平成31年4月より、南城市立知念小学校・大里北小学校内にて学童クラブを運営する団体の公募を実施し、南城市公的学童公募選定委員会による企画提案書の審査及びプレゼンテーション審査を行った結果、運営団体先の第１優先交渉権者として次の団体を選定いたしましたのでお知らせします。

知念学童クラブ（仮称）　　なかよし学童クラブ

大里北学童クラブ（仮称）　　一般社団法人　純伸福祉会

南城市では、平成３０年１０月及び、平成３１年４月にある保育士試験に向けた対策講座を開催いたします。 

【受講期間】　平成30年9月～平成31年3月（別紙「講座日程表」）

【場所】　南城市大里農村環境改善センターほか

【受講料】　無料（ただし、教材費、保育士試験受験料は自己負担となります。）

【受講対象者】　

　 （１）南城市内の保育施設に従事している者で、保育士資格取得後、南城市内の保育所等に従事する者。

 　（２）南城市に住所を有する者で、保育士資格取得後、南城市内の保育所等に従事する者。

【募集人数】　３０人

【申込期限】

　 前期日程：平成３０年９月２１日（金）必着

　 後期日程：平成３０年１０月１２日（金）必着

【申込方法】

　 申込期限までに下記のいずれかの方法でお申し込みください。

　　１．窓口　南城市福祉部児童家庭課

　　２．FAX　９１７－５４２９（受信状況の確認をお願いします。）

　　３．Eメール　jidou@city.nanjo.okinawa.jp

　　４．郵送　〒９０１－１４９５　南城市佐敷字新里１８７０番地

　　　　　　　南城市福祉部児童家庭課　宛て

　　※推薦書を提出する場合は原本の提出をお願いします。

　・保育士試験講座要項.pdf

　・保育士試験講座申込書.xlsx

　・保育士試験講座推薦書.docx

　・平成３０年度南城市試験対策講座日程表.pdf

飼い主のいない猫への対策

飼い主のいない猫については、さまざまな相談が市に寄せられます。不適切な餌やりや不衛生なふん尿など、理由はさまざまです。また、猫は繁殖力が強いことから不幸な命が増えやすい動物です。

捕獲・処分して欲しいという相談もいただきますが、猫は法律で愛護動物と定められており、むやみに捕獲や処分を行うことができません。

このような飼い主のいない猫の問題解決のための方法として「TNR」といった活動があります。

「TNR」とは、T（トラップ：猫を捕まえて）N（ニューター：不妊去勢手術を行い）R（リターン：元の場所に戻す）といった、飼い主のいない猫を増やさないための対策です。手術を終えた猫からは子猫が産まれないため、頭数の抑制が見込まれます。

南城市では、飼い主のいない猫問題の解決方法として、自治会、ボランティア団体、動物病院にご協力いただき、平成３０年度から「公益財団法人どうぶつ基金」が実施している「さくらねこ無料不妊手術事業」の支援を受け、行政枠手術チケットを利用し、市内の飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施し、耳の先を三角にカットした後、元居た場所へ戻しました。

地域に戻された飼い主のいない猫は、地域のボランティアにより、適切な方法で給餌し、トイレの設置やふん尿の清掃を行い、環境衛生問題が発生しないように管理をしていただいています。

行政枠利用実績

平成３０年度（9月末現在）　手術頭数　8０頭

※公益財団法人どうぶつ基金とは

動物の適正な飼育法の指導・動物愛護思想の普及等を行い、環境衛生の向上と思いやりのある地域社会の建設に寄与することを目的とする団体です。

飼い主のいない猫をなくしていくためのお願い

飼い主のいない猫は、過酷な環境の中で交通事故や感染症などの危険にさらされながら、懸命に生きている「命あるもの」です。しかし、不適切な餌やりや不妊去勢手術をしていない飼い猫の放し飼いをすれば、飼い主のいない猫を減らしていくことができません。

かわいそうだからと、ただ餌を与えるだけでは子猫が次々に生まれ、かえって不幸な猫を増やし、生活環境を悪くして、住民トラブルの原因にもなってしまいますので、適切な管理をしないのであれば止めるようお願いします。

また、飼い猫は屋内飼養が推奨されています。飼い主のいない猫を増やさないためにも、繁殖を望まない場合には不妊去勢手術をして適正な飼育をお願いします。

トレーニング器具購入業務契約に係る条件付き一般競争入札を実施しますので、本入札に参加しようとする方は、下記により参加資格確認申請書等を提出してください。

公告文及び申請書等

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ器具購入_公告.pdf
ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ器具仕様書.pdf
ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ器具仕様書別紙_物品ﾘｽﾄ.pdf
様式1_入札参加資格確認申請書.doc
様式2_業務実績書.xlsx
様式3_供給物品一覧表.xlsx
様式4_同等品確認申請書.xlsx
様式５_質疑書.pdf

戸籍システムの機器入替に伴い、下記の期間においてコンビニでの全ての証明書発行を停止いたします。

証明発行についてはこの期間を避けて発行していただきますようお願いいたします。

記

・　日　時　：平成30年９月21日（金）　17時～　９月24日（月）祝日　20時まで

・対象証明書：住民票関係、戸籍関係、各種税証明、印鑑証明など、全ての発行が停止します。

【以下、参考リンク集】

・コンビニでの各種証明書発行について
・通知カードやマイナンバーカードについて
・マイナンバーカード交付申請の方法について

　『南城市市民課等窓口業務の一部民間委託業務』について、公募型プロポーザル方式により受託候補者の選定を行います。

　受託を希望される方は、下記の関係資料を確認のうえ期限内に必要書類を提出して下さい。

１．関係資料及び提出様式

　・実施要領(市民課等窓口業務の一部民間委託).pdf

　　　　様式１～６（実施要領関連）

　　　　様式７～１０（実施要領関連）

　　　　評価基準（実施要領関連）

　・仕様書（市民課等窓口業務の一部民間委託）

　　　　別紙１（仕様書関連）

　　　　参考資料（H29年度件数）

２．提出期限

　【参加表明書提出受付】

   平成30年10月4日（木）　午後５時まで（必着）

　【技術提案書提出受付】

 　平成30年10月17日（水）　午後５時まで（必着）

　沖縄県聴覚障害者情報センターでは、聴覚障がい者の生活向上のために文化芸術講座を開催しています。平成30年度の講座内容が決まりましたのでお知らせします。

日付：平成30年9月27日（木）
時間：午後2時～午後4時
内容：「年金について」
講師：那覇市年金事務所職員
場所：沖縄県総合福祉センター
　　　那覇市首里石嶺町4-373-1東棟403号室

※無料です。
※聴覚障がい者・盲ろう者のみを対象としたイベントとなります。
※お申込み締切は9月25日（火）までです。

◎お申込み・お問合せ◎
沖縄県視覚障害者情報センター沖縄県総合福祉センター西棟3F
FAX098-943-6556　電話098-943-6617
Eメール　oki-deaf7@otjc.org

南城市では本年度、農振計画見直しのための基礎調査を実施します。この一環として、下記日程で地域（地権者）説明会を開催いたします。
農業振興地域の制度や変更申出(除外等）の手続きについての説明会となります。

今回の見直しは、前回（平成２２年度）の見直しから現在までの間に、農業を取り巻く状況や本市の土地利用状況、各種の地域開発計画なども変遷していることから実施するものです。

※農振農用地区域では、農業以外の目的での利用（住宅や店舗建設等）はできず、やむを得ず他の目的に利用する場合は、あらかじめ農振農用地区域から除外する手続きが必要となります。

地権者説明会の開催について.pdf

Ⅰ　試験概要

　手話通訳者として必要な知識及び技能を審査するため、筆記及び実技試験の問題、採点基準、合否判定基準及び具体的実施法等について、社会福祉法人全国手話研修センターから提供を受け、各都道府県試験実施団体はそれに基づき手話通訳者全国統一試験を実施します。

　1.試 験 日：2018年12月1日（土）
　2.申込締切：2018年10月5日（金）
   3.合否発表：2019年3月22日（金）
　4.試験内容：〈筆記試験〉手話に必要な基礎知識・国語
　　　　　　　〈実技試験〉①手話の要約　②場面通訳
　5.試験会場：沖縄県総合福祉センター（那覇市首里石嶺4丁目373-1）
　6.申 込 先：一般社団法人沖縄県聴覚障害者協会　沖縄聴覚障害者情報センター
　7.受 験 料：5,000円
　8.お問合せ：沖縄県聴覚障害者情報センター
　　　　　　　電話098-943-6617　Fax098-943-6556

詳しい内容は　沖縄県聴覚障害者協会ホームページをご確認ください。

　受験の手引き・受験申込書などがダウンロードできます。

南城市では、平成30年度から平成31年度にかけて「南城農業振興地域整備計画(農振計画)」の全体見直し作業を実施しています。

今回の全体見直しにあたり、農用地区域の確定や関係機関との協議が必要なことから、年2回(5月・11月)受け付けている個別見直し(農用地区域からの除外、農用地区域への編入)の申出受付を以下のとおり一時停止しますので、平成31年度に農振農用地区域内において、農地転用や開発行為を検討している方はお早めにご相談ください。

また、随時受け付けている農業用施設用地への用途変更申出についても、平成31年度は受付を行いませんのでご注意ください。

なお、受付の再開については、全体見直しの終了後を予定しておりますが、関係機関との協議によっては受付停止期間に変更（停止期間延長等）が生じる可能性があります。変更が生じる場合は「広報なんじょう」等でお知らせします。

平成30年11月期変更(除外・編入)申出書の受付期限は平成30年11月30日(金)までとなります。内容や書類に不備等がある場合は、受け付けできませんのでお早めにご相談ください。

●除外等申出の受付

※個別見直しでの除外（一部除外）においては、除外後の用途は以下に限られます。

　ⅰ）農家住宅　ⅱ）一般住宅　ⅲ）一般墓　ⅳ）公共用施設　

農振除外については以下のリンクをご覧ください。 

http://www.city.nanjo.okinawa.jp/shisei/economy/post-28.html