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2014年10月14日 カテゴリー:その他

~お済みですか?~ ☆消費税の届出★【平成27年分から新たに課税事業者となる個人事業者等の皆様へ】

☆新たに課税事業者となる方★
 個人事業者の方で、新たに課税事業者(消費税の申告・納付が必要な方)となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を提出する必要があります。

☆平成27年分において課税事業者となる方★
 平成25年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、平成27年分は消費税の課税事業者に該当します。
※ 平成25年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下であっても、平成26年1月1日から6月30日までの期間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、平成27年分は消費税の課税事業者に該当します。この場合、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」を提出する必要があります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
※ 基準期間、特定期間、課税期間の時系列関係の確認はこちら→国税広報資料(消費税関係).doc(このファイルは、一部表示不良のため、右クリックで一端保存された上で、ご確認頂くことを推奨します。)

☆簡易課税制度の選択★
・基準期間における課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
平成27年分から簡易課税制度を適用して申告する方は、平成26年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
※ 簡易課税制度とは:
課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」を掛けて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。
※ 簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した場合を除き、2年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。なお、選択をやめる場合には、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
※ 平成27年4月1日以後開始する課税期間(個人事業者については原則として平成28年分)から、金融業及び保険業、不動産業の「みなし仕入率」が変わります。改正に伴う経過措置を含め、詳しくは、国税庁ホームページの「→消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月)」をご覧ください。

!ご留意下さい!
☆ 課税事業者の方は、消費税法に基づく帳簿の記載が必要です。
☆ 一般課税で申告される方(簡易課税制度の適用を受けない方)は、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び請求書等の両方の保存がない場合、仕入税額控除の適用を受けることができません。

※  消費税の届出や、帳簿の記載方法等について詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページ(→http://www.nta.go.jp/index.htm)をご覧いただくか、電話相談センターをご利用ください。電話相談センターのご利用は、所轄税務署へお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」番を選択してください。(那覇税務署:TEL867-3101)

※  「消費税課税事業者届出書」や「消費税簡易課税制度選択届出書」等の各種届出書はe-Taxでも提出できます。詳しい手続については、e-Taxホームページ(→http://www.e-tax.nta.go.jp/)でご確認ください。

 

 

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