平成３０年台風第７ 号及び前線等に伴う大雨災害により、西日本を中心に甚大な被害が出ました。

この災害で被災された方々を支援するため、

社会福祉法人中央共同募金会ならびに日本赤十字社では

下記のとおり義援金を受け付けております。

お寄せいただいた義援金は、全額を被災されてる府県にお届けいたします。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

受付期間

・中央共同募金会：平成３０年７月１０日（火）～平成３０年９月２８日（金）

・日本赤十字社　：平成３０年７月１０日（火）～平成３０年１２月３１日（月）

 ※受付機関により取り扱い期間が異なります

協力方法

▼中央共同募金会▼

◆ゆうちょ銀行・郵便局◆

口座番号　００１８０－７－６３４６９１

加入者名　中央共同募金会平成３０年７月豪雨災害義援金

▼日本赤十字社▼

◆ゆうちょ銀行・郵便局◆

口座番号　００１３０－８－６３５２８９

加入者名　日赤平成３０年７月豪雨災害義援金

※ゆうちょ銀行・郵便局各窓口での取り扱いの場合、振込手数料は無料です。

※受領証をご希望の場合、通信欄に「受領書希望」と記載してください。

☆義援金の配分について☆

　被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される

　災害義援金の募集・配分委員会に置いて取りまとめを行い、

　配分基準に基づき各市町村を通して被災者に配分されます。

☆税法上の取り扱いについて☆

　この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。

　「該当する税制優遇措置」

　　・所得税法第７８条第２項第１号及び

　　　法人税法第３７条第３項第１号に規定する「国または地方公共団体に対する寄附金」に該当

・地方税法第３７条の２第１項第１号及び

　地方税法第３１４条の７第１項第１号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄附金」に該当

ゆうちょ銀行・郵便局以外での義援金送付方法やその他のことについては

下記リンクを参照してください

リンク

社会福祉法人　中央共同募金会（平成３０年７月豪雨災害）

日本赤十字社（平成３０年７月豪雨災害義援金）

南城市マンゴーまつり
【日時】7月２１日（土）9:00～
　オープニングセレモニー終了後、
　マンゴー即売会を開催します。

 　甘い香りと濃厚な味の南城市産マンゴーはいかがでしょうか。

　売り切れ次第終了！

【場所】ＪＡおきなわＡコープアトール店（大里字仲間）
　南城市マンゴー産地協議会事務局　☎（098）917-5356

　マンゴーまつりチラシ.pdf

「ハートのまち南城映画祭（予選会）」　

 君たちの中にある伝えたい想いを３分間の映像にしてみませんか？

この映画祭は、北海道北見市で開催される「アジア国際子ども映画祭（本選大会）」への派遣をかけた映画祭です。子どもたち自らが制作した、３分間の映像作品をコンテストする子どもたちのための映画祭です。近年、子どもたちを取りまく環境は、非行やニート、いじめ、青少年犯罪といった様々な問題を抱えています。この映画祭は、複雑な現代社会を生きる子どもたちに少しでも夢や希望を与えたいという想いから生まれました。

映画制作には、できるだけ大人は介入せず脚本から撮影・制作にいたるまで全てを子どもたちだけで担うことで、協調性や責任感を養い精神的な成長を望むことができると考えています。自分の想いをどう表現し、映像に表すのか。自分を見つめなおし、作り上げてた作品は子どもたちに大きな自信となりいつまでも心にることでしょう。また、ハートのまち南城映画祭応募作品の中から特に優秀な３作品は、北海道北見市へ派遣をします。詳しくは下記、応募要項と応募用紙をご覧ください。

※（１作品2名まで派遣。３作品×２名＝６名）

提出先　：南城市役所２階　教育委員会（生涯学習課）へ郵送又は持参

締め切り：平成３０年８月３１日　※17時必着（厳守）

 →　募集要項、応募用紙.pdf

沖縄県動物愛護管理センターより、下記特徴の犬を抑留した旨の通知がありましたので、狂犬病予防法第6条第8項の規定により公示します。

捕獲日：平成30年7月11日(水)

【捕獲犬の特徴】　

ｓ-２

ｓ‐１

※ 保護犬の写真①（←ここをクリック）

※ 保護犬の写真②（←ここをクリック）

※詳しい内容は県動物愛護管理センターへ連絡ください。

☎（０９８）９４５－３０４３　　ホームページ→動物愛護管理センター

　現在、南城市にはたくさんの観光客が訪れています。多くの来訪者により満足していただける南城ツーリズムを目指すとともに、「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の観光まちづくりを実現していくためには横の連携を強化していく必要があります。そこで、南城市では市が把握している観光地の情報を開示し、市内観光関連事業者や自治会の皆様に南城市観光の概況を知るためのツールとして活用していただけるよう情報の共有を図って参ります。

尚、この統計情報は以下の機関より賜った情報を元に作成しています。

久高島：久高海運合名会社、海上タクシー海峡

斎場御嶽：南城市観光協会

あざまサンサンビーチ：南城市観光協会

糸数アブチラガマ（糸数豪）：南部観光総合案内センター

※毎月１０日（１０日が休日・祝日の場合は、翌週月曜日）に前月分情報の掲載を行います。

南城市支線バス用小型路線バス自動車購入業務に係る条件付き一般競争入札を実施しますので、本入札に参加しようとする者は、下記により参加資格確認申請書等を提出してください。

公告文および仕様書

・【公告文】南城市支線バス用小型路線バス自動車購入業務.pdf

・【仕様書】南城市支線バス用小型路線バス自動車購入業務.pdf

申請書等の提出書類（詳細は公告文に記載）

・入札参加資格確認申請書（バス購入）.doc　

・商業登記簿謄本

・印鑑登録証

・使用印鑑届（バス購入）.pdf

・市県民税の滞納がない証明書（提出日前3か月以内に発行したものに

・業務実績書

〇入札までの日程等

入札参加資格申請書受付期間

公告日から平成30年7月20日(金)まで(土日、祝日を除く)

交付及び受付期間

午前8時30分から午後5時00分まで(正午から午後1時までの時間を除く)

交付及び受付場所

南城市佐敷字新里１８７０番地

南城市役所企画部企画室（新庁舎3階）

入札の日時及び場所

平成30年7月25日（水）午前9時30分

南城市役所新庁舎3階　311会議室

入札書等

・入札書（バス購入）.pdf　

・委任状（バス購入）.pdf

・質疑書（バス購入）.pdf　

・積算内訳書（バス購入）.pdf

・入札心得（バス購入）.pdf

・入札辞退届（バス購入）.pdf

文部科学省及び沖縄県教育委員会より依頼がありましたので、平成30年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験の実施についてお知らせいたします。

１．試験の趣旨

就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験は、病気などやむを得ない事由により、保護者が義務教育諸学校に就学させる義務を猶予又は免除された子（以下『就学義務猶予免除者』という。）等について、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するために国が実施する試験です。合格者には高等学校の入学資格が与えられます。

２．受験資格

次の⑴から⑷までのいずれかに該当する者。

⑴就学義務猶予免除者である者又は就学義務猶予免除者であった者で、平成31年3月31日までに満15歳以上になるもの

⑵保護者が就学させる義務の猶予又は免除を受けず、かつ平成31年3月31日までに満15歳に達する者で、その年度の終わりまでに中学校を卒業できないと見込まれることについてやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めたもの

⑶平成31年3月31日までに満16歳以上になる者（⑴及び⑷に掲げる者を除く。）

⑷日本国籍を有しない者で、平成30年3月31日までに満15歳以上になるもの

３．試験科目

国語、社会、数学、理科、外国語（英語）

４．受験案内配布期間

平成30年7月9日（月）～平成30年9月7日（金）

（文部科学省及び沖縄県教育委員会にて配布）

５．願書受付期間

平成30年8月20日（月）～平成30年9月7日（金）

（文部科学省へ直接出願・消印有効）

６．試験日時

平成30年10月25日（木）午前10時～午後3時40分

７．試験会場

沖縄県庁13階第3会議室

８．問い合わせ先

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課

認定試験第一係・認定試験第二係　TEL 03-5253-4111

沖縄県教育庁義務教育課　TEL 098－866-2741　FAX 098-866-2750

お待たせいたしました。

印鑑証明データ更新のため、6/29から停止しておりましたコンビニ交付サービスの印鑑証明書発行を再開しましたのでお知らせします。

なお、利用可能時間は朝6時30分から夜11時までです。

市民課　新垣

沖縄県では、障害のある方の「働きたい！」を支援するため、委託訓練を行なっています。

９月に 介護職員初任者研修科（職業訓練）を開講いたしますので、受講を希望する方もしくは興味のある方は、お気軽に浦添職業能力開発校へお問い合わせください。

コース名　：　介護職員初任者研修科

訓練期間　：　平成30年9月3日（月）～平成30年11月30日（金）【3ヶ月間】

訓練場所　：　南風原町／てるしのワークセンター

募集期間　：　平成30年7月2日（月）～平成30年7月27日（金）

その他　　：　受講料無料（保険料・テキスト代等は自己負担）

問合せ先　：　浦添職業能力開発校

電話番号　：　098-879-2560

詳しい募集案内については、以下をご参照ください。

・介護職員初任者研修科資料（PDF）

その他のコース・職業訓練について知りたい方は、浦添職業能力開発校のホームページをご確認ください。

http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/shokuno-urse/index.html

(1)南城市創業支援事業計画について

南城市では産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として、平成27年10月に創業支援事業の認定を受け、市内創業支援の取り組みを推進しています。

(2)特定創業支援事業

南城市で、新たに創業を考えている人に南城市役所、南城市商工会、琉球銀行などが連携し、窓口相談や必要な知識の習得などの支援を行います。

また、南城市商工会が実施する創業セミナー（経営、財務、人材育成、販路開拓の知識をすべて学べる継続的な支援を行う）を受けた創業希望者は、以下のメリットを受けることができます。

メリット

①株式会社設立の登録免許税が資本金の0.7％から0.35％に軽減（最低15万円が7万5千円に軽減）※創業前の方または創業5年未満が対象

②創業関連保証（無担保、第3者保証なし）枠が1,000万円から1,500万円に拡充

③創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6ヶ月前から利用できるようになります。

④日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の要件が緩和されます。

　詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

⑤創業・第2創業促進補助金の申請ができるようになります。

メリットを受けるための手続き

メリットを受けるためには、南城市特定創業支援事業の支援を受けたことを南城市が証明する必要があります。

証明を受けたい方は、所定の様式「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明に関する申請書」を提出してください。南城市商工会より支援内容を確認の上、証明書を発行します。

※添付ファイル（申請書）

◆創業支援事業とその担当機関

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※創業支援計画の概要・全体像                                    

特定創業支援事業とは

産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援事業計画における創業支援事業のうち、経営、財務、人材育成、販路拡大に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業希望者等に対して行う事業を言います。
認定特定創業支援事業による支援を受けた創業者には、創業関連保証の信用保証枠の拡大や登録免許税の軽減措置などの特例が適用されます。

(3)南城市小規模事業者制度資金利子補給金交付事業

南城市では、経営改善に取り組む小規模事業者の負担を軽減し、経営の安定及び基盤強化を図る目的で、沖縄振興開発金融公庫小規模事業者経営改善資金、沖縄県小規模企業対策資金（一般貸付・特別小口貸付）の融資を受けた小規模事業者に対し、その利子分の一部を補助します。

　■対象事業者

　次の用件のすべてに該当する方。

①　南城市商工会の推薦かつ斡旋により、沖縄振興開発金融公庫小規模事業者経営改善資金、沖縄県小規模企業対策資金（一般貸付・特別小口貸付）を受けた商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条に規定する小規模事業者であること。

②　納期限の到来した市町村民税を完納していること。

③　交付対象資金のいずれか一つの資金で利子補給金の交付を受けた最後の利子返済日から２年を経過し、新たに金銭消費貸借契約を締結していること。

④　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有しない者であること。

 ■対象経費

平成２９年１０月１日以降に沖縄振興開発金融公庫小規模事業者経営改善資金、沖縄県小規模企業対策資金（一般貸付・特別小口貸付）の融資を受けて支払った利子（延滞利子を除く）で最初の支払月から１２ヵ月以内のもの。

■補給金の額

実際に支払った利子の1/2以内で、上限額１０万円（１００円未満切捨て）

■お問合せ先

南城市役所　観光商工課　ＴＥＬ：098-917-5387

南城市商工会　　　　　　ＴＥＬ：098-947-1283

 ①南城市小規模事業者制度資金利子補給金交付要綱

 ②南城市小規模事業者制度資金利子補給金チラシ

 ③南城市小規模事業者制度資金利子補給金交付事業（概要・フロー図）

(4)生産性向上特別措置法における導入促進基本計画

　生産性向上特別措置法における導入促進基本計画が、沖縄総合事務局との協議を終え、計画について同意（平成３０年６月２５日）

を得ましたので公表致します。

　併せて、南城市税条例の改正についても平成３０年６月議会にて可決されております。（固定資産税の課税標準を３年間　ゼロ）

に軽減措置

　これにより、平成３０年６月２５日から先端設備等導入計画の申請が受付け可能となりましたので周知致します。

　なお、先端設備等導入計画の策定の手引き（手引書ｐｄｆ）を添付いたしますので、ご活用ください。

                                                                            ※先端設備等導入計画策定の手引き

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※導入促進基本計画（南城市）

 <参照＞　中小企業庁ホームページ　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html　　

■お問合せ先

南城市役所　観光商工課　ＴＥＬ：098-917-5387

南城市商工会　　　　　　ＴＥＬ：098-947-1283