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2018年7月13日 カテゴリー:

平成30年度 南城市中学生中国国際交流派遣 募集★

南城市教育委員会では、11月に一週間(6泊7日)中華人民共和国江蘇省江陰市へ中学生を派遣します。

※南城市は、平成28年8月に江陰市と友好交流都市盟約を結成

募集期間:平成30年7月2日(月)~平成30年7月27日(金)まで

詳しくは、下記をクリックしてご覧下さい。

平成30年度中国派遣事業募集要項.pd

f平成30年度中国派遣事業参加申込.pdf

平成30年度中国派遣事業申込調査書(学校用).pdf

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生涯学習課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5369
MAIL:syougai@city.nanjo.okinawa.jp

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2018年7月11日 カテゴリー:新着情報

犬抑留のお知らせ(7月11日)

沖縄県動物愛護管理センターより、下記特徴の犬を抑留した旨の通知がありましたので、狂犬病予防法第6条第8項の規定により公示します。

捕獲日:平成30年7月11日(水)

【捕獲犬の特徴】 

No. 収容区分 収容場所 品種 性別 毛色 推定年齢 体格 首輪 備考
1 捕獲 佐敷字新里 MIX 白・黒 5歳 小型  白水色
s-2
捕獲 佐敷字新里 MIX オス 薄茶 1歳 中型
s‐1

 





 保護犬の写真①(←ここをクリック)

※ 保護犬の写真②(←ここをクリック)

※詳しい内容は県動物愛護管理センターへ連絡ください。

098)945-3043  ホームページ→動物愛護管理センター

                      

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生活環境課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5318
FAX:098-917-5426
MAIL:seikatsu@city.nanjo.okinawa.jp

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2018年7月10日 カテゴリー:

平成30年度農業次世代人材投資資金 第1回目申請受付について

 

〇農業次世代人材投資資金(経営開始型)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)について

「人と農地の問題」解決に向けて、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的に、経営が安定するまでの間、最長5年間、年間最大150万円を交付します。

⇒『新規就農・経営継承総合支援事業』について(参照)=http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

 交付要件】

 ◆交付を受けるには、1から8の要件をすべて満たす必要があります。

 1 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満の新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意志を有していること。

*農業経営基盤促進法に基づく、認定新規就農者であること。

 2 独立・自営就農であること

 自ら作成した経営開始計画に即して、主体的に農業経営を行っている状態のことを指し、次のア~オをすべて満たす必要があります。

  ア 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。【農地が親族(3親等以内)からの貸借が過半である場合は、一定期間中に所有権移転すること。】

   ※移転が行われなかった場合は、全額返還していただきますので、ご注意ください。

  イ 主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りていること。

  ウ 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引をしていること。

  エ 農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理していること。

  オ 本人が農業経営に関する主宰権を持っていること。

 3 経営開始計画が以下の基準に適合していること

  農業経営開始後5年後までに農業で生計が成り立つ計画であり、計画の実現が可能であると見込まれること。

※経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作物の導入、経営の多角化等経営発展にむけた取り組みを行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等のリスクを負って経営を開始する経営開始計画であると市長に認められること。

4 人・農地プランへの位置づけ

  市が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられていること。(または位置づけられることが確実であること。または農地中間管理事業の推進に関する法律第4条に規定する農地中間管理機構から農地を借り受けていること。)

 5 生活保護等、生活費を支給する国・県・市の他の事業の給付を受けていないこと。

 6 原則として青年新規就農ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 7 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続すること

 8 市税等の滞納がないこと

 【交付金額及び交付期間】

 1 交付金金額は1人あたり年間最大150万円とする。また交付期間は最長5年間(昨年以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年分まで)とする。

2 夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、夫婦合わせて年間最大225万円を交付する。 

      ア 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

      イ 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

      ウ 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等になること。

3 複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該新規就農者(当該農業法人及び青年農業者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)にそれぞれ年間最大150万円を交付する。なお経営開始直後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、交付の対象外とする。

 【申請書類】

  ◆下記に定める書類をそろえて申請してください。

  ・青年等就農計画認定書類一式

  ・農業次世代人材投資資金申請追加資料.xlsx       (チェックシート、追加資料、収支計画、各誓約書、履歴書、農地一覧表、機械・施設一覧表、確約書、同意書、研修証明)

   ※申請後、必要に応じて上記以外の書類の提出を求める場合があります。

 【申請期間及び場所】  

 平成30年7月30日(月)~平成30年8月17日(金)

南城市役所2階 産業振興課

注意 本事業に応募するには青年等就農計画の認定(認定新規就農者)を受ける必要があります。

※市外在住で、農地が南城市にある方は早めにご相談ください。

※農業次世代人材投資資金(経営開始型)は、全ての交付要件に適合していても必ず交付されるものではなく、経営開始計画の内容や面接等の審査により交付対象者を決定します。

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産業振興課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
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2018年7月10日 カテゴリー:

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)受給者向けページ

青年就農給付金受給者向け

1就農状況報告書関係

就農状況報告(青年就農給付金現受給者向け).xlsx          

就農状況報告(青年就農給付金給付終了者向け).xlsx           

2その他様式

中止届・休止届・住所等変更届等(青年就農給付金).xlsx             

 

 

 

農業次世代人材投資資金受給者向け

1就農状況報告関係資料

就農状況報告(農業次世代人材投資資金現受給者向け).xlsx              

2その他様式

中止届・休止届・住所等変更届等(農業次世代人材投資資金).xlsx                 

 

 

 

共通様式

決算書.xlsx                                   

作業日誌.xlsx                                   

帳簿.xlsx                                   

農地・機械一覧表.xlsx

 

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産業振興課

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2018年7月10日 カテゴリー:新着情報

【観光入域客数情報】平成30年6月南城市入域観光客統計概況

 現在、南城市にはたくさんの観光客が訪れています。多くの来訪者により満足していただける南城ツーリズムを目指すとともに、「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の観光まちづくりを実現していくためには横の連携を強化していく必要があります。そこで、南城市では市が把握している観光地の情報を開示し、市内観光関連事業者や自治会の皆様に南城市観光の概況を知るためのツールとして活用していただけるよう情報の共有を図って参ります。

尚、この統計情報は以下の機関より賜った情報を元に作成しています。

久高島:久高海運合名会社、海上タクシー海峡

斎場御嶽:南城市観光協会

あざまサンサンビーチ:南城市観光協会

糸数アブチラガマ(糸数豪):南部観光総合案内センター

※毎月10日(10日が休日・祝日の場合は、翌週月曜日)に前月分情報の掲載を行います。



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観光商工課

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2018年7月 9日 カテゴリー:

台風時のごみ収集について

台風時のごみ収集について

暴風警報が発令された場合は、ごみ収集を中止します。

※テレビやラジオ等で暴風警報などの情報をこまめに、ご確認ください。

基本的なごみ収集は以下のとおりになります。

・午前8時00分時点で暴風警報が発令中は、その日のごみ収集は中止します。

①その日のごみはどうするの?

 次回のごみ収集日に収集します。

②ごみ収集中に、暴風警報が発令された場合は?

 暴風警報が発令された時点で収集を中止します。出したごみが収集されていない場合は、次回のごみ収集日に出してください。

台風接近の強風時に、ごみを出すのは危険です。次回の収集日に、ごみを出すようにお願いします。

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生活環境課

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2018年7月 9日 カテゴリー:公募・募集新着情報

【入札公告】南城市支線バス用小型路線バス自動車購入業務に係る条件付き一般競争入札について

南城市支線バス用小型路線バス自動車購入業務に係る条件付き一般競争入札を実施しますので、本入札に参加しようとする者は、下記により参加資格確認申請書等を提出してください。

 

公告文および仕様書

【公告文】南城市支線バス用小型路線バス自動車購入業務.pdf

【仕様書】南城市支線バス用小型路線バス自動車購入業務.pdf

 

申請書等の提出書類(詳細は公告文に記載)

入札参加資格確認申請書(バス購入).doc 

・商業登記簿謄本

・印鑑登録証

使用印鑑届(バス購入).pdf

・市県民税の滞納がない証明書(提出日前3か月以内に発行したものに

・業務実績書

 

〇入札までの日程等

入札参加資格申請書受付期間

公告日から平成30年7月20日(金)まで(土日、祝日を除く)

交付及び受付期間

午前8時30分から午後5時00分まで(正午から午後1時までの時間を除く)

交付及び受付場所

南城市佐敷字新里1870番地

南城市役所企画部企画室(新庁舎3階)

入札の日時及び場所

平成30年7月25日(水)午前9時30分

南城市役所新庁舎3階 311会議室

入札書等

入札書(バス購入).pdf 

委任状(バス購入).pdf

質疑書(バス購入).pdf 

積算内訳書(バス購入).pdf

入札心得(バス購入).pdf

入札辞退届(バス購入).pdf

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企画室

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2018年7月 9日 カテゴリー:公募・募集

【受注候補者選定のお知らせ】平成30年度南城市地域孫会議・文化遺産めぐりコンサート事業

 南城市では、公募型プロポーザル方式により公募した「平成30年度南城市地域孫会議・文化遺産めぐりコンサート事業」について、下記のとおり選定いたしましたので、公表します。

 

【業務名】 平成30年度南城市地域孫会議・文化遺産めぐりコンサート事業

【選定日】 平成30年6月26日(火)

【契約交渉権者】 スタートライン株式会社

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文化課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5374
MAIL:bunka@city.nanjo.okinawa.jp

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2018年7月 9日 カテゴリー:公募・募集

【受注候補者選定のお知らせ】平成30年度南城市尚巴志塾事業

 南城市では、公募型プロポーザル方式により募集した「平成30年度南城市尚巴志塾事業」について、下記の通り選定いたしましたので、公表します。

 

 【業務名】 平成30年度南城市尚巴志塾事業

 【選定日】 平成30年6月26日(火)

 【第1契約交渉権者】 株式会社 国建

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2018年7月 9日 カテゴリー:新着情報

平成30年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験についてのお知らせ

文部科学省及び沖縄県教育委員会より依頼がありましたので、平成30年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験の実施についてお知らせいたします。

1.試験の趣旨

就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験は、病気などやむを得ない事由により、保護者が義務教育諸学校に就学させる義務を猶予又は免除された子(以下『就学義務猶予免除者』という。)等について、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するために国が実施する試験です。合格者には高等学校の入学資格が与えられます。

2.受験資格

次の⑴から⑷までのいずれかに該当する者。

⑴就学義務猶予免除者である者又は就学義務猶予免除者であった者で、平成31年3月31日までに満15歳以上になるもの

⑵保護者が就学させる義務の猶予又は免除を受けず、かつ平成31年3月31日までに満15歳に達する者で、その年度の終わりまでに中学校を卒業できないと見込まれることについてやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めたもの

⑶平成31年3月31日までに満16歳以上になる者(⑴及び⑷に掲げる者を除く。)

⑷日本国籍を有しない者で、平成30年3月31日までに満15歳以上になるもの

3.試験科目

国語、社会、数学、理科、外国語(英語)

4.受験案内配布期間

平成30年7月9日(月)~平成30年9月7日(金)

(文部科学省及び沖縄県教育委員会にて配布)

5.願書受付期間

平成30年8月20日(月)~平成30年9月7日(金)

(文部科学省へ直接出願・消印有効)

6.試験日時

平成30年10月25日(木)午前10時~午後3時40分

7.試験会場

沖縄県庁13階第3会議室

8.問い合わせ先

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課

認定試験第一係・認定試験第二係 TEL 03-5253-4111

沖縄県教育庁義務教育課 TEL 098-866-2741 FAX 098-866-2750

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