南城市公式webサイト

暮らしの情報

南城市で生活される方のための暮らしの情報です。

ホーム > 暮らしの情報 > 放送・通信・インターネット

暮らしの情報

放送・通信・インターネット

オフトーク放送を利用してない世帯へ

知念地域で、オフトーク放送機器の設備はされているが、電源を切って利用してない世帯はありませんか。廃止の連絡がないと毎月使用料を支払わなければなりません。
今後、利用しないと思われる世帯は連絡をお願いします。

【お問い合わせ】

  • 情報推進課(玉城庁舎)
  • TEL948-7229

南城市内における公共施設間ネットワーク等及びインターネットブロードバンド回線に関する問題の対応について

【Ⅰ】現状

1.公共施設間ネットワーク等

南城市は平成18年1月1日に、旧佐敷町・知念村・玉城村・大里村の4町村が合併して誕生したため、各地域により整備状況は大きく異なっております。
高速なネットワークにより結ばれている施設もあれば、簡易的に低速な回線により結ばれている施設もあり行政運営等において多くの問題を抱えております。
特に小中学校については高速なネットワーク回線の利用が出来ない学校があり、児童生徒の情報教育等において、大きな障害となっています。
また、知念地区において利用されているオフトークシステムにおいては機器等が老朽化しており部品等についても製造中止となっていることから、早急に何らかの対策を行わなければならない状況です。
さらに、これらのネットワーク回線については、主にNTTさんの回線を借用しており、利用料金として年間2千万円余りをお支払いしております。
その回線についても各4地区(佐敷・知念・玉城・大里)を結ぶ光ファイバーケーブル回線については平成19年12月末までの借用となっているため、その後の行政運営を行うにあたっては、市において新たに光ケーブルを敷設するなどの対応をしなければなりません。
その他に、南城市では防災行政無線が整備されておらず災害発生時や防災情報の配信に支障をきたしております。

ちなみに南城市規模で防災行政無線を整備するとなると整備費用は4~5億円になると言われております。

※オフトークシステム

旧知念村において平成6年に整備された情報配信システムであり、電話回線を利用して知念地区内の各公民館にある広報スピーカーや各家庭に設置された個別受信機へ、音声による各種情報を配信することが出来るシステム。

家庭の電話機や携帯電話からも放送が行えるため情報配信における役割は大きく、災害時においても効果的に活用されたシステムであったが、供用開始から約12年が経過しており、利用者世帯も半数にも満たないこと、また機器の老朽化や故障が多発し、対応製品についても生産中止となっていることから、早急にこのシステムに代わる対応策を講じなければならない。

2.インターネットブロードバンド回線

公共施設間ネットワーク同様、市民の皆様が利用するインターネット回線についても地域格差があります。
NTTさんが提供するBフレッツ回線(光ケーブル)が利用できる地域もあれば、ISDN回線さえも利用が出来ない地域もあります。
また、サービス提供地域内であってもNTT局舎から距離があるため速度がでない、あるいは回線に空きがなく加入さえもできない地域があります。
市ではそのような地域をおおむね以下の地域だと把握しております。

  • 大里(稲嶺、大里グリーンタウン、目取真、湧稲国、大城)
  • 玉城(船越、愛地、前川、その他NTT玉城局舎区域)
  • 知念(安座真、知名、久高)

これまでの対応としては、旧町村や市民の皆様から署名や要望書の提出等、早期整備のお願いをインターネットサービス提供会社のNTTさんへ行ってまいりました。

しかし、現在までのところ採算性の問題から行政からの補助なしでは行わないとの回答を得ております。

補助についても旧町村時代から検討を行ってまいりました、財政的な問題や民間企業の施設を行政が整備することに反対する声も多くあったことからこれまで補助を行ってきてはおりません。

また、たとえ補助を行ったとしても、その後NTTさんで運営を行うのは「大里グリーンタウン」地域のみであり、その他の地域については運営に赤字が出た場合には行政で負担するか、行政において運営を行って頂きたいとの事があり、市の財政に将来的に多大な負担が強いられる事になります。

さらにNTT局舎から遠い地域については、補助後においても改善が期待出来ない状況であり、南城市全域でのインターネットブロードバンド回線が利用出来ない地域(以下:ナローバンド地区)の解消にはなりません。

さらに電気通信事業者はNTTさんだけではないため、そこだけに特化しての補助を出すことはあり得ないことだと考えます。

【Ⅱ】課題

このような現状から、考えられる課題については以下の通りです。

1.公共施設間ネットワーク等

(1) 各公共施設間を結ぶネットワークの構築

  • 行政用ネットワーク
  • 教育用ネットワーク

(2) オフトーク及び防災行政用無線に代わる行政・防災情報配信システムの構築

2.インターネットブロードバンド回線

(1) ナローバンド地域の解消

【Ⅲ】対応策

これまでの問題を解決するための対応策として、以下の内容を予定しております。

1.公共施設間ネットワーク等

平成19年度事業として総務省が支援する「地域イントラネット基盤施設整備事業(以下:地域イントラ)」を活用し、役所庁舎、学校、その他公共施設、各自治会公民館を光ファイバー又は高速の無線ネットワークにより構築を行います。

整備することで、行政運営及び住民サービスの充実、並びに教育用ネットワークが一元化されることによる情報の共有や教育の充実、さらにプロバイダー利用料等の経費の節減が図れます。

また、各自治会公民館まで高速のネットワークが確立できることで、オフトークシステム並びに防災行政無線の役割を果たす行政・防災情報の配信システムの構築を行い、さらに将来的に地域での情報拠点として公民館を活用することも可能となります。

2.インターネットブロードバンド回線

久高島においては、平成19年度事業として総務省が支援する「離島ブロードバンド環境整備促進事業」を活用し、久高島内におけるインターネットブロードバンド回線整備を行います。

整備することにより、久高島内の市民の皆様がインターネットブロードバンド回線を利用することが可能となり、インターネット情報の収集や共有、並びに久高島の情報を全世界へ配信することが可能となり、地域の振興や市民生活の向上が期待されます。

南城市内のその他のナローバンド地区においては現在のところ国等からの整備事業への補助金がありません、しかしながら「地域イントラ」により各地域の拠点施設である公民館まで光ファイバーを敷設する予定があることから、その空き回線を民間の通信事業者へ解放することによりナローバンド地区においても高速なインターネット回線が利用出来ると考えており、現在整備計画を検討中です。

その時期については、幹線となる「地域イントラ」の整備が平成19年度中を予定していることから、今年度中に整備計画を整え、平成20年度に「市民利用ネットワーク構築事業(仮称)」として事業化し整備を行い、年度中にサービス提供が開始出来ればと考えております。

この記事は役に立ちましたか?

ページトップへ

ゆったりちゅらライフ!琉球リゾート

株式会社エマオ

琉球泡盛株式会社 多良川

沖縄のレンタカーを探す(たびらい沖縄レンタカー予約)

沖縄レンタカー最安値比較・予約 レンナビ

ふるさと納税ポータルサイト

南城市ふるさと納税 Facebook

ふるさと納税 チョイス

Jネットレンタカー

スカイレンタカー

ページトップへ