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子ども医療

●子ども医療費助成制度

1. 子ども医療費助成制度の目的

子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、子どもの健全な育成を図るために、医療費の一部を助成しています。

 

2. 助成を受けることができる人

 子ども医療費助成制度の対象となるのは、次の条件がすべてそろっている子どもの保護者です。

○南城市内に住所のある中学生(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども

※15歳に達する日とは、15歳の誕生日の前日です。

○健康保険加入者

※生活保護、その他制度で助成を受けることができる場合は除きます。

※所得制限はありません(平成24年10月~)。

 

3. 子ども医療費助成金受給資格者証の交付

 本制度の対象の子どもの保護者は、受給資格の認定を受け、受給資格者証の交付手続きを行ってください。

お手続きに必要なものは次のとおりです。

☆健康保険証(子どもの記載がされているもの)

☆保護者の預金通帳

☆印鑑(認印可)

☆その他(高額療養費等の確認のために、課税(非課税)証明書が必要な場合があります。)

 

4. 対象年齢と助成内容 

対 象 年 齢     対 象 区 分 対 象 医 療 費
0~2歳 入院・通院

保険診療による自己負担金額

 ※助成対象外となるもの
 ・自費分・予防接種・健診・薬の容器代などの保険  適用外のもの。
 ・入院時の食事療養費。
 ・学校の保険や就学援助費等、別の制度による医療費の給付がある場合
 ・高額療養費、附加給付金などがある場合は、その分を差し引いての助成となります。

3~6歳
(就学前まで)
入院・通院
※ただし通院は1ヶ月、1医療機関※1ごとに1,000円は保護者の自己負担となります。
 
小学生~中学生
(卒業まで)
入院のみ  

 ※1: 医療機関と、そこから処方された薬局の領収書はセットで1医療機関と数えます。

 

5. 助成金を受ける手続き

県内の「自動償還方式」を導入している医療機関等を受診された場合(平成26年4月~)

(受診の際に医療機関窓口にて「自動償還方式」を導入しているか確認を行ってください。「自動償還方式」を導入している医療機関一覧は沖縄県HPよりご覧になれます。詳しくはこちらより)

⇒医療機関等の窓口で「健康保険証」と「南城市子ども医療費助成金受給資格者証」を提示し、医療費をお支払ください。市役所窓口にて領収書の提出は不要です。

 

県外の医療機関・県内の「自動償還方式」を導入していない医療機関等を受診された場合

※平成26年3月31日までの県内の医療機関を受診された場合

⇒医療機関等の窓口で医療費を支払った後、市役所窓口(児童家庭課)にて領収書を助成金支給申請書に添付し提出してください。

 お手続きに必要なものは次のとおりです。

☆子ども医療費助成金受給資格者証

☆病院・薬局からの領収書(原本)

☆印鑑(認印可)

※申請期限は、診療月の翌月1日から1年以内です(医療費を支払った月ではありませんのでご注意ください)。

※領収書は、受診者名・診療日・保険点数(保険診療による一部負担金)・領収印・発行者名の記載があるものです。

※治療用の補装具を作った場合は、補装具の領収書・支給決定通知書(医療保険者で発行)が必要です。

 

6. 助成金の振込み

◆県内の医療機関等で「南城市子ども医療費助成金受給資格者証」を提示した場合

最短で診療月の翌々月の25日に指定口座へ助成金が振り込まれます。

(25日が土日祝日の場合は、その前の平日)

※同月、同医療機関での診療にかかる自己負担額が21,000円を超える場合は、高額療養費や付加給付金等の確認のため市役所窓口(児童家庭課)にてお手続きが必要な場合や支給が遅れる場合があります。

◆市役所窓口にて助成金支給申請書(領収書添付)を提出した場合

提出した月の翌月25日に指定口座へ助成金が振り込まれます。

 (25日が土日祝日の場合は、その前の平日)

なお、原則として、当月診療分の領収書は受付できません。

 

7. 市役所窓口(児童家庭課)で届出が必要な場合

次の場合は、市役所窓口(児童家庭課)で届出が必要です。

届出が必要な場合 届出に必要なもの 手続きの内容

受給者を変更するとき

氏名が変わったとき

受給資格者証・印鑑 

 受給資格者証の記載内容を修正し、再発行します。

保険証が変わったとき

受給資格者証・印鑑

子どもの健康保険証
 

振込先口座を変更するとき

振込先口座の氏名が変わったとき

受給資格者証・印鑑

保護者の預金通帳

※口座の変更・解約後に届出がない場合は、

支給日に振込みができませんのでご注意ください

 口座情報の変更を行います。

受給資格者証は継続して使用できます。

受給資格者証をなくした・破ったとき

 子どもの健康保険証・印鑑  受給資格者証を再発行します。

受給資格を喪失するとき

・市外へ転出

・死亡

・生活保護やその他の医療費助成を受ける場合等

 受給資格者証・印鑑

(振込先口座の変更の予定がある方は、保護者名義の預金通帳)

 受給資格者証を返還していただきます。

 ※市内間の転居の場合は、特にお手続きの必要はありませんが市役所窓口(児童家庭課)にて申請していただくと、新住所の受給資格者証を再発行します。

よくあるご質問は、「子ども医療費助成制度に関するよくあるご質問(Q&A)」のページをご覧ください。

 

●母子及び父子家庭等医療費助成制度

  1. 【お問い合わせ】児童家庭課(大里庁舎2階)TEL:098-946-8995
  2. 平成19年10月1日より下記のとおり一部改正がありました。

改正前

改正後

施設入所対象児童は助成対象外

施設入所をしていても医療費一部負担が出たら、該当する金額は助成

入院一日あたりの自己負担額

  1. 課税世帯 :700円
  2. 非課税世帯:300円

自己負担廃止

入院食事療養費全額助成

助成廃止

この記事に関するお問い合わせはこちら

児童家庭課

所在:〒901-1292 南城市大里字仲間807番地【大里庁舎】
TEL:098-946-8995
FAX:098-946-8896
MAIL:jidou@city.nanjo.okinawa.jp

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