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商工労働関係

南城市創業支援事業計画について

南城市では産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として、平成27年10月に創業支援事業の認定を受け、市内創業支援の取り組みを推進しています。

 

特定創業支援事業

南城市で、新たに創業を考えている人に南城市役所、南城市商工会、琉球銀行などが連携し、窓口相談や必要な知識の習得などの支援を行います。

また、南城市商工会が実施する創業セミナー(経営、財務、人材育成、販路開拓の知識をすべて学べる継続的な支援を行う)を受けた創業希望者は、以下のメリットを受けることができます。

メリット

①株式会社設立の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減(最低15万円が7万5千円に軽減)※創業前の方または創業5年未満が対象

②創業関連保証(無担保、第3者保証なし)枠が1,000万円から1,500万円に拡充

③創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6ヶ月前から利用できるようになります。

④日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の要件が緩和されます。

 詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

⑤創業・第2創業促進補助金の申請ができるようになります。

 

メリットを受けるための手続き

メリットを受けるためには、南城市特定創業支援事業の支援を受けたことを南城市が証明する必要があります。

証明を受けたい方は、所定の様式「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明に関する申請書」を提出してください。南城市商工会より支援内容を確認の上、証明書を発行します。

※添付ファイル(申請書)

 

◆創業支援事業とその担当機関

支援事業

支援機関

1.地域資源の活用の仕方

・南城市役所 企画部 観光商工課

・南城市商工会

・なんじょう地域デザインセンター

(連携機関)

2.ターゲット市場の見つけ方

・南城市役所 企画部 観光商工課

・南城市商工会

3.ビジネスモデルの構築の仕方

・南城市商工会

・地域金融機関(琉球銀行)

4.売れる商品・サービスの作り方

・南城市商工会

・南城市観光協会(連携機関)

5.適正な価格の設定と効果的な販売方法

・南城市商工会

・南城市観光協会

6.資金調達、資金相談

・南城市商工会

・地域金融機関(琉球銀行)

7.事業計画書の作成

・南城市商工会

・地域金融機関(琉球銀行)

8.許認可等の手続き

・南城市役所 企画部 観光商工課

・南城市商工会

9.コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性

・南城市商工会

・南城市観光協会

 

 

特定創業支援事業とは

産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援事業計画における創業支援事業のうち、経営、財務、人材育成、販路拡大に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業希望者等に対して行う事業を言います。
 認定特定創業支援事業による支援を受けた創業者には、創業関連保証の信用保証枠の拡大や登録免許税の軽減措置などの特例が適用されます。

 

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