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毎年旧暦の5月4日には、県内各地でハーリー行事が行われます。　　　　　　　　

南城市奥武島では今年も奥武島海神祭（ハーリー）が下記のとおり開催されます。（去年のハーリーの様子）

　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　時  ：  平成24年6月23日(土)

　　　　　　　　　　本バーリー：午前9時開始予定

　　　　　　　　　　職域ハーリー：午前11時開始予定                  

   ２  場　所  ：  南城市玉城字奥武海岸

   ３  参加料  ：  15,000円(参加費13,000円＋保険料2,000円)

   ４  参加申し込み等

         別添「平成24年度奧武島海神祭職域ハーリー実施要領」をご参照下さい。

　・Ｈ２4年度職域ハーリー参加案内(一般).doc  　・  案Ｈ２４年度職域ハーリー参加案内.pdf

　・H24年度奧武島海神祭職域ハーリー実施要領.doc

　・H２４年度職域ﾊｰﾘｰ参加申込書.xls    　　　　・ ２４年度職域ﾊｰﾘｰ参加申込書.pdf   

　・Ｈ２４４年度奥武島海神祭職域ハ－リ－見取り図.xlsx

　５　連絡先

  　　　　  南城市玉城字奥武80番地(玉城漁民研修所内) 

      　　 奥武公民館   区長 安次富政常、 書記 津波古レイ子

             電話・ＦAＸ ：０９８－９４８－７１９０

　 

 

　平成24年1月27日付で平成23年全国消費者物価指数の実績値（対前年比で0.3％の下落）が公表されました。
　その結果、平成24年4月分からの児童扶養手当、特別児童扶養手当の手当月額が変更になりました。

　詳しくはこちらからご確認お願いします。

　・お問い合わせ先
　　南城市役所　児童家庭課（大里庁舎2階）
　　TEL（098）946-8995

市におきましては、平成１９年７月から観光情報の配信・周辺店舗情報の配信を目的に運用を行ってきました、観光文化情報サイト「なんじょうナビ！」のリニューアルを行いました。

　今回リニューアルしたホームページでは、「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化」をコンセプトに、南城市の文化遺産を国内外へ広く情報発信するとともに、周辺の観光施設や周辺の店舗情報も得られるウェブサイトとなっております。また、近年情報を入手するツールとして急速に普及しております、スマートフォン向けのアプリケーションの開発も併せて行いました。

つきましては、リニューアルした「南城なび」及びスマートフォン向けのアプリケーションについて、下記のとおりご案内いたします。皆様ぜひご利用下さい。

 

記

 

・文化遺産紹介ポータルウェブサイト　「南城なび」URL：http://nanjo-navi.jp

 

・文化遺産案内スマートフォンアプリケーション（iphone版、Android版）

　☆iphone版はAPP STOREで検索

　☆Android版はGoogle Playで検索

 

 

あなたの「夢」「熱意」が南城市を豊かにします！

みんなで考え、行動する

平成24年度　なんじょう♥市民大学　第３期受講生募集のお知らせ

　　　南城市では、まちづくりや地域コミュニティの活性化に積極的に取り組んでみたいと考えている市民を募集します！

　　　市民大学は、市民の多様性を尊重し個性を活かしながら、市民一人ひとりに何ができるのかを考え、一つでもできることを実行するための

　　　『市民がつくる市民のための大学』です。

　　　各講座をとおして、南城市の現状や課題、さらに未来展望などについて多様な角度から学び、市民リーダーに必要なノウハウを

　　　習得していただきながら、自身の生きがいや、人と人とのつながりの大切さを再発見し、その想いがまちづくりに活かされることをめざします。

　　　多くの市民の皆さまのご応募を心よりお待ちしています！

 

　応募方法　：　５月２５日（金）までに、入稿願書に必要事項をご記入いただき、

　　　　　　　　　　持参、郵送、またはE-mailにより、下記へご応募下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　南城市まちづくり推進課（市民大学担当）　

　　　　　　　　　　　　　　　　〒901-0695南城市玉城字富里143番地　

                      　　　　   Tel　098-948-7110　Fax　098-852-6004

　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail　machi@city.nanjo.okinawa.jp

 

　　　●募集チラシのダウンロードはこちら　募集チラシ.ＰＤＦ

　　　●募集要項のダウンロードはこちら　　募集要項．ＰＤＦ

　　　●入校願書のダウンロードはこちら　入校願書Word版　　入校願書PDF版

 

募集期間　：　平成24年5月7日（月）～5月25日（金）

対　　象　：　18歳以上で、本学の趣旨に賛同する方　（市内在住、在勤者を優先します。）

定　　員　：　30名　※応募多数の場合は、入校願書をもとに書類選考を行います。

　　　　　　　　　　　※講座によっては、公開講座として一般市民も対象とします。

場　　所　：　玉城中央公民館又は南城市玉城庁舎2階　

受講期間　：　平成24年6月７日（木）～平成２５年２月

履修体系　：　市民大学は、２年次制となっています。１年次は、南城市の現状や課題、さらに将来展望などについて

　　　　　　　　　様々な角度から学ぶ「なんじょう学」について学び、地域の活性化や市政に積極的に参加していただく

　　　　　　　　　市民リーダーに必要な基礎的な知識や意識を習得していただきます。

　　　　　　　　　２年次は、受講生が１年次に気づいた本市の魅力や課題をもとに、個々の受講生が取り組みたい

　　　　　　　　　テーマに基づくグループ編成を行い、そのテーマに沿った講座や自主研究や活動を展開します。

　　　　　　　　　また、市民大学の全課程を履修した方は、なんじょう学士の称号を授与し、市内で行われるまちづくり活動へ

　　　　　　　　　積極的に関わっていただきます。

講座日程　：　１年次のおもな構成は次のとおりです。

　　　　　　　　　①南城市の市政運営　②南城市の豊かな自然・歴史・文化の魅力　

　　　　　　　　　③南城市の今・未来をつくる人・企業（全１５講座程度）

時　　間　：　９０分間（原則として、木曜日の午後７時３０分～９時まで）　

　　　　　　　　　　　　※但し、講座（視察等）によっては、土、日に開催する場合があります。

受 講 料 　：　無料　※但し、テキスト代や視察等で実費を負担していただく場合があります。

　　※詳細は、募集要項をご覧下さい！

 

 

 

 

　環境省、農林水産省ではエネルギー関係についての補助事業を下記のとおり募集しております。

 

１．廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業（廃棄物エネルギー導入事業）【環境省】

　●補助対象事業者：民間業者等

　●対象事業： ①廃棄物高効率熱回収施設の整備事業

　　　　　　　　　②バイオマス発電施設の整備事業

　　　　　　　　　③バイオマス熱供給施設の整備事業

　　　　　　　　　④バイオマスコージェネレーション施設の整備事業

　　　　　　　　　⑤廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設の整備事業

　　　　　　　　　⑥ごみ発電ネットワーク施設の整備事業　

　　　　　　　　　⑦熱輸送システム施設の整備事業

　●公募期間：平成24年5月25日（金）　18：00必着

※詳細は環境省ＨＰをご覧ください。環境省ＨＰ 

 

２．農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業（設備導入支援）【農林水産省】

　●農山漁村において、農林漁業者等が参画する農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業のモデル的な取り組みに必要な発電施設の整備を行う団体等を支援します。

　●応募団体の要件：農林漁業者、農林漁業者の所属する団体等

　●公募期間：平成24年5月28日（月）　17：00必着

※詳細は農林水産省ＨＰをご覧ください。農林水産省ＨＰ

 

３．農林漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業（ソフト支援事業）【農林水産省】

　●農山漁村において、農林漁業者等が参画し、太陽光、風力、地熱、バイオマス、小水力等の農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー電気の発電事業を円滑に開始・運営するため、関係者による協議会の開催や地域での合意形成のための取り組みを行う団体等を支援します。

　●応募団体の要件：農林漁業者、農林漁業者の所属する団体等

　●公募期間：平成24年5月22日（火）　17：00必着

 ※詳細は農林水産省ＨＰをご覧ください。農林水産省ＨＰ

 

４．ソフトセルロース利活用技術確立事業【農林水産省】

　●ソフトセルロース系原料の収集からバイオ燃料の製造及び利用までの一体的な取り組みを推進することを目的として、ソフトセルロース利活用モデル地区の管理及び評価を行うとともに、ソフトセルロース系原料を利活用した技術を広く一般に情報発信する取り組みを支援します。

　●応募団体の要件：民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人等

　●公募期間：平成24年5月22日（火）　17：00必着

※詳細は農林水産省ＨＰをご覧ください。農林水産省ＨＰ

 

 

  平成24年度税制改正により住宅用地の負担調整措置が見直され、据置特例が平成26年度で廃止されることになりました。平成24年度、平成25年度は経過措置が設けられ、負担水準90％以上の住宅用地については据置特例が存続されます。なお、商業地等（店舗、工場、駐車場等）については現行通り変更はありません。

 

負担調整措置とは

　固定資産税はそれぞれの土地の評価額に応じた課税標準額によって決まります。

　平成6年度に宅地の評価額を適正な時価（地価公示）の7割を目途にすることを決めたことにより、評価額と課税標準額の均衡が崩れ離れてしまいました。この均衡を短い期間で直すことは納税者の大きな負担になることから、期間をかけて調整することになっています。

　その方法として今年度の評価額と前年度の課税標準額を比較した割合の負担水準を出して、その負担水準に応じて今年度の課税標準額を決めるという方法がとられています。

 

負担水準とは

　個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。

　　負担水準（％）＝前年度課税標準額／今年度評価額×住宅用地特例率（1/3または1/6）

 

住宅用地に対する課税標準の特例とは

　住宅用地はその面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。　

　　小規模住宅用地（住宅一戸あたり２００平方メートルまで）⇒特例率1/6

　　一般住宅用地（小規模住宅用地以外で家屋の床面積の10倍まで）⇒特例率1/3

 

住宅用地の据置特例とは

　据置特例とは当該年度の固定資産税課税標準額を前年度と同額に据え置く措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行われていました。

　平成23年度までは負担水準が80％以上100％未満であれば前年度課税標準額に据え置かれていましたが、このたびの税制改正により平成26年度に据置特例が廃止されることになりました。このため課税標準額は100％に達するまでなだらかに上昇することになります。

　ただし、経過措置として平成24年度、25年度は負担水準が90％以上100％未満であれば前年度課税標準額に据え置く措置が存続されます。

 

 

南城市は平成２４年１月１日から、ハートをモチーフにした結婚記念証をプレゼントしています。　この記念証は、これまで婚姻届を本市に提出していただいた夫婦にプレゼントしていましたが、この程、下記の要件を満たせばプレゼントをできる事になりました。

※結婚記念証は公的文書ではなく、あくまで記念証です。

 【結婚記念証発行の流れ】

①交付の対象要件を満たす方（下記参照）

　　　　　　↓

②申請書を提出（※交付希望日３日前までに南城市市民課窓口へ提出）

　　　　　　↓

③交付の審査及び決定

　　　　　　↓

④本人又は依頼を受けた代理人へ市民課窓口において本人確認の上交付

 

 

【交付の対象要件】

(１)　南城市の市民課窓口において婚姻届を提出する新郎・新婦

(２)　南城市内で結婚式、結婚披露宴、フォトウエディング（写真撮影）を挙行する新郎・新婦

 

【申請書の提出期日】

　結婚記念証の交付を希望する方は、結婚記念証交付申請書（別紙添付済み）に必要事項を記入のうえ、交付を希望する日の３日前までに南城市市民課窓口に提出してください。ただし、南城市市民課窓口において婚姻届を提出する方については、これを省略することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※結婚記念証交付申請書はこちらから⇒南城市結婚記念証交付申請書.pdf

 

　

 

結婚記念証に関するお問い合わせ（南城市市民課戸籍係）

ＴＥＬ：０９８－９４６－８９８９

　南城市教育委員会では、市内に住む中学生・高校生を対象に、夏休み期間を利用し米国ミネソタ州のセントジョーンズ大学への短期留学生を募集しております。

募集期間　：　平成２４年４月２日（月）～４月２７日（金）

応募希望者説明会　：　平成２４年４月２０日（金）
時間　：　午後７時～　　場所　：　大里庁舎　３階　講堂
※保護者もお越しください。

興味のある方は、募集要項をご確認下さい。また、参加申込書（様式１）・原稿用紙(様式２）・学校推薦書(様式３）をリンクさせて頂きます。ご活用ください。

お問合せ先　：　南城市教育委員会　教育指導課　
担当：長田・普天間・大城
TEL　098-947-6017

知事メッセージ

県民の皆様へ

●北朝鮮のミサイル発射への対応について

　北朝鮮は、近日中に「人工衛星」と称するミサイルを発射すると発表しております。政府によれば、本県内に飛翔体が落下することは、通常考えられないとしており、県民の皆様におかれては、平常通りの生活・業務を続けてください。

　しかしながら、ごくわずかながら、飛翔体の一部が落下する可能性もあるとされており、県民の皆様には、以下のことをお願いします。

１　北朝鮮が発射を予定している4月12日（木）から16日（月）までの、午前7時から正午までの間は、テレビやラジオ等の情報に注意してください。

２　防災無線やテレビ、ラジオ等で、県内に落下の可能性があると放送された場合には、屋内退避をお願いします。

３　万万が一、近くに何かが落下した場合には、不用意に近づかず、できるだけ早く退避するとともに、警察（110番）、消防（119番）へ連絡をお願いします。

　県としましては、北朝鮮がミサイルを発射した際には、エムネットやJアラートを活用し、県民、市町村及び報道機関等に対し、即座に情報提供する予定であります。

　また万万が一、本県内に飛翔体が落下する場合に備え、警察、消防、自衛隊及び海上保安庁と連携し、万全な体制で対処することとしております。

　県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年4月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県危機管理対策本部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県知事　仲井眞　弘多