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災害に強いまちづくりのため、個人住民税(市県民税)の均等割が引き上げられました

東日本大震災復興基本法に基づき、個人住民税(市県民税)の均等割が平成26年度から平成35年度の10年間に限り全国一斉に標準税率が引き上げられました。

この引き上げによる税収は、沖縄県・南城市で実施する防災・減災事業に充てられています。

改正の内容

均等割引き上げ額:年額1,000円(市民税500円、県民税500円)

  平成25年度まで 平成26年度から平成35年度まで 増額
市民税 3,000円 3,500円  500円

県民税

1,000円 1,500円  500円

合計

4,000円 5,000円 1,000円

 

根拠法令

東日本大震災復興基本法

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律

リンク

・総務省→復興財源確保のための地方税の措置についてhttp://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/61867.html

税収の使いみち

 沖縄県・南城市で実施する防災・減災事業に充てられています。

 南城市では...

 水災害や地震、津波等の災害に備えて、日頃から市民への防災知識の普及・啓発を行い、被害の軽減を図るよう災害発生時の対応体制強化や未然防止に努めています。

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所在:〒901-1292 南城市大里字仲間807番地【大里庁舎】
TEL:098-948-7124
FAX:098-946-9090
【5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-0695 南城市佐敷字新里1870番地
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