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証明について

関連情報

※証明書は郵送で請求することができます。 
  申請書(郵送用)、委任状などの様式は申請書様式ダウンロードから取り寄せることができます。

◆市税に関する証明(種別)

税務課では、市税に関する証明書の発行を行っています。 
 (所得や資産等に関する証明については、市民課窓口で発行しています。) 

【お取り扱い時間】 午前8:30~午後5:15  月曜日~金曜日(祝日・休日・年末年始を除く) 
【申請に必要な持ち物】 必要な証明書によって異なりますので各証明書の説明をご覧ください。 

各証明書等の簡単な説明、主な用途の一覧表です。

証明書・閲覧

内容・主な用途

・所得証明書
・課税証明書  (市県民税)
・非課税証明書(市県民税)

●所得証明書は所得に関する証明書です。
●課税証明書(全項目)は所得及び市県民税の課税額の証明書です。

●課税されていない場合は非課税証明書となります。

●マイナンバーカードを所有している方はキヨスク端末のある全国のコンビニで発行できます。

納税証明書

●証明年度に課税された税金の額と納税した額、未納額、納期未到来額の記載された証明書です。
●市県民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税の各税目ごとの証明となります。
★融資の申し込み、保証人の申請、指名参加登録などが主な用途です。

継続検査(車検用)
納税証明書
●継続検査(車検)を受けるにあたり必要となる証明で、過去に軽自動車税の未納額がないことを証明するものです。
 ★軽自動車・自動二輪の車検時
固定資産評価証明書 ●評価年度の1月1日を賦課期日とした、固定資産の評価額についての証明書です。
●土地・家屋それぞれ別個の証明書となります。
★不動産の登記、裁判の申し立て、融資の申し込みなどが主な用途です。
固定資産証明書 ●証明年度1月1日現在の、土地・家屋の台帳上の所有者、所在地番、地目(種類)、地積(床面積)、建築年月日等が記載された証明書です。
●評価額等は載っていないため、地番等の特定ができれば、どなたでも請求することができます。
★台帳記載事項の確認などが主な用途です。
公課証明書 ●固定資産評価証明書の記載事項の他に、課税標準額と税相当額等が記載された証明書です。
★競売の申し立て、不動産の売買の際の税額算定などが主な用途です。
無資産証明書 ●証明される方が、固定資産の所有者として課税台帳に登録されていないことを証明するものです。
★市街化調整区域内にて家屋を建築する際の申請書類などに使用されます。 
法人事業証明書 ●法人市民税の申告に基づき、南城市内の事業所等について所在の証明をするものです。
★自動車の登録申請などに使用されます。 
住宅用家屋証明書
申請様式
●新たに所有することとなった家屋が申請者の住宅として使用されるものであることを証明するものです。
★登録免許税の軽減のために使用します。
名寄兼課税台帳の証明 ●一納税義務者の所有する固定資産(土地・家屋)の一覧です。
●記載事項は土地・家屋の評価、面積等を証明します。
★評価の物件別内訳の確認などが主な用途です。 

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◆所得証明書・課税証明書・非課税証明書

  • 市民課窓口またはマイナンバーカードを所有している方はキヨスク端末のある全国のコンビニで発行することができます。 
  • 新年度課税(前年中所得)の証明書は毎年6月1日(その日が祝祭日の場合はその翌日) から発行されます。 
  • 所得証明書は所得の証明書(課税額記載なし)です。課税証明書(全項目記載)は所得と市県民税の課税額が証明されます。課税されていない証明が非課税証明書となります。 

申請の際に必要なもの

  • 窓口で発行する際は、申請者本人を確認ができるもの(免許証、保険証、年金手帳等) 
  • 窓口で発行する際は、世帯外または市外の方が代理で発行する場合、委任者(証明される人)からの委任状(代理人(申請者)の住所氏名、委任者(証明される人)の住所氏名、委任事項の記載があり、委任者の押印のあるもの
  • キヨスク端末のあるコンビニで発行する際は、本人のマイナンバーカード

※申請者が証明される本人である場合、証明される人の住民票上同一世帯の親族の場合、納税管理人等である場合は委任状は必要ありません。

手 数 料

窓口で発行する場合は 1通につき 300円  

キヨスク端末のあるコンビ二で発行する場合は 1通につき 200円 

※各個人ごと、各年度ごとに1通となります。

発行可能年度

★窓口で発行する場合は現年度を含めて5年度分

★コンビニで発行する場合は、お手数ですが税務課へお電話ください。

★★この証明を取得する際は、いつの分の証明が必要か確認してください。 

  ※所得の年分と課税の年度が1年ずれていますので、注意が必要です。 
  例 ・・・ 平成30年度課税(所得)証明を取得した場合の証明内容 ・・・ 
        平成30年度の市県民税額 と 平成29年1月~12月の所得額 
        (前年1年間の所得に対して課税するため) 

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◆固定資産(評価)証明書・公課証明書

★市民課窓口で発行しています。 
★新年度の証明書は次の日から発行予定されます。毎年4月1日(その日が祝日・休日の場合はその翌日から) 
★固定資産評価証明書は、評価年度の1月1日を賦課期日とした、固定資産の評価額についての証明書です。土地・家屋それぞれ別個の証明書となります。 
★不動産の登記、裁判の申し立て、融資の申し込みなどが主な用途です。 
★★固定資産公課証明書は、固定資産評価証明書の記載事項の他に、課税標準額と税相当額等が記載された証明書です。 
★★競売の申し立て、不動産の売買の際の登録免許税額の算定などが主な用途です。

申請の際に必要なもの

★申請者の本人確認ができるもの(免許証、保険証、年金手帳等)

★申請者が借地人または借家人である場合、前期の本人確認できるものに加え、借地人または借家人であることが確認できるもの(賃貸借契約書等の書面または地代等の領収書など)
※平成15年4月1日より借地人等は土地の、借家人等は家屋の証明書及び閲覧の申請ができるようになりました。

★証明される人からの委任状 
※委任状とは、代理人(申請者)の住所・氏名、委任者(証明される人・法人)の住所(所在地)、氏名(名称)、委任事項の記載があり、委任者印(法人の場合には、法人の代表者印)の押印のあるもの。 
※申請者が証明される本人である場合、証明される人の住民票上同一世帯の親族の場合、納税管理人等である場合(証明書必要)は委任状は必要ありません。 

★(裁判)訴えの提起や競売の申立で証明書が必要な場合には、委任状ではなく申立書の写し等が必要です。ただし、訴えの提起に必要で所定の様式で申請される場合には、必要ありません。 
★相続の場合は、申請者もしくは委任者が被相続人(名義人)に対して相続権のあることが確認できる書類(例:戸籍謄本、抄本等)が必要です。 
★賦課期日(1月1日)以降、新しく所有者になられた方は、所有がわかる登記簿謄本もしくは、売買契約書等が必要になります。 (競売の場合は、払込全額の領収書)

手 数 料

★1通につき 300円(1通につき5物件表示、以下1通につき300円を加算) 
※土地、家屋は別々の証明書になります。一所有者(所有形態)であれば、複数の物件を1通で証明する事が出来ます。

発行可能年度

★現年度を含めて5年度分 
※証明年度の1月1日が賦課期日です。 

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◆無資産証明書

★市民課窓口で発行しています。 
★証明される方が、固定資産の所有者として課税台帳に登録されていないことを証明するものです。 

申請の際に必要なもの

★本人確認のための書類及び委任状等は特に必要ありません。

手 数 料

★1通につき 300円

発行可能年度

★現年度を含めて5年度分

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◆固定名寄兼課税台帳証明書

★税務課での発行となります。 
★一納税義務者の所有する固定資産(土地・家屋)の一覧です。 
★物件別内訳の確認などが主な用途です。

申請の際に必要なもの

★申請者の名前の確認ができるもの(免許証、保険証、年金手帳等) 

★証明される人からの委任状 
→代理人(申請者)の住所氏名、委任者(証明される人・法人)の住所(所在地)、氏名(名称)、委任事項の記載があり、委任者の押印のあるもの 
 注: 法人の場合には、法人の代表者印が必要です。 
※申請者が証明される本人である場合、証明される人の住民票上同一世帯の親族の場合、納税管理人等である場合(証明書必要)は委任状は必要ありません。 

★相続の場合は、申請者もしくは委任者が被相続人(名義人)に対して相続権のあることが確認できる書類(例:戸籍謄本、抄本等)

手 数 料

★1通につき 300円

発行可能年度

★現年度を含めて5年度分

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◆住宅用家屋証明書

★登録免許税の軽減のため、新たに所有することとなった家屋が申請者の住宅として使用されるものであることを証明するものです。
★税務課での発行となります。

申請様式

条件と必要書類等

1.所有権の保存登記の場合(租税特別措置法第72条)

  個人が新築した住宅用家屋 個人が取得した建築後未使用の住宅用家屋
条件 1.新築後1年以内の申請であること。 1.取得後1年以内の申請であること。
2.床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。 2.床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
※店舗、事務所との併用住宅は、居住部分が9割を超えるもの。 ※店舗、事務所との併用住宅は、居住部分が9割を超えるもの。 
3.区分建物の場合は、耐火建築物または準耐火建築物(建築基準法第2条9号の2,同条9号の3)もしくは低層集合住宅に該当すること。 3.建築後使用されたことがないこと。
4.区分建物の場合は、耐火建築物または準耐火建築物(建築基準法第2条9号の2,同条9号の3)もしくは低層集合住宅に該当すること。
必要(書類等) 1.印鑑(来庁者) 1.印鑑(来庁者)
2.イ:建築確認通知書及び検査済証 2.イ:建築確認通知書及び検査済証
  ロ:登記簿謄本または抄本   ロ:登記簿謄本または正本
  ハ:表示登記済証    ハ:表示登記済証
   
  ニ:登記完了証 及び 登記申請書(写) または 受領証                  ニ:登記完了証 及び 登記申請書(写)または 受領証        
3.所有者の住民票 3.所有者の住民票
※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付 ※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
4.区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。また、低層集合住宅の場合は、住宅金融公庫または国土交通大臣が交付した認定書。 4.売買契約書または売渡証書(競落の場合、代金納付期限通知書)もしくは譲渡証明書
5.家屋未使用証明書(直前の所有者、取り引きの代理店、宅地建物取引業者等の証明)
6.区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。また、低層集合住宅の場合は、住宅金融公庫または国土交通大臣が交付した認定書。

2.所有権の移転登記の場合(租税特別措置法第73条)

 

個人が取得した住宅用家屋

条件 1.取得後1年以内の申請であること。
2.床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
※店舗、事務所との併用の住宅は、居住部分が9割を超えるもの。
3.取得の日以前20年以内(登記簿上の構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋については25年以内)に建築されたものであること。
必要(書類等) 1.印鑑(来庁者)
2.登記簿謄本または抄本
3.所有者の住民票
※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
4.売買契約書または売渡証書(競落の場合、代金納付期限通知書)
5.区分建物で、登記簿上の構造で耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。

(注意)上記条件3に該当しなくても、当該家屋の構造が建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定または地震に対する安全性に係る基準に適合していれば証明を受けることが出来ます。(必要書類:建築士等が証する耐震基準適合証明書

3.抵当権設定登記の場合(租税特別措置法第74条) 
 上記書類(保存・移転登記ですでに証明書をとっていれば登記済証のみでもよい)と、当該家屋を新築または取得するための資金の貸し付け等に係る金銭消費貸借契約書又は抵当権設定契約書等。

手 数 料

★1通につき 1,200円

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◆納税証明

市県民税・固定資産税・軽自動車税・法人市民税

★税務課窓口で発行しています。 

★証明年度に課税された税金の額と納税した額、未納額、納期未到来額の記載された証明書です。市県民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税の各税目ごとの証明となります。

★融資の申し込み、保証人の申請、指名参加登録などが主な用途です。

申請の際に必要なもの

★申請者の名前の確認ができるもの(免許証、保険証、年金手帳等) 

★証明される人からの委任状 
→代理人(申請者)の住所氏名、委任者(証明される人・法人)の住所(所在地)、氏名(名称)、委任事項の記載があり、委任者の押印のあるもの 
注: 法人の場合には、法人の代表者印が必要です。 

*申請者が証明される本人である場合、証明される人の住民票上同一世帯の親族の場合、納税管理人等である場合(証明書必要)は委任状は必要ありません。

手 数 料

1通 300円  *各税目ごと、各個人(法人)ごと、各年度ごとで1通になります。

発行可能年度

★市県民税・固定資産税・軽自動車税 
 *現年度を含めて5年度分 

★法人市民税 
 *申請日において納期限をむかえている年度からさかのぼって5年分  

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◆車検(継続検査)用納税証明書

★市民課窓口で発行しています。

★継続検査(車検)を受けるにあたり必要となる証明で、過去に軽自動車税の未納額がないことを証明するものです。

申請方法

★軽自動車、バイク等の所有者ご本人でなくても、請求することができます。 

★所有者の住所、氏名と、継続検査(車検)を受ける車体のナンバープレートの番号を控えてきてください。

★納付直後に証明を求める場合は、領収書をご持参下さい。

★手数料は無料です。

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 ◆自動交付機による証明発行(平成29年9月に自動交付機は廃止となりました。)

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この記事に関するお問い合わせはこちら

税務課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5328
FAX:098-917-5429
MAIL:zeimu@city.nanjo.okinawa.jp

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