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2014年10月17日 カテゴリー:新着情報

11月2日 第13回 尚巴志ハーフマラソンin南城市大会開催に伴う交通規制のお知らせ

平成26年11月2日は「第13回 尚巴志ハーフマラソンin南城市大会」の開催に伴い、午前8時45分~午後12時15分(各場所により異なりますので添付資料をご参照下さい)の日程で「南城市佐敷地区」と「知念地区」の一部において交通規制が行われます。
周辺にお住まいの方々及び南城市へお越し予定の皆様等へはご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願い致します。

 

尚巴志マラソン交通規制図.pdf

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まちづくり推進課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5394
FAX:098-917-5424
MAIL:machi@city.nanjo.okinawa.jp

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2014年10月16日 カテゴリー:その他

☆~ご存知ですか?「公売」~☆

◎公売って何?◎
公売とは、国税局又は税務署が差し押さえた財産を滞納国税に充てるため、広く不特定多数の買受希望者を募り、入札又は競り売りの方法によって売却することをいいます。公売では、買受後の返品が認められないほか、品質・機能について保証がないため、一般的に市場価格より低い見積価額が設定されています。
※ 見積価額とは、公売財産の売却価額の最低額を示すものです。

誰が参加できるの?
次に該当する方を除き、原則としてどなたでも参加できます
  ・ 公売財産を所有する滞納者  
  ・ 国税庁、国税局、税務署の職員
  ・ 公売への参加を制限されている方
※ 公売財産(農地等)によっては、一定の資格が必要となる場合があります。

のような財産があるの?
土地・建物といった動産のほか、宝飾品、美術品、家電製品、自動車など様々な種類の財産を公売しています。

公売はどこでやっているの?
公売は、全国の国税局や税務署の公売会場で行うほか、インターネット公売や、郵送で入札を受け付ける期間入札を行う場合もあります。インターネット公売や期間入札は、遠隔地の公売会場に出向かなくとも、公売に参加していただけます。
※ 国税庁ホームページでは、インターネット番組 「こちらをクリック→Web-TAX-TV」 で、インターネット公売の参加方法などを紹介しています。
【 番組名 :こちらをクリック→ あなたもはじめてみませんか、インターネット公売

注意点は?◎
公売では、財産を現況のまま売却しますので、不動産については、登記簿による権利関係の確認と、実際に現地に行って財産を確認されることをお勧めします。また、動産については、下見会を開催する場合がありますので、国税庁ホームページで日程等をご確認の上、実際にご自身の目で確認されることをお勧めします。

公売財産や公売予定日等の詳細に関しましては、国税庁ホームページ【公売情報】でご確認ください。
こちらをクリック→(www.koubai.nta.go.jp)   

   手続の詳細については、公売を実施する国税局又は税務署(TEL(098)867-3101 自動音声「1」)にお問い合わせください。

皆様のご参加お待ちしております。

 

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2014年10月16日 カテゴリー:その他

~☆国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください☆~

~ 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Tax ~

 所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成できますので、是非ご利用ください。
 「確定申告書等作成コーナー」の画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、作成した申告等データをe-Taxへ送信することで、税務署に行かずに自宅から申告できます。

~ 所得税及び復興特別所得税の確定申告でe-Taxをご利用いただくメリット ~

○ 自宅からネットで申告

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告等データを作成し、e-Taxへ送信することで、税務署に行かずに自宅から申告できます。

○ 添付書類の提出省略

 確定申告をe-Taxで行う場合、医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称・支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。

○ 還付がスピーディー

 e-Taxで申告された還付申告は3週間程度で処理しています(自宅や税理士事務所からe-Taxで1月・2月に申告した場合は、2~3週間程度で処理しています。)。

○ 24時間いつでも利用可能

 所得税及び復興特別所得税の確定申告期間中は、24時間いつでも利用可能です(ただし、メンテナンス時間を除きます。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ご注意!
「e-Tax」をご利用いただく前に~

  e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。
  電子証明書を既に取得されている方は、電子証明書の有効期限切れにご注意ください。
 
「公的個人認証サービス」の電子証明書の有効期間は3年となっており、有効期限が過ぎた場合には、更新手続が必要です。
もっと詳しい情報は→

 ☆ e-Taxホームページでは、利用開始の手続、利用可能時間、パソコンの推奨環境、e-Taxソフトの操作方法、よくある質問(Q&A)など、e-Taxに関する最新の情報についてお知らせしています。(e-Taxに関する情報はe-Taxホームページへ クリック→www.e-tax.nta.go.jp)

 ☆ 確定申告書等作成コーナーに関する情報は国税庁ホームページへ クリック→www.nta.go.jp

 ※ 操作に関するお問い合わせはe-Tax・作成コーナーヘルプデスクへ 電話番号 0570-01-5901

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2014年10月15日 カテゴリー:

南城市母子寡婦福祉会

南城市母子寡婦福祉会とは・・・

母子、寡婦の皆さんが自主的に集まってできた団体です。ひとり親家庭がいきいき輝いていくために、ひとり親家庭に関する情報提供やイベントなどを行っております。

活動内容

・母子寡婦ピクニック

・母と子の楽しい運動会

・母と子の集い(クリスマス会)

・資格取得に向けてのご相談・情報提供

・奨学金のご案内

・「お役立ち!ハンドブック」の作成・配布    など・・・

   母子会ハンドブック   

お役立ち!ハンドブックの内容をご覧になりたい方は、上の図をクリックしてください。

   

 

会員募集中!!!

母子家庭の母と子・寡婦の幸せと希望のために、あなたも会員になりませんか!(年会費:千円)

会費は、さまざまな支援活動・運営費にあてられています。

毎年8月の現況届け会場で、お待ちしております。

 

さらに詳しい内容やお問い合わせ先に関してこちらをご覧ください ⇒ 南城市母子寡婦福祉会(リーフレット)

南城市母子寡婦福祉会のfacebookに関してはこちらをご覧ください ⇒ 南城市母子寡婦福祉会facebook 

 

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2014年10月14日 カテゴリー:その他

~お済みですか?~ ☆消費税の届出★【平成27年分から新たに課税事業者となる個人事業者等の皆様へ】

☆新たに課税事業者となる方★
 個人事業者の方で、新たに課税事業者(消費税の申告・納付が必要な方)となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を提出する必要があります。

☆平成27年分において課税事業者となる方★
 平成25年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、平成27年分は消費税の課税事業者に該当します。
※ 平成25年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下であっても、平成26年1月1日から6月30日までの期間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、平成27年分は消費税の課税事業者に該当します。この場合、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」を提出する必要があります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
※ 基準期間、特定期間、課税期間の時系列関係の確認はこちら→国税広報資料(消費税関係).doc(このファイルは、一部表示不良のため、右クリックで一端保存された上で、ご確認頂くことを推奨します。)

☆簡易課税制度の選択★
・基準期間における課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
平成27年分から簡易課税制度を適用して申告する方は、平成26年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
※ 簡易課税制度とは:
課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」を掛けて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。
※ 簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した場合を除き、2年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。なお、選択をやめる場合には、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
※ 平成27年4月1日以後開始する課税期間(個人事業者については原則として平成28年分)から、金融業及び保険業、不動産業の「みなし仕入率」が変わります。改正に伴う経過措置を含め、詳しくは、国税庁ホームページの「→消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月)」をご覧ください。

!ご留意下さい!
☆ 課税事業者の方は、消費税法に基づく帳簿の記載が必要です。
☆ 一般課税で申告される方(簡易課税制度の適用を受けない方)は、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び請求書等の両方の保存がない場合、仕入税額控除の適用を受けることができません。

※  消費税の届出や、帳簿の記載方法等について詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページ(→http://www.nta.go.jp/index.htm)をご覧いただくか、電話相談センターをご利用ください。電話相談センターのご利用は、所轄税務署へお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」番を選択してください。(那覇税務署:TEL867-3101)

※  「消費税課税事業者届出書」や「消費税簡易課税制度選択届出書」等の各種届出書はe-Taxでも提出できます。詳しい手続については、e-Taxホームページ(→http://www.e-tax.nta.go.jp/)でご確認ください。

 

 

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2014年10月14日 カテゴリー:その他

所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)

◎予定納税制度とは◎
 前年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則、その1/3相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めていただく制度を予定納税と言います。
(注) 平成26年分の予定納税基準額については、復興特別所得税の額(所得税額の2.1%)を含めて計算されています。
☆ 第2期分の納付期間:平成26年11月1日~平成26年12月1日((注)土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。)

◎納付する額◎
 予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「平成26年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
 予定納税額及びその計算の詳細は、その通知書に記載されています。

◎予定納税の減額申請◎
 廃業や業況不振、災害などの理由により、平成26年10月31日(金)の現況で、平成26年分の「申告納税見積額(年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額)」が、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることができます(「予定納税額の減額申請書」は、国税庁ホームページ(→減額申請)に掲載しています。また、税務署にも用意してあります。)。(注) 平成26年分の申告納税見積額については、復興特別所得税の額(所得税額の2.1%)を含めて計算します。
 第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、平成26年11月17日(月)までに「予定納税額の減額申請書」に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面でお知らせします。

◎予定納税額の納付◎                            ※ 納付には便利な振替納税をご利用ください。

振替納税を利用している方
 納期限(平成2612月1日(月))に指定の金融機関の口座から自動的に納付されます。納期限前日までに口座の残高をご確認ください。
その他の方
 納期限までに金融機関又は所轄税務署の窓口で納付してください。
 
納付税額が30万円以下の場合には、送付したバーコード付納付書を使用して、コンビニエンスストアで納付することができます。
 また、インターネットを利用して電子納税をご利用いただけます。電子納税をご利用いただく場合の手続については、e-Taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp/)でご確認ください。

 

 

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2014年10月14日 カテゴリー:

☆~税を考える週間~☆

 国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から11月17日を「税を考える週間」として、集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。

  平成26年の「税を考える週間」は、テーマを「税の役割と税務署の仕事」とし、以下のとおり実施します。
1 インターネットを活用した広報

○国税庁の取組等を紹介するコーナーを更新
 国税庁ホームページ内の「ご紹介します 税の役割と税務署の仕事」を「税を考える週間」の開催に合わせて更新します。また、スマートフォン版も更新します。
 ・動画で見る税務署の仕事
  調査や徴収などの業務をドラマ仕立てで紹介します。
 ・イラストやグラフで見る税の役割と税務署の仕事
  国税庁の取組等を分かりやすく最新のデータで紹介します。

 

 

 

 

 

 

○ツイッターの活用
 「税を考える週間」の開催に合わせて各種情報を提供します。
 (YouTubeの国税庁動画チャンネルや、国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」などの情報を発信します。)

 

 


 

2 講演会の実施や関係民間団体等との連携
職員による講演会や、関係民間団体・地方公共団体等と連携して、イベントや作品展などを実施します。

~税の役割や国税庁のICT化・国際化に対する諸施策について紹介します~

◎ICT化を通じた納税環境の整備◎
 国税庁では、申告・納税における納税者の利便性の向上を図るため、ICT化を通じた納税環境の整備を進めています。
 具体的には、「確定申告書等作成コーナー」や「e-Tax」の改善のほか、国税庁ホームページにより、納税者が適正に申告・納税が行えるよう納税の意義や税法の知識、手続等について様々な情報提供を行っています。また、ダイレクト納付、インターネットバンキング等を利用した電子納税といった多様な納付手段を導入しています。


 




 

◎税の役割◎
 国や地方公共団体は、国民の生活に欠かすことのできない公共サービスを提供するため、様々な行政活動を行っており、その活動のために必要な経費を賄う財源が「税金」です。
 国税の多くは、納税者自らが税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する「申告納税制度」を採用しています。この申告納税制度が適正に機能するためには、第一に納税者が高い納税意識を持ち、憲法・法律に定められた納税義務を自発的に履行することが必要です。
 国税庁では、この納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、様々な納税者サービスの充実を図っています。



 

 

 

 

 

◎国税電子申告・納税システム(e-Tax)◎
自宅や事務所などからインターネットを利用して、
1 所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、法人税及び復興特別法人税、贈与税、酒税及び印紙税の申告
2 全税目の納税
3 申請・届出等
の各種手続をすることができます。また、平成26年6月からスマートフォン等で一部の手続等についてe-Taxがご利用いただけます。



 

 

 

 

 

◎国際的な取引への対応◎
 国税庁では、国際的な取引への対応として、国際的租税回避への対応をはじめとした適正・公平な課税の実現のための取組、国際的な二重課税の防止等のための相互協議、租税条約等に基づく情報交換を行っています。また、国外財産の適正な課税に資するため、平成26年1月から「国外財産調書」の提出が義務付けられました。

 

 

 


税に関する情報は国税庁ホームページへ→http://www.nta.go.jp/

e-Taxに関する情報はe-Taxホームページへ→http://www.e-tax.nta.go.jp/

e-Taxの操作に関するお問い合わせはe-Tax・作成コーナーヘルプデスクへ TEL:0570-01-5901

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2014年10月12日 カテゴリー:新着情報

南城市防災情報5

台風19号について、暴風警報ほかすべての警報が解除されましたので、避難準備情報を解除し避難所を閉設します。

 

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総務課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5378
MAIL:soumu@city.nanjo.okinawa.jp

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2014年10月11日 カテゴリー:新着情報

南城市防災情報4(土砂災害の警戒について)

11日(土)17:08分現在、南城市内全域に土砂災害警戒情報が発表されました。

土砂災害の発生しやすい地区のお住まいの方は、早めの避難を心がけるなど今後の気象情報に注意してください。

 

【避難所】
 南城市役所 玉城庁舎

【通行止め箇所】
10日 21:00からニライ橋カナイ橋
10日 23:00から県道86号線  大城から喜良原(大城ダム付近)

 

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2014年10月11日 カテゴリー:新着情報

南城市防災情報3(避難準備情報及び高潮への厳重警戒について)

【避難準備情報】
11日(土)午前10現在、南城市内全域に避難準備情報が発令されております。
自主避難を行う方については、南城市役所玉城庁舎を避難所として開設しております。
頑丈な建物にお住まいの方は、ご自宅に留まり不要不急の外出は控えてください。
今後もラジオやインターネット、テレビなどの情報に注意してください。

【高潮への厳重警戒について】
台風第19号に伴う高潮と潮位の満潮時刻が重なり、高潮による浸水被害が想定されます。
海岸付近へは絶対近づかないようにし、厳重な警戒を行ってください。
身の危険を感じた場合、速やかに避難行動を取ってください。
避難をすることが危険な場合は強固な建物内に留まり、安全を確保してください。

◇満潮時刻◇
11日(土) 08:28
      20:12

12日(日) 09:11
      20:46

 

【避難所】
南城市役所 玉城庁舎

【通行止め箇所】
10日 21:00からニライ橋カナイ橋
10日 23:00から県道86号線  大城から喜良原(大城ダム付近)

 

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