属する世帯の前年度の市町村民税所得割が,46万円以下であること。

改造・購入前の事前申請に限ります。

<助成額>

 費用の3分の2以内(限度額:10万円)

 ※介護用車両の新車購入時は、同型車との差額を費用とみなします。

 

<申請時必要書類> 


 ① 身体障害者手帳

 ② 運転免許証の写し

 ③ 自動車の改造見積書(改造の箇所及び経費を明らかにしたもの。新車購入の場合は、同種の車両と介護用車両それぞれの見積書及びパンフレット)

 ④ 自動車検査証 (介護用車両の新車購入時を除く。)

 ⑤ 世帯員の所得課税証明書(※他市町村から転入されてきた方のみ)

  1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方                

  7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方    

  ※提出対象期間については事前にお問い合わせください。


 

 

 

<助成の流れ>


 ① 申し込み

【利用者→市】


 必要書類を揃えた上で、南城市 生きがい推進課(大里庁舎2階)で申請をします。


 ② 決定通知書を送付

【市→利用者→市】

 


 審査後、南城市より「交付決定通知書」及び「助成請求書」様式を送付致します。

助成請求書、自動車販売・改造業者から「南城市長」宛ての請求書(※助成額のみ)、自動車検査証、福祉車両であることが分かる写真を揃え、市へ提出。



 ③ 助成金の支払い

【市→業者】


 内容を確認後、市から業者へ助成金を支払います。

 

 

 各種サービスの給付


 この制度は、利用者自らがサービスを選択し、契約により以下のサービスを利用することができるものです。 


<障害のある方が受けられる主なサービス> 


◆ホームヘルパーの派遣

 心身の障害のため、日常生活を営むのに支障のある方が、入浴や排泄等の身体介護や、調理、洗濯等の家事援助を行うホームヘルパーを利用することができます。 


◆外出・行動時の支援

 障害によって外出や行動が困難な方に対し、身体的な介護や介助を行います。


◆日中における交流や活動の場の提供

地域の事業所などで障害のある方の日中における交流や活動の場を提供し、介護している家族の一時的な休息等の時間を確保します。


◆短期間の施設への入所

 自宅で介護する方の病気、事故、出産、冠婚葬祭等により、心身に障害のある方を家庭で介護することが困難な場合、施設へ短期入所(ショートステイ)することができます。


◆施設への入所

 障害者支援施設へ入所し、必要な介護等を受けられます。

 ※18歳未満の方は児童相談所へご相談ください。


◆グループホームへの入所

 身体的介護の必要性の低い方が、小規模の住宅で共同生活を行い、専門スタッフの介助のもと家事など能力に応じたそれぞれの役割を持ち、家庭に近い環境で生活することができます。


◆医療が必要な方の看護や介護

 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護等を行います。


◆身体機能や生活能力向上のための訓練

 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。


◆就労に向けた訓練や一般就労へ向けた支援

働く上で必要な知識の習得や能力向上を目的に、就労の機会や生産活動その他の活動の機会の提供や、一般就労につなげる支援等を行います。


※障害の程度によって希望するサービスが利用できない場合があります。

※介護保険サービスを受けることができる方は、介護保険サービスが優先されます。

 

 

<児童を対象としたサービス> 


◆発達支援

 未就学の障害児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。また、医療を必要とする児童(上肢・下肢または体幹機能障害)については、治療等を組み合わせた支援を行います。 


◆放課後等デイサービス

 就学中の障害児に、授業終了後又は夏休み等の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進等を行います。


◆保育所等への訪問支援

保育所等(保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等)を利用する障害児に対し、専門スタッフが保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

 

 

<申請からサービス利用までの流れ> 


① 窓口へ相談

(南城市または各相談支援事業所

 

※下記「相談支援事業所一覧」参照


「~なことで困っているが・・・」

「どんなサービスが利用できるのか」

「どんなサービスを利用したらよいか」

「どこに施設があるのか」 等 


② 相談支援事業所を選定

 

※下記「相談支援事業所一覧」参照


 相談支援事業所では、上記①のような相談をはじめ、市へのサービス申請手続のサポート、サービスを利用するために必要な利用計画の作成、関係機関との調整、サービス利用に関する様々な情報提供等を行います。


③ 市へのサービス利用申請


 生きがい推進課窓口でサービス利用の申請をします。


④ 障害状況の調査


 市の調査員が利用者の障害の状況について調査を行います。


⑤ 障害支援区分の決定


 調査内容をもとに、専門機関の審査会にてサービスが必要な程度(障害支援区分)が決定されます。


⑥ サービス利用計画案の作成


 相談支援事業所は利用者と面談し、障害程度や家庭環境、生活スタイルなど個人にあったサービス利用計画案を作成し、市へ提出ます。 


⑦ 支給決定・受給者証の発行


 市は障害支援区分やサービス利用計画案等をもとに、サービス支給の可否やサービスを利用できる期間等を決定します。


⑧ サービス利用計画作成


 相談支援事業所は、利用者・サービスで利用する事業所等と共に具体的なサービス利用計画を作成します。


⑨ サービス利用開始


 サービス利用開始後は一定期間ごとに、相談支援事業所との面談等による利用計画の見直しが行われます。

 

ダウンロード 

 相談事業所一覧(南部・那覇) H29.7.xlsx

リンク 

 沖縄県HP 沖縄県障害福祉サービス指定事業所情報

 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/shogaifukushi/old/20738.html 

 

 

 

<申請時必要書類>


 ① 障害者手帳(身体・療育・精神)

  ※手帳以外での申請の場合は、その他書類(診断書の場合は、発行日から3ヶ月のみ有効)

 ② 個人番号カードまたは通知カード(マイナンバー) 

  障害者の場合:本人及び配偶者/障害児の場合:世帯員全員

 ③ 認印 /本人、代理人

 ④ 代理人の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等の公的証明書)

 

以下、は該当者のみ *******************


 ⑤ 所得課税証明書(市外在住または市外からの転入者のみ) 

  障害者の場合:本人及び配偶者 / 障害児の場合:世帯員全員分

  1~6月に申請する場合:  前年1月1日に他市町村在住の方           

  7~12月に申請する場合: 今年1月1日に他市町村在住の方

  ※対象期間については、事前にお問い合わせください。            

 ⑥ 障害年金受給額確認資料(就労継続支援A・B型、施設入所、療養介護の申請時のみ) 

  年金が振り込まれているお通帳、預金出入照会、年金払込通知書

  ※対象期間については、事前にお問い合わせください。

 ⑦ 下記収入の確認資料(施設入所、療養介護の申請時のみ

  ・特別児童扶養手当、特別障害者手当(通帳、通知書等)

  ・工賃(証明書等)

  ※対象期間については、事前にお問い合わせください。

 ⑧ 下記経費の確認資料(施設入所、療養介護の申請時のみ

  ・社会保険料等(領収書等)

  ・住民税、所得税、相続税、贈与税、固定資産税(領収書等)

  ※対象期間については、事前にお問い合わせください。

 ⑨ 健康保険証、限度額適用・標準負担限度額認定証(療養介護の申請時のみ)               

 ⑩ 生活保護受給証明書(受給世帯のみ)

                                                                                      

 

 

<利用者負担>

 サービスにかかる費用の原則1割を利用者が負担します。ただし、利用者負担分については負担上限月額が設けられています。

 ※一部サービス対象外の費用もあります。

 

●障害者の利用者負担

区分

世帯の収入状況※

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低所得

世帯員全員が市町村民税非課税

0円

一般1

市町村民税課税世帯(市町村民税所得割が16万円未満)

9,300円

一般2

上記以外

37,200円

※施設入所(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」になります。

 

●障害児の利用者負担

区分

世帯の収入状況※

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低所得

世帯員全員が市町村民税非課税

0円

一般1

市町村民税課税世帯

(市町村民税所得割28万円未満)

施設入所以外のサービス

4,600円

施設入所の場合

9,300円

一般2

上記以外

37,200円

 

 

※世帯の範囲

利用者

合算の対象となる世帯の範囲

18歳以上の障害者

(施設に入所する18、19歳は除く)

障害のある方(本人)とその配偶者

18歳未満の障害児

(施設に入所する18、19歳を含む)

住民票上の世帯

 

 

<その他 利用者負担の軽減措置>

 所得区分によって、下記の軽減措置が受けられる場合があります。

  ●施設入所時の食費・光熱水費等の実費負担分への補足給付

 ●グループホームの利用者への家賃助成

 ●医療型障害児入所施設利用時の医療費と食費(18歳未満)の減免

 ●児童の発達支援を利用する場合の食費の負担軽減

 

 

~高額障害福祉サービス費の世帯単位の軽減措置について~

 

 障害福祉サービス、補装具給付、介護保険の利用等で世帯の利用者負担額の合計が世帯の基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます。

 「世帯の基準額」はそれぞれ利用する制度の自己負担上限月額のうち、最も高い額となります。


合 算 対 象 の 制 度

 


 同じ世帯に属する方が、下記制度を2つ以上を利用の場合。

  ① 障害者・障害児を対象とした各種サービス ※

 ② 補装具

 ③ 介護保険サービス(障害福祉サービス利用者分に限る)

 
 
 

 

※各制度で利用したサービスの領収書の提出が必要です。

※実質、助成の対象となるのは課税世帯で「所得区分」が一般の場合となります。

※自立支援医療、療養介護医療、肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療に係る利用者負担については、合算の対象外となります。



高額障害福祉サービス等給付費申請時 必要書類


 ① 領収書(サービスの利用者負担分)

 ②   印鑑(申請書押印用)

 ③   預金通帳等の振込口座番号が確認できるもの(受給者又は合算対象の世帯員のもの)

 

リンク 

 厚生労働省HP 障害者の利用者負担 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html 


 

 

この記事に関するお問い合わせはこちら

生きがい推進課

所在:〒901-1292 南城市大里字仲間807番地【大里庁舎】
TEL:098-946-8985
FAX:098-882-8114
MAIL:ikigai@city.nanjo.okinawa.jp

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