障害者支援

障害福祉

自立支援医療（精神通院医療）の給付

精神障害者通院医療費公費負担は、障害者自立支援法施行により平成18年4月1日から自立支援医療となりました。

　統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかんなどの病気のある方が通院して治療を受けるとき、その医療費の一部を公費で負担する制度です。

　※　沖縄県では、『沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度』が適用されるため自己負担分

　　　については、公費で負担されます。

　これまでは、身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、児童福祉法に基づく「育成医療」、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（「精神保健福祉法」といいます。）に基づく「精神障害者通院医療費公費負担制度」と３つの制度に分かれていましたが、障害の種類を超えて、手続方法や自己負担の仕組みなどが統一されました。なお、自立支援医療制度となっても、対象となる疾病の範囲などについては、基本的に変わりません。

≪従来の制度からの変更点≫

有効期間が１年になりました

このため毎年の手続きが必要となります。

指定を受けた医療機関（薬局、デイケア、訪問看護含む。）においてのみ、利用できることになりました

交付される受給者証に記載のない医療機関ではご利用いただけません。

自立支援医療（更生医療）の給付

　障害部位に対する手術などにより、障害を軽減し生活上の便宜を増すことを目的とした医療で、その医療費を公費で負担します。

・申請・・・18歳以上の身体障害者 
・医療・・・角膜手術、外耳形成術、関節形成術、心臓手術、血液透析療法など 
・申請・・・手帳、医師の意見書、印鑑（あらかじめご相談ください） 
・費用負担・・・一部自己負担があります。
更生医療は、障害者自立支援法施行により平成18年4月1日から自立支援医療となりました。

障害福祉サービス（旧支援費制度・旧精神障害者居宅生活支援事業）

この制度は、利用者自らがサービスを選択し、契約により以下のサービスを利用（費用は一部負担）することができるものです。なお、介護保険サービスを受けることができる方は原則として利用はできません。

対象となる居宅サービス　〔＊要申請・審査あり〕

心身の障害のため、日常生活を営むのに支障がある方が、入浴や排泄等の身体介護や、調理、洗濯等の家事援助を行うホームヘルパーを利用することができます。

在宅で障害のある児童が施設で文化的活動、機能回復訓練、入浴、食事等のサービスを受けられます。

介護者の病気、事故、出産、冠婚葬祭等により、心身に障害のある方を家庭で介護することが困難な場合、施設へ短期入所（ショートステイ）することができます。
・入所期間・・・原則として７日以内
※18歳未満の方は児童相談所に相談してください。

平成１８年１０月以降、外出介護が国の制度で見直しになったため、市の施策で行なうものです。外出時の移動介護等を行うガイドヘルパーを利用することができます。

平成１８年１０月以降、デイサービスや日中受入の短期入所が国の制度の見直なったため、市の施策で行なうものです。

その他に、共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）などがあります。

対象となる施設福祉サービス　〔＊要申請・審査あり〕

【旧体系として残る施設】

身体障害者（更生施設、授産施設、療護施設）
知的障害者（更生施設、授産施設）
※その他に平成１８年１０月以降の新体系として、生活介護・療養介護・自立訓練・就労支援などがあります。

リンク　　　　厚生労働省・全国社会福祉協議会障害者自立支援法パンフレット

身体障害者手帳

　身体障害者福祉法などに基づく各種サービスを受けるためには、身体障害者手帳が必要です。
　身体障害者手帳の交付を受けるためには、対象障害ごとに医師（身体障害者福祉法第15条の規定に基づく指定を受けた医師）の診断書を添付して、申請することが必要です。

対象

視覚、聴覚または平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、免疫機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能に永続すると認められる障害がある方

申請方法

南城市役所社会福祉課に、診断書・意見書（所定の様式で、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師の診断したもの）を添えて申請してください。

その他必要となるもの

写真１枚（たて４�p×よこ3cm）１年以内に写したもの（スピード写真不可）
印鑑

療育手帳

知的障害の方が各種サービスを受けるためには、療育手帳が必要です。

対象となる方

児童相談所において、知的障害であると判定された方。

申請方法

南城市役所社会福祉課に申請してください。申請後、児童相談所において判定をします。

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患を有する方で、精神障害のために、長期にわたって、日常生活又は社会生活への制約があると認められた場合に交付されます。手帳を取得すると、各種税の減免及び控除や、公共施設の使用料の減免を受けることができます。

申請方法

申請書（所定の様式）のほかに、以下の １〜３ のいずれかの書類を添えて社会福祉課に申請してください。

所定の様式です。診断書の作成は、精神障害に係る初診日から６ヵ月以上を経過する必要があります。
※精神障害を支給事由とする障害年金または特別障害給付金を受給されている方は、．または３．の書類を診断書に代えることができます。
２．年金証書の写し及び直近の年金振込（支払）通知書の写し
３．特別障害給付金受給資格者証（特別障害給付金支給決定通知書）の写し及び直近の国庫金振込（送金）通知書の写し

◎申請書・診断書は社会福祉課にあります。また、医療機関においてある場合もあります。

★精神障害者保健福祉手帳の交付が認められた場合、各区役所支援課からご連絡いたします。受取の際、ご本人の写真（縦４センチ×横３センチ、上半身脱帽、１年以内に撮影されたもの）をお持ちください。
（なお、現在お持ちの手帳は引き続きご利用できますが、ご希望があれば顔写真付きの手帳と引き換えることができます。詳しくはお問合わせください。）

補装具費の支給

「補装具」とは、障害により失われた身体の各部分や機能を補うために、日常生活等をしやすくするためのものであり、事前の申請により必要と認められると、補装具の購入費または修理費が支給されます。
利用者負担は購入や修理に係る費用の原則1割負担です。ただし、所得の状況に応じて一定の上限があります。
制度改正により、平成18年10月1日から色めがねは廃止に、ストマ用装具・一本つえ・点字器などは日常生活用具に移行しました。

対象者：身体障害者手帳の交付を受けた方
　　　※他法優先の場合や障害の等級により交付が受けられない場合もあります。

補装具の種類と申請に必要な書類

日常生活用具について

対象となる方は

　日常生活用具給付対象となる方は、原則として重度の障害認定の方となります。また、身体障害者手帳に記載されている障害部位や等級によって、対象となる用具が異なります。

主な品目

（詳細については社会福祉課にお問い合せ下さい。）
◆下肢・体幹障害の方
特殊寝台、体位変換器、入浴補助用具、歩行支援用具、居宅生活補助用具（住宅改修費）等
◆上肢障害の方
特殊便器
◆コミュニケーション障害の方
携帯用会話補助装置、人工喉頭等
◆視覚機能障害の方
ポータブルレコーダー、盲人用時計、電磁調理器、点字図書等
◆聴覚機能障害の方
ファクス、屋内信号装置等
◆腎臓機能障害の方
透析液加温器等
◆呼吸器機能障害の方
酸素ボンベ運搬車、ネブライザー、電気式吸たん器等
◆下肢、体幹機能障害又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する方
住宅改修（手すり取付け・床段差の解消等

介護保険との関係について

　身体障害者手帳をお持ちの方が、介護保険の介護認定も受けている場合は、ご利用になる制度によって介護保険と障害福祉制度が重複することがあります。この場合は、原則として介護保険の制度が優先となりますのでご注意ください。
　日常生活用具の場合は、特殊寝台（電動ﾍﾞｯﾄﾞ）や移動用ﾘﾌﾄ等が重複している品目ですので、これらの用具をご希望の方が介護保険の介護認定を受けている場合は、介護保険の制度を優先的にご利用していただくこととなります。

申請から給付するまで

特別障害者手当

障害児福祉手当