団塊の世代が75歳以上となる2025年を目指し、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築の実現に向けて、各市町村では地域の特性に応じた自主性や主体性に基づいた体制づくりが求められています。

これまで南城市では、自治会や区単位での課題や気づきなどの情報を共有し、地域でやってみたい・できそうな取り組みを考える『地域ケア会議』を各地域で開催してきました。
 

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今年度は、これまで積み重ねてきた声や意見を共有し、南城市の『高齢者の方々ができる限り住み慣れた地域で生活が続けられるための体制整備』（南城市生活支援体制整備事業）に活かすことを目的とした第2層協議体の会議が各地域で開催されます。
 

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この日、南城市陸上競技場の会議室で行われた玉城地域の会議では、親慶原区や屋嘉部区の事例をもとに、『公民館を生かした地域のつながりづくり』、と『認知症による外出、帰宅困難者の対応について』の2つのテーマで、グループワークと発表が行われました。

区長、民生員、地域福祉関係者のほか、青年会なども参加した会議では、年代やそれぞれの立場を超えて地域で連携していく必要性が確認されました。会議は、佐敷、大里北、大里南、知念のそれぞれの地域でも開催されます。

南城市生活支援体制整備事業、第2層協議体のお問合せは、南城市社会福祉協議会（TEL:098-917-5692）まで。