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資産税について

固定資産税の概要

●平成30年度固定資産税の閲覧・縦覧について

固定資産税課税台帳の閲覧について

閲覧は、「固定資産課税台帳」により、自己の資産の課税内容を確認していただくものです。

  • 閲覧のできる方: 南城市内に土地・家屋を所有する納税者またはその代理人、土地・家屋の賃借権等を有する方など
  • 必要書類: 申請者の本人確認できる書類(運転免許証・納税通知書など)
    ※代理人の場合は委任状が必要です。
  • 閲覧期間: 通年(開庁日)
  • 閲覧時間: 午前8時30分~午後5時15分(昼食時間を除く)
  • 閲覧場所: 南城市役所(新庁舎)1階 税務課
  • 手数料 : 1枚300円(但し、縦覧期間中の納税義務者による閲覧は無料)

土地及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧について


縦覧は、納税者が他の土地や家屋との比較を通じて、自己の土地や家屋の価格が適正であることを確認していただく制度です。

  • 縦覧のできる方: 南城市内に土地・家屋を所有する納税者またはその代理人(固定資産が免税点未満の所有者は縦覧できません。)
  • 必要書類: 申請者の本人確認できる書類(運転免許証・納税通知書など)
    ※代理人の場合は委任状及び身分確認が出来るものが必要です。
  • 縦覧期間: 4月1日~第一期納期限(土日及び祝祭日の閉庁日を除く)
  • 縦覧時間: 午前8時30分~午後5時15分(昼食時間を除く)
  • 縦覧場所: 南城市役所 1階 税務課
  • 手数料 : 無料      

●納税義務者

毎年1月1日(賦課期日)、市内に土地、家屋、償却資産を所有している人。
固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。

土  地 土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家  屋 建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登記又は登録されている人

 

●税額の計算方法

 固定資産の課税標準額×税率(1.4%)=固定資産税
課税標準額 : 価格(評価額)によって算出されます。
価格は総務大臣が告示する「固定資産税評価基準」にもとづき評価され決定されます。  
 土地と家屋は3年ごとに再評価され、償却資産の評価は毎年行われます。

●課税されない固定資産税(免税点)

  課税標準額
土  地 30万未満
家  屋 20万未満
償却資産 150万円未満

課税標準額が左の金額に満たさない場合には、
固定資産税は課税されません。

家屋の評価

●家屋の認定

固定資産税の課税客体となる「家屋」とは、不動産登記法における建物と同じです。

※不動産登記事務取扱手続準則136条第1項 「建物とは屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいう。」一般的に、「外気遮断性」、「土地定着性」及び「用途性」を備えた建築物が家屋として認定されます。

(1)評価のしくみ

・固定資産評価基準(総務大臣の定めた基準)に基づき、再建築価格を基準に評価します。
新築家屋の評価

  評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率 × 評点1点あたり価格

  • 再建築価格・・・・・・・ 評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
  • 経年減点補正率・・・ 家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。
  • 評点1点あたり価格・・・再建築価格1点あたりの価格で、設計費や物価差を考慮するための補正です。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価
評価額は、3年度ごとの基準年度に評価替えがあり、物価上昇率が関わってくる他は新築家屋の評価額と同様に求めます。その価額が前年度までの価額を超える場合は、前年度までの価額に据え置かれます。(なお、増改築または損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)

(2)新築住宅に対する減額措置

 新築後、一定期間の固定資産税額が、2分の1に減額されます。適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

■床面面積要件

・新築の専用住宅(一般的な住宅)で、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの

・新築の併用住宅(店舗と住宅が一体のもの等)で、居宅部分の床面積の割合が2分の1以上あり、その床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの

・一戸建て以外の共同住宅(賃貸アパート等)で、その1区画(1部屋)の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下のもの

(注)新築の別荘や店舗、倉庫や物置等は軽減の対象外となります。

■減額される範囲

・居住部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全床面積が減額対象に、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル分に相当する床面積部分が減額対象になります。

■減額される期間

・一般の住宅・・・・・・・・・・新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分※)

・3階以上の中高層耐火住宅等・・新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分※)

※申告書の提出が必要

 

土地の評価

●評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価し、価格を決定します。

●地目

田及び畑(併せて農地といいます)、宅地、原野、山林、池沼、雑種地等をいいます。固定資産の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

●地積

原則として登記簿に登記されている地積によります。ただし、登記簿に登記されている地積によることが著しく不適切であると認められる場合は、現況の地積によることもあります。

●価格(評価額)

固定資産評価基準に基づき、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。 

1 宅地の評価方法

 宅地の評価方法は、「市街地宅地評価法」又は「その他の宅地評価法」のいずれかによることと されています。

(1)市街地宅地評価法 (路線価評価)

  主に、市街地的形態を形成している地域にあっては、この方法によることが望ましいとされ、南城市では市街地的な形態を形成する佐敷地区、大里地区の一部地域において適用しています。 

道路・家屋の疎密度・公共施設等からの距離その他宅地の利用上の便を考慮して状況等が類似している地区、地域を区分    
   
主要な街路の選定    
   
沿接する宅地のうちから標準宅地(奥行、間口、形状等が標準的なもの)の選定
主要な街路の路線価の付設
 ←  地価公示価格・都道府県地価調査価格及び鑑定評価価格等の活用
   
その他の街路の路線価の付設 ※街路の状況等を主要な街路の状況等と比較衡量して付設します。    
   
地区・地域内の各筆の評価

路線価を基礎とし、宅地の状況(間口、奥行、形状等)に応じて評価 ※特別な価格事情の反映を要するものについては所要の補正を適用して評価しています。

   


  (2)その他の宅地評価法

 市街地宅地評価法によらない地域について適用する評価方法です。

道路・家屋の疎密度・公共施設等からの距離その他宅地の利用上の便を考慮して地区、地域を区分

   
   

標準宅地(奥行、間口、形状等が標準的なもの)の選定

標準宅地の適正な時価の評定

 地価公示価格・都道府県地価調査価格及び鑑定評価価格等の活用
   
地区・地域内の各筆の評価

標準宅地の時価を基礎とし、宅地の状況(間口、奥行、形状等)に応じて評価 ※特別な価格事情の反映を要するものについては所要の補正を適用して評価しています。 

   

   

2 農地、山林の評価方法

  原則として、宅地の場合と同様に標準地を選定し、その標準地の価格(その算定の基礎となる売買実例価額に宅地見込額としての要素等があればそれに相当する価額を控除した純農地、純山林としての価格)に比準して評価します。

   ただし、農地転用の許可を受けた農地については、状況が類似する付近の宅地等の評価額を基準として求めた価額から造成費を控除した価額によって評価します。

【農地の評価上の分類】

農地は田と畑の総称ですが、評価上では次の2つに分類しています。

(1)一般農地・・・農地のうち次の宅地等介在農地と市街化区域農地を除く農地。

(2)宅地等介在農地・・・農地法の規定により、宅地等への転用許可または届出がなされた農地、宅地等への転用が確実と認められる農地(地方税法附則第17条)
 

3 牧場、原野、雑種地等の評価方法

 宅地、農地、山林の場合と同様に、売買実例価額や付近の土地の評価額に基づく等の方法により評価します。

 

・住宅用地に対する課税標準の特例(住宅用地の範囲)

住宅用地については、税負担を特に軽減する必要から、固定資産の価格より低い値を課税標準額とする特例措置があり、住宅用地は「小規模住宅用地」と「その他の住宅用地」に区分され ます。

 ・小規模住宅用地
 住宅一戸当たり200㎡以下の敷地面積の住宅用地をいいます。課税標準額は、固定資産の価格(評価額)の6分の1の額です。

 ・その他の住宅用地
 
小規模住宅用地以外の住宅用地をいいます。
(例) 300m2の住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200m2の分が小規模住宅用地で、残り100m2分がその他の住宅用地となります。課税標準額は、固定資産の価格(評価額)の3分の1の額です。

●住宅用地の範囲(専用住宅・併用住宅)

1.専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地で) 
 ・・・その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで) 
2.併用住宅(一部を人の居住の供する家屋)の敷地の用に供されている土地 
 その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

宅地の税負担の調整措置 (負担調整)
 平成9年度の税制改正により、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(今年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引下げ又は据置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。

これにより評価額が急激に上昇する地域が生じたため、その地域は負担調整を行い、本来の課税標準額に達するまで毎年5%ずつ課税標準額を上昇させています。


「負担水準」とは → 個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの。

 

 

※固定資産税路線価等の公開情報、地価公示価格、地価調査価格のデータ、相続税路線価等のデータを公開しています。
ご覧になりたい方は、↓をクリックして下さい。

 tikamap.bmp

 

償却資産の評価(償却資産に対する課税のしくみ)

 償却資産とは・・・個人や法人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる土地・家屋以外の資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものを言い、次に掲げる要件を満たすものを言います。

1. 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産であること。

2. 鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産でないこと。

3. 自動車税の課税客体である自動車及び軽自動車税の課税客体である軽自動車等でないこと。

償却資産の種類と具体例③.jpgのサムネイル画像
  ただし、次に掲げるものは、課税の対象となりません。

1. 使用可能期間が1年未満の資産

2. 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)

3. 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(一括償却資産)

 業種別に見た主な償却資産.jpgのサムネイル画像

 

評価の仕組み

   
                     
価格の決定                  
                     
 償却資産の価格は、固定資産評価基準により次の算式に基づき求められます。      
                     
取得時期 評    価    額    
前年中に取得された償却資産  取得金額×(1-減価率÷2)    
前年前に取得した償却資産  前年度評価額×(1-減価率) (:☆)    
                     
 ただし、☆により求めた額が、「取得価額×5/100」よりも小さい場合は、「取得価額×5/100」により
求めた額を価格とします。
 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)
を考慮して評価します。
 償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。           
                     
 ※取得価額   他より購入した場合はその購入価格、自己の建設・製造等の    
      場合は、その建設・製造等に要した金額。原則として国税の    
      取扱いと同様。            
                     
                     
 ※減価率   原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年    
      数に応じて固定資産評価基準別表15により定められる率。    

償却資産の申告制度

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告する必要があります。この申告に基づき、毎年評価し、価格を決定します。また、申告書受理後、地方税法にもとづいて実地調査又は簡易調査(固定資産台帳を郵送していただく調査)を行うことがありますので、ご協力をお願いします。これらの調査に伴って追加申告となることがありますが、この場合、課税処理が現年度だけでなく過年度に遡及することがあります。

 以上のように固定資産税は、土地・家屋のほかに償却資産に対しても課税されます。

 償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供する資産で、その減価償却額(費)が税法の規定による所得の計算上、損金や必要経費として算入されるものです。構築物(建物付属設備が該当する場合もあります。)・機械及び装置・船舶・航空機・車両及び運搬具・工具器具及び備品などが該当します。

【留意点】

※償却資産として該当するすべての資産の取得価額等の合計額が150万円以上であれば課税されますが(年税率1.4%)、課税・非課税に関わらず、償却資産を所有する方には、地方税法第383条の規定に基づき申告の義務があります。

次の資産についても申告が必要です。 

 ・遊休、未稼働のものであっても毎年1月1日現在(年度が切替われば年数も切替わる)、使用できる状況にあるもの。

 ・福利厚生の用に供するもの。

 ・改良費(新たな資産の取得とみなし、本体と独立して取り扱います。)

 ・家屋に施した建設設備・造作等のうち、償却資産として取り扱うもの。(次項・下表参照)

建物附属設備の取扱いについて

建物の所有形態によって建物附属設備の取り扱いが異なります。電気設備や給排水設備等、家屋と一体となってその効用を発揮しているものについては、一般的に下表のように取り扱われます。  尚、賃借人(テナント)等が取り付けた内装・内部造作及び建築設備等については、下表の取扱い区分において「家屋」と記載された設備も含めて、すべて償却資産として取扱います

建物附属設備の取扱いについて②.jpgのサムネイル画像

☆市は、昨年度までに申告又はみなし申告とされている方には申告時期直前には申告書類等を送付し、申告がない方で償却資産の所有が見込まれる方にはご案内書類等をお送りしています。ただし、こちらが把握していない方等につきましては、地方税法第383条の規定に基づき申告して頂きますようお願いします。

☆市から申告書等が送付されていない事業主の方は、次に掲示されている償却資産申告書様式(書込用・記入例)をダウンロードされるか、ご連絡下さい。必要書類をお送りさせていただきます。


→ 固定資産税(償却資産)の電子申告について

   固定資産税(償却資産)は、電子申告もご利用いただけます。

 

太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税についてはこちらをご覧ください。

→  太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る固定資産税の課税について.pdf

 

◎以下、手引き、様式、様式記入例その他資料ご参照下さい。

 

償却資産申告の手引き①(~2頁).pdf

償却資産申告の手引き②(3頁~12頁).pdf

償却資産申告の手引き③(13頁~19頁).pdf

減価償却資産耐用年数等に関する省令【別表1,2,5,6(抜粋)】.pdf

償却資産申告書様式(書込用・記入例).xls

償却資産課税標準特例規定等一覧.pdf

 

この記事に関するお問い合わせはこちら

税務課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5328
FAX:098-917-5429
MAIL:zeimu@city.nanjo.okinawa.jp

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