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介護保険認定

介護保険 要介護認定要支援認定について

介護保険のサービスを受けるためには、サービスを受けられる状態かどうかの認定(要介護要支援認定)を受けることが必要です。

●介護認定の申請ができる人……日常生活で介護が必要になった方です。

常に介護や見守りが必要な寝たきりや認知症などの人、日常生活での支援が必要な第1号被保険者(65歳以上の方)は介護認定の申請の対象者になります。
但し、第2号被保険者(40~64歳)は、特定疾病に該当する方が申請可能です。

  • 脳血管疾患
  • 初老期における認知症
  • 早老症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 関節リウマチ
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 多系統萎縮症
  • 脊柱管狭窄症
  • 脊髄小脳変性症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病関連疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • がん末期(但し、医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断した場合に限る)

■「特定疾病」とは・・・要介護状態になる可能性が高い疾病であり、平成18年4月以降新たにその疾病の追加と名称の変更が行われました。

申請から、利用までの流れ

(1)要介護認定のための申請をします。
介護サービスの利用を希望する方は、南城市生きがい推進課介護保険の窓口(大里庁舎2F)で、介護認定の申請をしましょう。

【連絡先】

  • 生きがい推進課 介護長寿係
  • TEL917-5341
  • FAX917-5427

01.jpg

申請をする際に窓口に持参するもの

  • 介護保険被保険者証
  • かかりつけ医の診察券や予約券等、主治医の名前が確認できるもの
  • 受給資格証明書(転入の場合で、前市町村で認定を受けているとき)
  • 健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合)
    ※申請の手続きは本人や家族等のほか、南城市地域包括支援センターや契約している居宅介護支援事業者等が、代理で行うことができます。また、大里庁舎までの移動が困難な方には、必要に応じて自宅に訪問して受付をすることも出来ますので、生きがい推進課介護長寿係までお気軽にお電話下さい。

(2)訪問調査を受けます。

  • 心身の状態を把握するために、専門の認定調査員が訪問して聞き取り調査を受けていただきます。
    →訪問調査の内容は、第1次審査(コンピューター審査)に掛けられます。
  • 主治医の先生に意見書を作成して頂き、情報提供して貰います。
    (主治医意見書の依頼は、沖縄県介護保険広域連合南部認定事務所が行います)


(3)審査判定をします。

まず認定調査の結果をもとに、一次審査(コンピュータ審査)を行います。
※その後、その結果と主治医から取り寄せた意見書を、各専門家で構成される二次審査『介護認定審査会』にかけて、介護認定の判定が行われます。

(4)認定の結果が通知されます。(申請してから、約30日程かかります。)

下記の区分に分けて介護度を認定し、その認定結果が本人へ通知されます。

要介護5
  • 日常生活や身の回りの世話全般にわたって全面的な介助が必要。
  • 立ち上がりや歩行などがほとんどできない。
  • 認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
要介護4
  • 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
  • 立ち上がりなどがほとんどできない。歩行が自分でできない。
  • 認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
要介護3
  • 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要。
  • 立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある。
要介護2
  • 食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要。
  • 立ち上がりや歩行に支えが必要。
要介護1
  • 基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要。
  • 立ち上がりなどに支えが必要。
要支援2
  • 要支援1の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。
要支援1
  • 基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。
非該当
  • 基本的な日常生活を、ほぼ自分で行うことができ、支援を受ける必要性が認められない。

     

(5)介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。

要介護区分に合わせたサービスが利用できます

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(6)サービスを利用します。

ケアプランに基づいてサービスを利用します。
原則として費用の1割の負担で利用できます。

(7)評価見直しをします。

ケアプランに基づいてサービスを利用した結果、身体の状況がどの程度向上したのかを総合的に評価し、必要に応じてサービスを見直します。

■引き続き、介護サービスの利用を希望する場合には、更新申請をしましょう。
※認定には有効期間がありますので、継続してサービスを利用する場合には忘れずに、更新申請の手続きを行ってください。

  • 更新申請→認定の有効期間満了日から起算して60日前より更新申請を受付いたします。
    (更新申請の該当者には、沖縄県介護保険広域連合より更新申請の通知が郵送されます。)

※なお、認定を受けている方の心身の状況や介護者の状況等が著しく変化したことにより、更新申請受付以前に介護の区分の変更が必要になった方は、介護度区分変更の申請を行ってください。

Q.認定の申請後、結果が通知されるまでの間に、介護サービスを利用することは可能でしょうか?

A.利用することは可能です。その場合は「暫定ケアプラン」を作成して南城市に届ける必要があります。そうすれば1割の利用者負担でサービスを利用することができます。ただし、非該当となった場合には、利用したサービスの費用は全額自己負担となりますのでご注意下さい。

介護保険に関する各種申請書に関しましては

沖縄県介護保険広域連合ホームページhttp://www.okinawa-kouiki.jp/より、ダウンロードしてご利用下さい。

この記事に関するお問い合わせはこちら

生きがい推進課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5341
MAIL:ikigai@city.nanjo.okinawa.jp

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