メンテナンスに伴い、コンビニ及び知念郵便局での証明書交付サービスが下記の期間利用できません。ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

　　　　　　　　記

　　　１０月２８日（土）　午前9時～午後1時

下記特徴の犬を保護し沖縄県動物愛護管理センターへ搬入しましたので、南城市飼い犬条例第8条第3項の規定により公示します。

捕獲日：平成29年10月19日(木)

【保護犬の特徴】　

※詳しい内容は県動物愛護管理センターへ連絡ください。

☎（０９８）９４５－３０４３　　ホームページ→動物愛護管理センター

南城市創業支援事業計画について

南城市では産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として、平成27年10月に創業支援事業の認定を受け、市内創業支援の取り組みを推進しています。

特定創業支援事業

南城市で、新たに創業を考えている人に南城市役所、南城市商工会、琉球銀行などが連携し、窓口相談や必要な知識の習得などの支援を行います。

また、南城市商工会が実施する創業セミナー（経営、財務、人材育成、販路開拓の知識をすべて学べる継続的な支援を行う）を受けた創業希望者は、以下のメリットを受けることができます。

メリット

①株式会社設立の登録免許税が資本金の0.7％から0.35％に軽減（最低15万円が7万5千円に軽減）※創業前の方または創業5年未満が対象

②創業関連保証（無担保、第3者保証なし）枠が1,000万円から1,500万円に拡充

③創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6ヶ月前から利用できるようになります。

④日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の要件が緩和されます。

　詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

⑤創業・第2創業促進補助金の申請ができるようになります。

メリットを受けるための手続き

メリットを受けるためには、南城市特定創業支援事業の支援を受けたことを南城市が証明する必要があります。

証明を受けたい方は、所定の様式「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明に関する申請書」を提出してください。南城市商工会より支援内容を確認の上、証明書を発行します。

※添付ファイル（申請書）

◆創業支援事業とその担当機関

特定創業支援事業とは

産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援事業計画における創業支援事業のうち、経営、財務、人材育成、販路拡大に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業希望者等に対して行う事業を言います。
認定特定創業支援事業による支援を受けた創業者には、創業関連保証の信用保証枠の拡大や登録免許税の軽減措置などの特例が適用されます。

●南城市小規模事業者制度資金利子補給金交付事業

南城市では、経営改善に取り組む小規模事業者の負担を軽減し、経営の安定及び基盤強化を図る目的で、沖縄振興開発金融公庫小規模事業者経営改善資金、沖縄県小規模企業対策資金（一般貸付・特別小口貸付）の融資を受けた小規模事業者に対し、その利子分の一部を補助します。

　■対象事業者

　次の用件のすべてに該当する方。

①　南城市商工会の推薦かつ斡旋により、沖縄振興開発金融公庫小規模事業者経営改善資金、沖縄県小規模企業対策資金（一般貸付・特別小口貸付）を受けた商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条に規定する小規模事業者であること。

②　納期限の到来した市町村民税を完納していること。

③　交付対象資金のいずれか一つの資金で利子補給金の交付を受けた最後の利子返済日から２年を経過し、新たに金銭消費貸借契約を締結していること。

④　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有しない者であること。

 ■対象経費

平成２９年１０月１日以降に沖縄振興開発金融公庫小規模事業者経営改善資金、沖縄県小規模企業対策資金（一般貸付・特別小口貸付）の融資を受けて支払った利子（延滞利子を除く）で最初の支払月から１２ヵ月以内のもの。

■補給金の額

実際に支払った利子の1/2以内で、上限額１０万円（１００円未満切捨て）

■お問合せ先

南城市役所　観光商工課　ＴＥＬ：098-946-8817

南城市商工会　　　　　　ＴＥＬ：098-947-1283

 ①南城市小規模事業者制度資金利子補給金交付要綱

 ②南城市小規模事業者制度資金利子補給金チラシ

 ③南城市小規模事業者制度資金利子補給金交付事業（概要・フロー図）

南城市公金収納システムサービス導入事業

（企画提案公募のご案内）

　南城市では、「南城市公金収納システムサービス導入事業」の実施にあたり、公募型プロポーザル方式により受託候補者の選定を行います。

　詳しくは、下記の関係資料をご覧ください。

【受付期間】公募開始の日～平成２９年１１月８日（水）正午まで

【お問合せ】南城市企画部政策調整課　担当者：當山、玉城、古謝

　　　　TEL：098-948-7229  E-mail：touyama00597@city.nanjo.okinawa.jp

公募要領_南城市公金収納システムサービス導入事業　：PDF文書

公募要領_様式1～８　：Word文書

業務委託仕様書_南城市公金収納システムサービス導入事業　：PDF文書

　現在、南城市にはたくさんの観光客が訪れています。多くの来訪者により満足していただける南城ツーリズムを目指すとともに、「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の観光まちづくりを実現していくためには横の連携を強化していく必要があります。そこで、南城市では市が把握している観光地の情報を開示し、市内観光関連事業者や自治会の皆様に南城市観光の概況を知るためのツールとして活用していただけるよう情報の共有を図って参ります。

尚、この統計情報は以下の機関より賜った情報を元に作成しています。

久高島：久高海運合名会社、海上タクシー海峡

斎場御嶽：南城市観光協会

あざまサンサンビーチ：南城市観光協会

糸数アブチラガマ（糸数豪）：南部観光総合案内センター

※毎月１０日（１０日が休日・祝日の場合は、翌週月曜日）に前月分情報の掲載を行います。

 平成２９年　９月南城市入域観光客統計概況.pdf

 すみれ保育園が平成30年2月から認可され、おおざと保育園として開園する予定です。つきましては認可化に伴う新規申込み及び希望変更の受付を下記の内容にて行います。入園ご希望の方は関係書類を添えてお申込みください。また、現在他の園へ入所申込みをしている方がおおざと保育園へ希望変更する際は、希望変更届の提出が必要となります。

移転先：南城市大里字大里1681-1

★来年度以降も継続して入園を希望される方は、平成30年度の入園申込みも必要です

○申込受付日程及び受付場所

・受付期間

平成29年10月16日（月）～平成29年11月17日（金）

午前９時00分～午後５時00分【昼12時～１時・土日祝祭日を除く】

※希望変更される方は11月30日（木）までに希望変更届をご提出ください。 

・受付場所

児童家庭課（大里庁舎２階）

・申込書配布場所

児童家庭課（大里庁舎２階）／玉城庁舎・佐敷・知念出張所の市民課窓口／すみれ保育園

※書類不備や記入漏れ、捺印漏れがある場合には受付できません。

※希望変更届けの様式は児童家庭課窓口で配布しています。またホームページ上からダウンロードする事も出来ます。

お問い合わせ

児童家庭課（大里庁舎２階）

保育所担当

TEL：098－946－8995

１０月６日金曜日に開催されるおしごと応援セミナーの駐車場は

大里南幼稚園隣の大里農村改善センターになります。

南城市役所大里庁舎への駐車はご遠慮いただきますようご協力お願い致します。

おしごと応援セミナーについて

南城市では学校保健安全法に基づき、平成30年4月に小学校へ入学予定のお子さんに対し就学時健康診断を実施致します。

◆対象者

　平成23年4月2日から平成24年4月1日に生まれたお子さん

◆保護者の方へ

　平成29年10月1日時点で南城市に住民登録されている方へ10月上旬に通知書を発送する予定です。通知が届かない場合は、南城市教育委員会までお問い合わせ下さい。

　平成29年10月2日以降に南城市に転入した方で、転入前の住所地の教育委員会から通知書が送付されている方は転入前の住所地で就学時健康診断を受診して下さい。

◆当日の持ち物

　①就学時健康診断票

　②就学時健康診断予備調査票（必要事項を記入してお持ち下さい。）

　③母子健康手帳（当日、保健師がお子さんの予防接種歴を確認します。）

◆実施日及び実施会場

◆その他

　健診会場は駐車場が充分に確保されていないので、健診当日は公共交通機関を利用してお越し下さい。

　その他詳細については、各家庭へ送付された通知書をご覧下さい。

掲載内容の訂正とお詫び

　南城市十年のあゆみ12ページに誤りがございました。関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げるとともに、下記のとおり訂正させていただきます。

訂正内容：南部東道路事業の事業主体の訂正

誤【南部東道路(国事業、完成イメージ)】

正【南部東道路(県事業、完成イメージ)】　

今後はより一層、細心の注意をはらい、正しい情報をお届けできるよう努めてまいります。

・要旨

　南城市は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称「地域未来投資促進法」）に基づき、沖縄県と共同で基本計画を策定し、国の同意を得ました。

　同法では、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業（「地域経済牽引事業」）を促進するため、国が集中的に支援するとしています。

　国からの各種支援措置等を受けるためには、市町村及び都道府県（南城市及び沖縄県）が作成した基本計画に基づき、各事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事（沖縄県知事）への申請、承認を受けることが必要となります。

　地域経済牽引事業計画の申請をご検討される事業者におかれましては、本ページをご覧いただき、ご不明な点がございましたら下記「お問い合わせ」先までご連絡ください。

・地域未来投資促進法の概要

　経済産業省HP：http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

・南城市（沖縄県）基本計画

　〇基本計画（概要版）

　〇基本計画（本文）

＜お問い合わせ先＞

南城市　農林水産部　産業振興課　TEL：（098）948-1190　FAX：（098）948-3167

　　　　　　企画部　政策調整課　TEL：（098）948-7229　FAX：（098）852-6004