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納税について

市税納税について

●各税の納期限(平成29年度)

市税の種類 納期限
市県民税 普通徴収 第1期 6月30日
第2期 8月31日
第3期 10月31日
第4期 翌年1月31日
特別徴収 翌月10日
法人市民税 確定申告 会社の事業終了の日の翌日から2ヶ月以内
中間申告・予定申告 会社の事業開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
固定資産税 第1期 5月1日
第2期 7月31日
第3期 12月25日
第4期 翌年2月28日
軽自動車税 5月31日
市たばこ税 翌月末日

 

●期限切れ納付書について

  •  各税の納期限が過ぎた納付書は、各金融機関窓口及びコンビニ各店ともご利用できません。
  •  納期後20日以内に発送されます督促状で期限内に納付または、役所窓口で再交付をうけて窓口での納付のいずれかの方法での納付となります。


督促状・延滞金

  • 督促状 → 各税納期限内に納付が確認でき無い場合は、20日以内に納付の履行を請求するために督促料100円が加算され葉書にて通知されます。
  • 延滞金 → 納期限の翌日から納付(入)の日までの期間の日数に応じ、税額または納入金額(1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てます。)に年14.6%(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、年7.3%の割合にあっては、当該商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合とします。平成26年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3%の割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6%の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)とします。)を乗じて計算した金額。この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。

●市税の納付について

納付場所

  • 南城市役所(佐敷出張所・知念出張所・玉城庁舎・大里庁舎)
  • 沖縄県農業協同組合
  • 琉球銀行
  • 沖縄銀行
  • 沖縄海邦銀行
  • 沖縄県労働金庫
  • 県内郵便局 (県外については、別途払込取扱票が必要となります。)
  • 沖縄県信用漁業協同組合連合会
  • 納付書裏面に記載されているコンビニ各店

*県外からは郵便局専用の納付書で納付できます。

口座振替
便利で確実な口座振替をご利用下さい。
市県民税(普徴)・固定資産税・軽自動車税
毎納期限の20日引落とし、再振替は翌月の10日(一回のみ)に実施します。

手続方法
下記の書類を持参のうえ上記の金融機関窓口にてお申込下さい。 

  1. 納税通知書
  2. 預金通帳
  3. 通帳登録印
  4. 預金口座振替書(複写式様式を市内の金融機関に配布してあります。)

*手続きに1ヶ月程かかりますので、ご利用は翌月か翌々月からとなります。
*軽自動車税は登録台数の全てが口座振替の対象となります。

●未納税について

納税相談
期限内での納税が困難な方は来庁して納税相談をして下さい。
相談等がなく税金が滞納された場合、納税の意思が無いものとし滞納処分の対象となりますのでご注意下さい。

滞納整理
市では納税の公平性を保つために、期限を過ぎても納税がない方に対し滞納処分(財産等の差押さえ)を実施しています。

☆☆☆市税等の還付充当☆☆☆

【還付・充当とは】 市税を重複して納付された場合や、申告等により納付後に税額が減額となった場合には、納めすぎとなった市税をお返しいたします。ただし納期限を過ぎても納めていただいていない市税が他にあるときは、地方税法第17条の2の規定により、その市税に充当します。充当してなお還付額がある場合には、その額をお返しいたします。

【還付金の受け取り方法】
① 還付金に関する書類が届きます。 過誤納金還付通知書、小口払資金支出命令書(市役所提出用)(この記事上では単に「請求書」と言います。)及び返信用封筒です。(ここでは、これらを「還付関係書類3点セット」と言います。) 尚、納めすぎた場合又は税額の減額更正があった場合に、1ヶ月を経過してもなお還付関係書類3点セットが届かない場合には、お手数ですが税務課・管理収納係(098-948-7124)までお問合せください。
還付関係書類3点セット.pdf←クリックすると書類が確認できます。》
 ② 請求書にご記入の上、ご返送下さい。 請求書に必要事項をご記入・押印(認め印可)の上、同封の返信用封筒でご返送下さい。請求書については各種税目(科目)に対応できるような様式となっております。例えば、個人の課税に関するものの場合には、法人名、事業所名などの記入は必要ありません。ご記入方法の詳細については、税務課・管理収納係(TEL098-948-7124)までお問い合わせ下さい。
 ③ 還付金が振り込まれます。 返送された
請求書は、税務課・管理収納係で受理してから約1ヶ月以内に、ご指定の口座に還付税をお振込みします。(時期によっては、1ヶ月以上を要する場合もあります。)お振り込み後は、「過誤納金払込通知書」を送付します。振込日については、当該文書の発行年月日か、又は、発行年月日の前週の金曜日が振込日となりますので、通帳記帳等によるご確認をお願いします。

【未納税への充当について】
還付金を、納期限がまだきていない分(納期未到来分)の市税に充当することもできます。 その充当を希望される場合には、請求書の余白に充当を希望される市税の種類・年度・期別をご記入の上、同封の返信用封筒でご返送下さるか、税務課・管理収納係(098-948-7124)までお電話下さい。 尚、この充当の手続きが済みますと「過誤納金充当通知書」をお送りします。充当先をご確認の上、領収証書の代わりに保管されて下さい。

【市税の還付を装った振り込め詐欺にご注意を】 市の税務職員などを名乗った振り込め詐欺事件(未遂)が発生しています。 市の職員が金融機関でATMの操作などをお願いすることはありません。 また、市の職員が訪問する際は身分証明書を携帯しています。 不審な電話や不審な訪問を受けた場合には、市役所にご確認ください。
【還付請求をお忘れか、又は、還付金詐欺を疑われておられませんか?】 市長が還付関係書類3点セットの送付を行っても
請求書が返送されない事例あります。上記の詐欺をお疑いになった場合には、ひとまず、税務課・管理収納係(098-948-7124)まで、ご確認のお電話を下さい。 還付金の請求には期限がありますので、ご注意を(^_^)

 

この記事に関するお問い合わせはこちら

税務課

所在:〒901-1292 南城市大里字仲間807番地【大里庁舎】
TEL:098-948-7124
FAX:098-946-9090
MAIL:zeimu@city.nanjo.okinawa.jp

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